法務大臣

もちろんそれは、感じ方というのはそれぞれあると思いますし、一概に外から、かわいそうだとかそういったことを言うつもりはありませんけれども、それは当然、個々のケースということで、恐らく違うのであろうというふうに思います。

もちろん、その点は御指摘のとおりだと思います。 　一般論ということになりますけれども、子供にとって、暴力を受けない生育環境あるいは個人の尊厳の尊重等といった事柄、これは極めて大事、重要なことであります。

今御指摘のような、本質的な、様々なとおっしゃいましたけれども、いろいろそういったことが夫婦のきずなであったり家族のきずなということに寄与している、そういった面があるのは当然のことというか事実だろうと思います。 　その一方で、家族の一体感、あるいは子供への影響などの観点から、家族の間で氏が異なり得る制度に懸念を持っていらっしゃる方がいらっしゃるのもまた事実であろうと思います。 　まさにそうした双方の考え方があるのは事実でありますから、そういった中で、是非、国会を中心に、あるいは国民の幅広いところで御議論いただきたいというのが今の政府の私どもの立場でございます。

御指摘のように、いわゆる選択的夫婦別氏制度は、現行の夫婦同氏制度に加えて、夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認めている、そういった制度でありますと承知をしております。 　まさに我々として考えていかなくてはいけないことは、やはり、それぞれの一人一人がしっかりと活躍をできる、そういった社会をしっかりつくっていかなくてはいけない。そのために、当然、障害となるようなことについては解決をしていかなくてはいけないと思いますし、そういった様々な困難がある実態もあろうと思います。 　ただ、先ほど来申し上げておりますように、一方で、家族の一体感、子供への影響などの観点から、夫婦の間で氏が異なり得る制度に懸念を持っていらっしゃる方がいるのもまた事実であります。必ずしも、私は、氏の問題が子供がかわいそうだという話にはならないと思いますけれども、ただ、そういった中で是非議論をい

戸籍ということでありますけれども、戸籍を壊すのかどうかということでありますが、戸籍については、その本質的な機能、これは真正な身分変動の登録、公証であるところでありまして、平成八年度の法制審の答申に基づく選択的夫婦別氏制度が導入された場合でも、その機能あるいは重要性が変わるものではなく、そのことによって大きな問題が生ずるものではないと考えております。

アメリカでの状況という話をされましたが、他国の内政に関わる事項ということで、その点についての直接のコメントについては控えさせていただきたいと思います。 　その上で、先ほど、理解増進法の話もされました。もちろん、混乱が起こるような事態は避けていかなくてはいけなくて、そのためにも理解の増進をしっかりと図っていく、これは極めて大事なことだと思っております。 　同時に、不当な差別があってはならないものとの認識の下で、法務省の人権擁護機関では各種人権啓発活動等を実施しているところでありまして、そこはしっかり適切な形で進めていけるようにと我々としては考えております。

この別氏をめぐる議論でありますけれども、やはり、例えば通称使用とおっしゃる方、拡大をおっしゃる方の中でも、様々な恐らく御意見があって、いろいろな論点があります。同時に、選択的夫婦別氏とおっしゃる方でも同様だと思います。 　そういった中で、やはり、しっかりとした議論を進めていただくために、何が問題であるのか、あるいは、どういった課題解決の方法があるのか、そういったことをしっかり議論いただくためにも、おっしゃるように、情報提供は極めて大事だと思っています。 　その中で、今、ホームページについて、なかなか分かりづらいではないか、そういった御指摘をいただきました。 　我々としても、しっかり改めるべき点は改めていきたいと思いますし、何より、国民の皆さんに幅広くこの議論をしていただくための環境整備、それは我々としても責務だろうと思っておりますので、改めるべきところはしっかり改めていきたいと思いま

今御指摘の令和四年三月のこの調査については、全国十八歳以上の日本国籍を有する者を対象として行われたものでありまして、十八歳未満の者はその対象には含まれていなかったものであります。 　民間の調査等々もありますので、そういったものも当然我々としては参考にしていきたいと思っておりますけれども、また同時に、我々法務省といたしましても、年齢等を問わずに、やはり幅広い層の国民の皆様方の御意見を注視していく必要はあると思っておりますので、お尋ねの子供の意向であったり、あるいは心理的影響の観点も含めて、国民意識の動向を適切に把握していくための調査の在り方、これは不断に検討していく必要があると考えております。

今お尋ねの判決でありますけれども、そもそも、私どもとしては、ＬＧＢＴであることのみを理由にチュニジア政府による迫害を受けるおそれがあるとは認められないということであり、あるいは、家族から迫害を受けているということに疑問があり、仮にこの点をおいたとしても、国籍国の保護であるチュニジアの保護を受けることができないとは認められないということで、控訴をしたところでありました。 　お尋ねの判決、国の、私どもの主張が認められなかったということであります。先ほど、明日が上訴期限ということをおっしゃいましたけれども、現在、判決の内容を精査をいたしまして、上告又は上告受理申立ての理由があるのかどうか、そこについて、これは当然最高裁への上告ということになりますので、そこの理由があるかどうかについて慎重に検討しているところでありまして、上訴期限である明日の三月十三日木曜日までに適切に対応してまいりたいと考えて

お尋ねの判決でありますけれども、これも国の主張が認められなかったものと承知をしております。 　個別の敗訴判決について、控訴をしなかった理由の詳細については、将来の同種の訴訟に与える影響に鑑み、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、本国の情勢や原告の個別事情等を慎重に検討した上で、控訴をしないという判断を行ったものと承知をしているところであります。