熊本県知事

熊本県知事の木村敬でございます。 　議員各位におかれましては、平素より熊本県に格別の御支援を賜りまして、誠にありがとうございます。 　とりわけ、先月は熊本地震の発生から十年という節目の年を迎えました。我が国観測史上初めての震度七が二度、前震、本震と二度襲った熊本地震、多くの尊い命が失われ、被害総額も、推計ではありますが、官民合わせて約三・八兆円という熊本県経済過去にない深い痛手を負いましたが、それから十年間、国の本当に総力を挙げた力強い御支援をいただきまして、熊本県は今、半導体分野を中心に我が国の経済安全保障の一翼を担うにまで至りました。熊本地震の甚大な被害からここに至るまで、本当に力強く復旧復興を遂げるに当たって、国の御支援にまずもって改めて深く感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。 　さて、本日は、産業競争力強化法の一部を改正する法律案の御審議に当たりまして、特に産

浅尾先生、ありがとうございます。 　やはり、いろいろな、ＴＳＭＣの最高幹部とかとも話していると、やはり日本の持つ力というのはすごいものがあると。例えば、高校生までの、特に理系の高校生の力というのは、もう台湾は全然日本にはかなわない。ただ、言葉ですけど、大学に入っちゃうとそれが駄目になるって、何かそこはちょっと皮肉られはしました。 　もう一つが、やはり福祉とか医療というのは日本はやっぱりもう最高だと。そうした中で、やはり、例えばここの八ページにもありますように、ロボットとか自動走行、特に今、日本は、半導体を使ったところでいくとソニーがそのイメージセンサーの部門で今世界のトップを走っていて、そこに今、猛烈に韓国や中国が追いかけてきている状況です。そこの日本の勝ち組をしっかりすることによって、やはりこれからは、例えば自動運転なんかの場合にも、人間は目が二個しかないんですけれども、すばらしいセ

ありがとうございます。 　まず、産業用地、産業団地につきましては、まさにこの今回の資料、十ページに挙げましたとおり、今ほとんど売り尽くしております。市町村と連携して新しい工業団地の整備を進めていますけれども、一方で、熊本は農業県でもありますので、農地とのバランスをどうしていくかというところについても、これは実は非常に大事な要素でございまして、県の農地担当がしっかり間に入って、例えば農地の中でも基盤整備がされていないような農地から中心に、もし開発するんであればですね、そういうところに誘導していく、又は耕作放棄地などを活用して逆に農業団地みたいのをつくっていくと。そういうふうなちょっといろいろなチャレンジングな試みもして、農地と産業用団地のバランスも図りながら整備を進めています。 　また、福岡や九州各県との連携は、まさに先生おっしゃるとおりでございまして、今この六ページにも掲げた九州経済産

まさに、産業というのはもう都道府県単位で完結するものではないと思っています。もちろん、地場産業又はその伝統的な工芸とか、その中でそれぞれの独自の工夫を凝らしたものというのは歴史があるとしても、この半導体や様々な、いわゆる世界的に打って出る日本の未来産業というのは、少なくとも、最低でも九州がちょうどまとまることで台湾とある種伍していけるといいますか、台湾はもう、あそこが一つに全部もう、まあ国と言うと非常に語弊が、言い方あるんですが、国としてあそこはまとまっていますので、すごく台湾中でいろいろな官民連携、いろんな動きがあります。 　ですので、やっぱりしっかり九州まとまっていくということでございますので、熊本一県のためにこうしたことを私たちは全然訴えるつもりはございません。しっかりこの日本が再生していくために九州でまとまっていきたいと思っております。

ありがとうございます。 　まさに、その用地、産業用地の確保というのは今非常に大変でございまして、特にやはり企業さんのニーズは、オーダーは早いですから、ですので、このＴＳＭＣ進出決定以降、例えば熊本県の北部にある玉名市なんかは、いわゆる廃校になった学校を、中は、学校の校舎は潰したんですが、体育館なんかはそのまま生かしながら産業用地として企業の方に御提供して、もう、すぐ決まった事例もあります。 　やはり県有地とかも、そういういい土地もそんなにございませんので、今回はやっぱり民間で、一つはまず民間が中心に進めていただけることで、行政が買収行為をしていくよりも迅速に、これは民間のやはりノウハウなのか、多分交渉の上手さとかもあるのかもしれませんけれども、そこにやはり今回の法改正で民民での取引に優遇をしていくというのはとても意義があると思っております。 　ただ、そうした上で、先ほどもちょろっとお

ありがとうございます。 　まさに先生のおっしゃるとおりでございます。そうした中で、ただ一方で、企業がやはりある程度集積をすることによるメリットといいますか、今回、そのサイエンスパークのイノベーション創発なんというのは、やっぱり立地した企業さんが、それぞれのいろんな人、物、知恵を出し合って新しいイノベーションを起こしていこうということなので、やはりそこは新しいある種の町づくり的な発想で、面的に、まあここぐらいまではやりましょうという形で広げています。ですので、そういう意味では、ある意味でそのインフラ整備も含めたところで、見越した整備だと思っています。 　あと、なるべく外に広げられるものは広げていくということで、分散した立地を進めているところでもございます。並行して行っています。

なかなか、やはり世界的な大企業であるＴＳＭＣの日本法人ＪＡＳＭに、もうティア１、ティア２みたいな、直接やはりその中小企業が参入するというのはなかなか現実的には難しいところがあるんですけれども、様々な分野、一時、ＴＳＭＣとのパートナー企業に更に入っていく、その中に入っていくなどという形でも今技術の商談会みたいなのをいろいろやっておりますし、あと、実際ちょっとＴＳＭＣの調達の関係でも、国内調達、彼ら七割か何かを目指していますので、それを含めて、それをしっかり県内調達するようにいろいろな仕掛けをやっています。 　ただ、その中で、今後に向けたやはり大きなテーマとして、間に実は熊本大学をかますことで、熊本の、まあ中小企業というほどの中小では、そこそこなんだけど、やっぱり経済規模で中小企業なんですけれども、熊本の地場の企業さんがその加工技術を生かして、大学と連携してＴＳＭＣにつながるような半導体の三

ありがとうございます。 　まさに今、既に各分野分野、業界業界で県と又は市町村も巻き込みながら連携して、例えばバスの運転手などは、今もう非常にドライバーさん確保困難になっていますので、そうしたのを県がかなり旗振り役になって業界と一緒に協議会をつくったりしていますので、そういうのが今回の法案を基に、やはりその国の制度的なバックアップを基に、また場合によっては予算的な何かもあるのかもしれませんけれども、進められることはもう大いに歓迎しています。 　今、それぞれがやはり業界業界で進めていますので、それをやはりもっとこういう協議会で進めていくことは有り難いと思っておりますし、また、今、別途、熊本県というか全国的に、私学の無償化に絡んで公立高校の魅力化というのを今文部科学省が旗を振っていますけれども、そこでしっかりとこのエッセンシャルワーカーに着目して、農業や工業などをかなり実は県はてこ入れしよう

松野先生におかれましては、本当に私も役人時代からもずっと御縁いただきましてありがとうございます。今日質問に立っていただきましてありがとうございます。 　今、私も元々総務省の役人で、全国の都道府県に出向したり、自治体の支援をしてまいりましたけれども、やはり地方創生というのをライフワークにして生きてきたわけなんですけれども、今回のＴＳＭＣの熊本に来たのも、もちろん一つは国策として、経済安全保障の一環で、日本の国内に半導体の製造拠点がやっぱり復活すべきだという大きな政府の思いはあったのは事実なんですけれども、一方でやはり熊本は、実は六十年前に、来年で実は熊本県に初めてやってきた半導体企業が創業して六十年になるんですけれども、六十年間ずっと実は熊本の基幹産業だったんですね。 　ですので、やはりその地域のそれぞれの強み、まあ勝ち筋といいますか、熊本の場合は、やはりその半導体企業、昔の昭和六十年代

まさにその点はそのとおりでございまして、民間が中心、例えばこのサイエンスパークについても、今の整備に当たっては、民間事業者が中心となって行っているとはいえ、県と一緒になってやるべきところについて、しっかりと公明、公平性、そして透明性を確保して行っていくべきものと思っております。 　まず、県が発注する工事につきましては、当然ですけれども、しっかりとした基準に基づいてやっておりますので、昨今、あの世間をにぎわした県内の自治体のようなことはもう県では絶対起こさないつもりでおりますし、また、これ以外にも幾つかの大きなプロジェクトまだ進みますので、一つ一つ県としてしっかりと監視の目を光らせてやっていきたいと思っております。