熊本県知事

勝ち筋の企業について申し上げたのは、たまたま、先ほどソニーとかパワー半導体を例に申し上げたのが、これはなかなか政府の経済政策として、日本はなかなかこれまでは弱いところとか日本にないところを政府がお金出して支援するという方向にばかり向いていて、勝ち組を、今世界で勝てているのを常に勝たせ続けるというところに弱かったんじゃないかという視点での私はお答えをしたつもりでございます。 　今先生おっしゃられた中で、松野先生おっしゃられた中で、まさに今回の発表の後半のエッセンシャルワーカー、エッセンシャルな、いわゆる県民又は国民が必要とされるその分野についてはやっぱりしっかりと守り、かつ育てていく。先ほど、いろいろな工夫をして、やっぱり絶対この地域の交通とか医療、福祉の現場を崩壊させることはあってはなりませんので、守るべきものはしっかり、当然、県民生活にとって必要なものは守っていきたいと思っております。

ありがとうございます。松野先生と松村委員と私ぐらいしか知らない言葉がどんどん出て恐縮なんですけれども。 　ちょっと補足させながら申し上げますと、熊本県と宮崎県境にある水上村という一番県にとって端にある村が、ちょっと一番高地にあるというところを生かして高地トレーニングということで、陸上のトラックを整備して大学の陸上競技の合宿誘致を努めて、今、青山学院を始め多くの企業が来て、その中で青山学院の、正確に言うと原監督が自ら民宿を買われて、そこを大学生、いわゆるキャンプの拠点にしたりということで、今非常に潤っています。 　ただ、その際にも、本当に水上村が自分たちのポテンシャル、一番中山間の厳しい県境の土地で何がうちのほかとは違う優位性なのかというのを一生懸命考えた中で、高地である、高い土地であるということを生かしてスポーツ合宿誘致をしようということだと思っていますので、まさにそういう各地域地域の

副首都構想につきましては、大変興味を持っておりますし、以前、記者会見等で聞かれたときには、可能性はあるとは言っております。 　ただ、熊本県にとって今一番大事なパートナーである福岡県さんもそこにしっかり手を挙げていますので、九州の中で足を引っ張り合うことがないように、それはしっかりと福岡県と連携していきたいと思っております。 　ただ、実際、災害が起きたときには、松野委員、災害との関係も申し述べていただきましたけれども、やはり南海トラフ地震で災害が起きたときには、宮崎や大分のような東九州に入り込むのは、九州の中でも熊本が拠点になって進出していくことだと思っています。そのためにも、広域防災拠点として熊本はその役割、副首都にかかわらず、しっかりと果たしていくべきだと思っておりまして、今、ある種の九州を代表する広域防災拠点としての機能を今後とも強化していくつもりでございます。

櫻井委員、ありがとうございます。 　まさに新学部、今、十五ページに資料を掲げていますけれども、来年からの開学といいますか、来年スタートに向けて今準備を進めております。 　ただ、今回、ちょっと理事長に、元々東大でかなり半導体のプロジェクトをやってきた先生になっていただいて、もうともかく、オールジャパンじゃないですけど、その先生の人脈を生かして今いろんなところから集めています。また、県内のその他の大学、熊本大学とかとも連携して、例えば県立大学の半導体学部に全ての、何というか、実験用の機材とかを用意するのではなくて、ほかの大学の既存の施設も生かすという形での連携も試みています。 　あとまた、それ以外に、先ほどおっしゃっていただいたように、やっぱり高校生からの様々な機会も大事ですので、この十五ページにも掲げていますけれども、県立高校にも半導体情報科というのを理科系の水俣高校というところにつく

もう手短にお答えしますが、やはり熊本は実は百万都市で、水道が全部地下水で賄われているという希有な土地ですので、やはり水に対する関心がすごい高いということで、ＴＳＭＣの第一工場の誘致に当たって、これなかなか県外の人にはちょっと分かりづらい言葉なんですけど、実は水を使った分だけつくってくださいというのをルール化しました。 　冬場の田んぼに水を張ると、そこから水がずっと浸透していって実際水がつくれたりとか、上流にあります阿蘇の、阿蘇山にあります草原を維持していくことで、そこでまた水がつくれるとかをちゃんと定量化して、実は使った地下水の量の一〇〇％をいわゆる涵養してくださいという、県のこれは規則の方でルール改正をして、これをＴＳＭＣ始め各企業に守ってもらうことで県民の理解を得ています。

やはり、ＴＳＭＣのこの最初の第一工場については、今、日本が、当時コロナになって日本に輸入してくる半導体が入ってこなくなったことによって、日本が世界に誇る、俗に言うと日本での勝ち組であったトヨタのレクサスとかソニーのセンサーが作れなくなったということで、半導体の製造工程を国内に持ってこようという中で、残念ながら、日本の企業で、それ本来だったらＮＥＣとかそういうところができていたんですけれども、昭和の頃はですね、今そういうのができないので、一番同盟国で近い考え、価値観を持つＴＳＭＣが来たということで、メリットがあったと思っています。 　そしてまた、先ほど百田先生からのお話ありましたけど、一番私が言いたいのは、やっぱり熊本から日本の未来産業をつくっていきたい、この半導体の最先端を使ってですね。やっぱり日本が世界にまた打って出る産業をつくっていくべきというのが、で、そうやって考えれば、この一兆円

これは正しいと思います。第一工場については、まさに先ほど申し上げたトヨタのレクサスの車載器ですとか、ＣＭＯＳセンサーに入るいわゆる二十何ナノといういわゆるレガシー半導体、いわゆる通常の汎用品。ところが、それを国内で作る基盤がないというのがこの失われた三十年間の中での日本の失敗だったので、それを取り戻すということで、ＴＳＭＣでありますけれども、ここにはトヨタ、デンソー、ソニーが出資していますので、その日本法人のＪＡＳＭと思っております。

ＴＳＭＣの関係では、第一工場の立ち上げの過程で約三百人程度の先端技術者が台湾から入ってきました。台湾の方々はさらに御家族を帯同してきますので、掛ける二から三倍ぐらいの台湾人の方が増えました。ただ、その方々は徐々に、一旦少なくなって、また、第二工場の建設でまた増えていくと思っています。 　ただ、その台湾の方々は、はっきり言えば、ＴＳＭＣ社が全部をしっかり押さえていますので、むしろ今熊本での、今国にも提案しているのは、やはり外国人材が熊本に、日本に入ってきたときに、しっかりと地方自治体が後をフォローできないのが今の実はこの国の制度、法務省とかが情報を持っていて、地方自治体はその外国人がどこで働いているかという情報を実は持っていないんですね。それをしっかり持てるようにして、ある意味でしっかり管理して、しっかりと母国にお返しする制度をつくってほしいと熊本県は思っております。

もう出張、いわゆる長期の海外出張という形で来ているというふうに認識しています。