独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構特命参与

ありがとうございます。 　私の方からは、脱炭素とエネルギー安全保障の関わりということについてお話をしたいと思います。（資料映写） 　まず、国際的にどういう議論が行われてきたかということなんですが、二〇一五年にパリ協定が採択をされて以降、エネルギーをめぐる国際的な議論というのは脱炭素に非常に大きく傾斜をいたしました。特に、二〇二一年のＣＯＰ26、グラスゴーの気候合意でパリ協定の中でも最も厳しい一・五度目標というものがデファクトスタンダードになり、そのためには二〇五〇年カーボンニュートラルにならなきゃいけないという議論が国際的な議論の主流になりました。 　ＩＥＡ、国際エネルギー機関というのは元々エネルギー安全保障をミッションとして設立されたものなんですが、こちらも脱炭素に非常に大きくかじを切りまして、毎年出している世界エネルギー見通し、ワールド・エナジー・アウトルックの中でも、二〇五〇年

ありがとうございます。 　私の個人的な見解ということで申し上げておきたいと思いますけど、まず短期的には、今、高橋参考人からお話がありましたように、国家備蓄ということが考えられると思います。現に、ＩＥＡを中心にＧ７で国家備蓄の放出に向けての議論が進んでいるということであって、まさにこういった供給途絶に対応するための国家備蓄ですから、それがまず短期的な対応だと思います。 　それから、中期的にも、これまた重なってしまうんですが、代替供給源の開発と、そのための日本の精製設備の言ってみれば見直しというか、追加投資が必要になってくると思います。その際に、私が申し上げた脱炭素との関係で、化石燃料施設に対する投資はけしからぬというような議論が必ずや出てくると思うんですけれども、やはりエネルギー安全保障ということを考えたときに、それはやはり必要な投資であるという判断が必要だと思います。 　同様に、天然

失礼しました。 　私が事前にお配りしたコモンセンスというのは、これは第七次エネルギー基本計画がまだ出る前だったんじゃないかと思うんですけれども、コモンセンスというのは、とにかく、エネルギー政策というものを考えるときに、やはり国民にとって最も必要なのはエネルギーの低廉で安定的な供給であろうと。もちろん脱炭素も必要なんだけれども、そのための手段というものはできるだけたくさん持っておくべきであって、使えるオプションというのは全部使うと。その中には当然原子力も含まれる、それから化石燃料のクリーンな利用も含まれると。特定のエネルギー源をある種イデオロギー的に排除するようなことはコモンセンスに反すると、したがってコモンセンスが必要であるというふうに年来申し上げてきたということでございます。

ありがとうございます。 　まずは再稼働を最優先すべきだろうというふうに考えております。というのは、新増設といってもリードタイムが非常に長いということがございますし、それから、今の事業環境の下で新増設の投資をやれといっても、電気事業者の方がそれに対応できるとは思えないと。したがって、それをやろうと思うとやっぱり政策的な手当てが必要だということだと思います。 　ですから、まず原発の最大活用ということでいうと、再稼働を進めることと、それから運転期間を延長できるものについては運転期間を延長してできるだけ長く使うと。その間に原子力の新増設に向けた政策環境というものを整備をして、特にＳＭＲのような新しい炉型については、新たなやはり安全基準というものを作らなきゃいけませんから、そういったものを整備した上で新増設については進めていくと。ただし、これはやっぱり時間が掛かるので、まずは今使える原発を最大限

ありがとうございます。 　第七次エネルギー基本計画では、再エネのシェアというものを総発電電力量の四割から五割ぐらいにしたいというふうに幅を持った形で書かれております。ただし、これが実現するためには、いろいろな再エネ技術のコスト低下というものも必要になりますし、バッテリーの低下というものも必要になってきます。いろんな不確実性があるということかと思います。 　原子力については一応二割という想定がなされております。ただ、これも二〇四〇年断面ということを考えたときに、今の原発を再稼働するだけでは恐らく二割には達しないであろうと。したがって、そのためには、ある程度は新増設の原発が必要になってくるということかと思います。これが実現できるかどうかということについても、またいろいろな面の不確実性があるということだと思います。

ありがとうございます。 　ＣＯＰ30で非常に争点になったのは、まず先進国側が中国、インドを含めた新興国、途上国に対して、野心レベルの引上げにつながるようなある種のプロセスをつくるべきだということを主張したのに対して、こういった途上国、新興国は、パリ協定というのは元々自主的な目標設定を旨とする枠組みなんだから、そんなお尻をひっぱたかれるようなものをつくるのはごめんだということを言ったのが一つの争点です。 　それからもう一つは、逆に途上国の方が、先進国が資金を援助するのはこれはパリ協定上の義務なのであるから、その義務をどうやって履行するかという作業計画を作るべきだという主張をしたのに対して、先進国はやっぱり懐がなかなか厳しいものですから、そういったものからできるだけ逃げたいといって反対をするという構図がありました。 　それから三つ目に、途上国側から、特にＥＵで導入が予定されております炭素

ありがとうございます。 　ＡＺＥＣは非常にすばらしい取組であると私は考えております。というのは、日本の周辺のアジア諸国というのは簡単に化石燃料から脱却することができない。化石燃料を使いながらどうやってカーボンフットプリントを下げていくかということが課題になっている中で、例えば石炭とアンモニアの混焼であるとか、水素と天然ガスの混焼であるとか、そういった形で完全な脱炭素ではないんだけれども、まず低炭素化をしていくと。そういう中で、こういったそのＣＯＰにおけるやや極端なエネルギー転換論に対して、現実的なエネルギー転換論をまさに日本と関係の深い東南アジア諸国と一緒になってやっていくという意味においては非常に意義の深いイニシアチブだというふうに考えております。

ありがとうございます。 　まず、日本が持っている原子力技術というものをきちんと維持をする。原子力人材も、やはりこの福島事故以降の十年間、十五年間の空白の中で人材が先細っているという状況でございます。この中で、原子力をきちんと活用し、でき得れば新設の原発も造っていくということによって、日本が培ってきた原子力技術を維持発展させることができると、これは私は非常に大事だと思っております。 　それから、クリーンエネルギー技術その他の、例えば化石燃料をクリーンに使う、アンモニアあるいは水素、こういったものは日本だけではなくて、周辺のアジア地域にも輸出することができる。それによって、日本は技術によって長期的な脱炭素化の傾向の中で勝機をつかんでいくことができる。ここら辺が私は非常に大事になってくるんではないかというふうに考えております。

ありがとうございます。 　私自身もフュージョンに対しては非常に期待をしているところではあるんですが、他方で、やはりフュージョンについては過去も非常に、今すぐにでも利用可能になる、あるいは十年後に利用可能になるというふうに思われて、なかなかそれが実現してこなかったという現実もございます。 　したがって、例えば二〇四〇年とかそれぐらいの断面でフュージョンが利用可能な技術になっているとは私自身は思っておりません。ただ、そういった次世代技術に対してやはり研究開発を行っていって、いずれか実用できる段階に備えて継続的に投資をする必要はあるというふうに考えております。

ありがとうございます。 　御指摘のとおり、私、経産省にいるときに新エネルギー課におりまして、今のＦＩＴの前のＲＰＳの導入の、言ってみれば準備作業などをやっておりました。 　当時は、やっぱり再生可能エネルギーの位置付けというのはエネルギーミックスの中でも非常にマイナーなものであって、それで、正直、本当にプレーヤーになるのかというようなことを言われていたわけなんですけれども、やはりそれから二十年近くたって、再生可能エネルギーのコストというものは非常に下がってきたというところはあります。ですから、主力電源になる可能性があるということで位置付けも大きく変わってきたというふうに思っております。 　委員が御指摘のように、国産の再生可能エネルギーを導入拡大することによって、輸入化石燃料の依存度を下げるというエネルギー安全保障上のメリットはあるというふうに考えております。 　他方で、そうやって日本