神戸大学大学院海事科学研究科准教授

○参考人（本田悠介君）　はい、移動説に基づけば、そのようになります。 　以上です。

○参考人（本田悠介君）　ありがとうございます。 　現実を申し上げますと、ありません。基本的に、海面上昇によって国家はむしろ被害の方を受けております。もちろん、今し方、原田参考人等からありましたように、漁業の分布が変わるということで、場合によっては特定の地域で漁獲が変わる、増えるということはあるかもしれませんが、それよりも、被害を受ける、ネガティブな方が多いです。 　したがって、国際社会は、法律、国際法を作ったり、国際社会における合意をもってしてその問題に立ち向かおうとしておりますので、基本的に、国際社会の法的というか政治、外交的な側面としてはネガティブな側面の方が九九％方あるというふうに言えると思います。 　以上です。

○参考人（本田悠介君）　ありがとうございます。 　土地利用規制法と低潮線保全法との関係でございますが、専門外というふうに言うしかないのですが、実はこの点、私は学校の授業でこの点の解説等もしていたりもするのですが、少なくとも私が知る限りで低潮線保全法と直接関係しているというふうには見えないのですが、土地利用規制法の元々の目的は、そういった離島を、管理、監視が及ばない離島や日本にとっての安全保障の観点から重要な土地が改変される、低潮線保全法もそうですが、土地利用を、土砂を掘削するとかそういった形によって、国土という意味でですね、改変されることを防ぐため、それを強化するため、土地利用規制法ができたものと理解をしております。 　したがって、主にその設定されているところは防衛省とかそういった安全保障に直結するところが多いのですが、それは、もちろんその目的でやはり基本的には作られたと思いますが、そ