立教大学経済学部経済学科教授

本日は、参考人として発言の機会をいただき、ありがとうございます。立教大学経済学部の安藤道人です。 　私は、医療保険を含む社会保障財政を専門とし、政策形成と政策効果をミクロ、マクロ両面から検証をしています。 　本日は、特に高額療養費制度の見直しについて、十の問いに答える形で意見を述べます。まず、患者負担というミクロの視点から始め、その後、医療保険財政、さらに、国家財政、マクロ経済へと視点を広げます。以下、ちょっと早口になりますが、御了承ください。 　なお、本日お示しする数値は、一部に最低限の仮定を置いていますが、基本的には全て政府資料や政府統計に基づく数値です。 　結論を先に申し上げます。今回の見直し案には、年間上限の導入などの評価できる点もあります。しかし、月額上限の引上げは、高額な医療を必要とする一部の患者に大きな負担を集中させる一方で、保険料軽減や医療保険財政への効果は限られま

どうもありがとうございます。 　医療、マクロ経済、マクロ医療、財政の話だと思うんですけれども、ナラティブでおっしゃっていることは全てそのとおりだと思います。一方で、我々が考えなければいけないのは、それを全てちゃんと数字に落とし込む、そしてそれを理解することが重要だと私は考えています。 　私の資料の場合に、例えば十二ページですね、図十にあるように、確かに医療の高度化で高額レセプトも増えているんです。ただし、じゃ、高額レセプトが増えてそのことのインパクトがどのぐらいかということを計算すると、高額療養費全体あるいは医療財政全体の中ではまだそこまでの規模じゃないわけなので、もちろんいろんなところで調整はしなきゃいけないけれども、それと今回の話というのが一対一でやっぱり結び付くわけではないと。それはやっぱり数字レベルできちんと積み上げて考えていくとそういう話は言えると思っております。 　あと、

大変難しい質問、ありがとうございます。 　幾つか流れはあると思うんですけど、一つは、私の資料のこの図二で示したように、やっぱり流れとしては、元々一律三万円で始まった高額療養費というものを、二〇〇〇年代以降になってから、所得区分を細分化して能力に応じた負担というものを高めていくと同時に全体を底上げするという流れはあったというふうに思っています。これがやっぱり一つの大きな流れであり、その後、やっぱり社会保障、今のではなくて、その前の二つの国民会議で決まったこと、やっぱりそれも一つの流れとして存在すると。そこに、おっしゃるように、その子ども・子育て支援金関係の実質的にゼロ負担という話が出てきたので、そこで、やはり政治としても、あるいは役所としても何とかしなきゃいけないというところで、何というんですかね、財政を調整する、帳尻を合わせる、やっぱり毎年の予算の中で決めていかなきゃいけないことなので、

そうですね、法律案に関しては、私、法律そのものの専門ではないので余り強いことは言えないんですけれども、御指摘のようなことをきちんと考えていくというのは非常に重要だと思います。 　私の元々の立場としては、そもそもこの高額療養費が出てきた経緯というのが、今私が言ったように、マクロ財政とか医療保険財政の危機というよりも、もうより直近の帳尻合わせの中で出てきたというものなので、そこから考えると、別にそういうことをしなくても、そもそもこういうことを今回する必要はないというふうには考えているんですけれども、これはこういう流れにもなっていますので、どうせ見直すということが流れとしてあるのであれば、やはりもう一度、政治としても、あるいは社会全体、日本社会全体としても、この高額療養費というものの役割をきちんと見詰め直すと。元々余り知られてない制度だったわけですから、きちんと見詰め直して、そして調査をして、

ありがとうございます。 　そうですね、まず一つ目は、もちろん国がきちんと実態調査をしていく、そして公表していく、特に厚生労働省がそれをするというのは大変重要だし、やっていないので、やっていただきたいと思います。 　一方で、例えば破滅的医療支出ですとか、あるいは医療に対する経済的困難という言い方も今はＷＨＯはしているんですけれども、それに関する試算みたいなものは、例えば私の図十一で示したように、外務省がＷＨＯに多分提供していると思うんですけれども、そこで家計調査を個票データから特別集計みたいなことをして、ある種国のデータとして出している部分もあるんですよね。 　なので、もちろん、もう少し、厚生労働省がやるのであれば、例えばがん患者の場合にはどうなのか、あるいはほかの慢性疾患の場合はどうなのかという、もう少し更に細かいいろんなことができると思うんですけれども、そういったものはきちんと厚生

ありがとうございます。 　この点把握するのが非常に難しいことだと思うんですけれども、私の資料でいくと七ページの図五から図七、これ、私の独自の試算というよりも、厚生労働省の見直し案からある種機械的にこう考えたらこうなるという話なんですけれども、月額上限を上げて、三回例えば上限に引っかかったらその後多数回該当に移ると。それでも既に複雑なんですけれども、皆さんそこら辺はだんだん分かってきたんだと思うんですけれども、その後多数回該当が何回引っかかるかというところで、またその負担軽減になるかならないかというのも変わってくるんですね。 　そして、厚生労働省や専門委員会の資料では、いろんなケースを出しましたと、検討しましたと言っているんですけれども、ここはかなりチェリーピックといいますか、統計学的にはチェリーピック、統計学ではないんですけれども、負担減になるケースをたくさん出しているんですよね。そし

はい。今回は意識的にその点を重視しまして、全ての資料というのは基本的に政府の統計に基づくもので、私が独自に集めたデータも使っていませんし、最低限必要な仮定以外は全て政府の統計あるいはＷＨＯの統計に基づくものになっています。

はい、私はそう思います。しかも、本来、政府であれば、よりきめ細かいところ、例えば、私の場合はどうしても一人でやっていますので、その一％負担分という、その高額療養費のなかなか更に難しくしている部分みたいなものは考慮していませんし、例えばその多数回該当の話でいえば、ほかの月はゼロ円みたいな仮定をどうしても置かざるを得ないんですけれども、そこも本来はかなり細かいシミュレーションというのが容易にできると私は考えております。

ありがとうございます。 　そうですね、医療の財政どうするのかと。もちろん、このまま何もしなくてよいというふうには考えていません。もちろん、それは別に医療費が上がっていこうが下がっていこうが常に社会変わっていきますし、医療も変わっていきますし、医療技術も変わっていきますので、改革というのは常に必要かなと。 　やっぱり日本の、今日は私、医療供給体制に関してはお話しするつもりはないのでほとんど話さないんですけれども、やはり日本の医療政策というのは自己負担の話にどうしても行きがちだと。それは、やはり日本の社会の医療保険あるいは医療体制の歴史もあって、なかなか供給体制を国が一声で変えられない、あるいは都道府県が変えられないというそういったものがあるので、どうしても素早く変えられる自己負担の話に集中しがちだというその構造がまずあるので、私としてはやはり供給体制の議論をしっかりしていくということが大

この点は、まず十三ページ、私の資料の十三ページの図十一のところの右下にちょっと小さめに書いているんですけれども、その破滅的医療支出の算出方法は複数ある点に注意ということで、今日は余りテクニカルな話はしませんけれども、分子に関しては医療費というのをどういうふうに見るのかと、分母に関しては支払い能力と呼ばれるもの、あるいはこれは裁量的予算と呼ばれるもの、これに関しては両方いろいろな考え方があります。研究者の中にもありますし、ＷＨＯの定義の仕方というのも変わっています。直近の定義に関しては、もう読み上げませんけれども、ここに書いてあるとおりのちょっとテクニカルなやり方になっております。どれも一長一短という形になります。 　年額なのか月額なのか一日当たりなのかというのもそれぞれですけれども、例えばＷＨＯなんかは、結局、年額も一日当たりに直せば一日当たりになるので、基本的には、何かスパンというのを