立教大学経済学部経済学科教授

プロセスの話でいいんですね。プロセスの話で考えると、私が一番の問題だと思うのは、本来は専門委員会の中で、やっぱりこの引上げ額を提示し、そして議論をしていくということをするべきだったと思います。結果的にそれがどうなったかは分からないですけれども、やっぱりプロセスとしては、それを当然こちらも期待していましたし、過去、自己負担の話というのは例えば難病対策とかでもあったりするんですけれども、実際、秋ぐらいに始まって、有識者の会議の中でいろいろもまれたということも過去にあるんですね、その中で案が変わっていったというのは。今回は全くそれがなかったんです。 　なので、もうずっといろんな人の話を聞きましたということをして、ただ、肝腎の案に関してはイメージ案という、イメージ案から私必死に試算とかもしたんですけれども、実際にどうなのか本当に分からないイメージ案だけがずっと出て、そして、もう本当、終わった後に

ありがとうございます。 　医療保険制度全体というとかなり話が大きくなりますので、高額療養費あるいは医療費負担上限だけに関して申しますと、図一で、私の資料の三ページの図一のところで薄めに、月収の一〇％（目安）というのが書いてあったり、あと、今日もお話のところで最後、例えばドイツは年収の二％だと、二％は難しいという話をちょっとしましたけれども、やはり高額療養費制度を、日本のこれまでの医療の伝統やあるいは制度、そういった在り方を踏まえて現実的なところ、落としどころというのを考えていくと、やっぱり今もう既に所得に応じた負担みたいなものにはなっていますので、それはドイツも同じ、二％、所得の、年収の二％ということなので、例えばそれを一つのベンチマークに、例えば五％だったらどうなのかと。一〇％の図は、この図一でお見せしていますけれども、日本の多数回該当ぐらいが大体一〇％よりも高いみたいな感じなので、や

ありがとうございます。 　そうですね、私の資料の図十五、十七ページに、各国との比較ということで日本、ドイツ、フランス、イギリス、スウェーデンというのを載せており、先ほど簡単に説明させていただいたんですけれども、実は今ほかの国も含めていろいろ調べていますけれども、少なくともこの自己負担上限だけを見たら、やはり日本はかなり高めの制度になっています。 　例えば、イギリスのようにアクセスが厳しい代わりに原則無料という国は取りあえずおいておくとしても、例えばスウェーデンみたいな国も、アクセス、日本ほどもちろん良くはない、特に都市部でも良くはないかもしれないですけれども、それなりのアクセスが確保されている国、かつスウェーデンは、窓口負担、定額であるんですけれども、定額で、そんなに安くはないんですよね。そういう国でも年間の自己負担というのは例えば二万円とか四万円、ほかの北欧諸国も同じような制度があっ

ありがとうございます。 　ＯＴＣに関しては、今日、具体的な発言はしないようにしようと思って来ているんですけれども、なので、もう少し広めにお話をしたいと思うんですけれども。 　やはり先ほど言いましたように、日本の医療保険財政の議論というのが、これやっぱり自己負担にどうしても集まりがちだと。世界的に見ても、やっぱりそういうことをしている国というのは余りないと、自己負担ばっかりでいろんな議論があるという。やっぱりそこの構造というのをまずきちんと政治としても把握していただいて、医療供給体制とか自己負担とかいろんなものの中で、変えやすいからという形で自己負担にフォーカスが当たり、そして、自己負担にフォーカスが当たると、どうしてもそこで、何というんですかね、割を食うといいますか、きついことになるのは医療負担の重い人。ＯＴＣ類似薬の利用者にも、そんなに大したことないよという人もいれば、本当に大変だと