経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

御指摘の事業について、現在、事業主体において事業性の再評価を行っているところであります。まずはその状況を注視、確認をしなきゃいけないと思っています。 　経産省としては、いずれにしても地元関係者に、先ほど事務方からありましたように丁寧な説明を尽くさなきゃいけないと思います。事業者のリリースにおける、洋上風力の実現に向けて取り得る様々な手を尽くすということを強く求めたところであります。引き続き、事業者に対しては、取り得る様々な手を尽くし、事業を着実に実施していくよう求めてまいりたいというふうにまずは思っております。

少子化対策につきましては、結婚や子育ての希望を経済的理由で諦めることがないよう、若い世代を含めた所得向上というものが最重要課題であると思います。 　取引適正化の推進や成長分野への国内投資の拡大などによりまして物価を上回る賃上げを進めることは、少子化を改善させ、ひいては長期的な経済成長に資するものだというものは委員と全く共有しているものだというふうに思います。 　今回の試算は、二〇四〇年という中期の見通しのため、少子化対策の効果を織り込んでいませんけれども、より長期の経済成長に前向きな効果が期待されることを重要な視点だというふうに思います。 　新基軸においても、少子化対策に対する地域の包摂的成長として、希望出生率一・八の回復率は掲げているところで、積極的な政策を展開してまいりたいというふうに思っているところであります。

委員御指摘のとおり、若い世代を含めた所得向上が最重要課題で、さっきも申し上げたとおりです。 　この評価なんですけれども、国内投資と賃上げを継続するためには、人口減少による将来悲観というものを払拭しながら、企業や家計の予見可能性を高めることが重要だというふうに思います。今回、積極的な産業政策の延長線上で十分実現可能な二〇四〇年の将来見通しというものを定量的に示したことは、これは意義があるものだと思います。ですが、絵に描いた餅とせず、今回示したような将来の産業構造の転換を実現していくことが何よりも重要であります。 　そのためには、高付加価値化に向けた成長投資、そして、将来見通しを通じて大局的な目線を官民でそろえながら、産業構造転換の実現に向けて、研究開発、設備投資ですとか、人材、人的投資など積極的な産業政策を、気を緩めず継続的に強化をし続けていくということが大事だろうというふうに思っていま

今局長からもお話しさせていただきましたけれども、プラットフォーム透明適正化法については、独禁法と異なる基準で同様の規制を課すということは、今もお話があったように、イノベーションを阻害する懸念が強く、禁止規定を設けなかった経緯があったということを承知をしているところであります。 　また、仮に不当な行為があった場合、当たるような取引があれば、経済産業省による勧告ですとか公正取引委員会への措置請求を行い、同委員会において独占禁止法に基づく必要な措置が取られることから、適切な規律が働いているものと考えているところであります。 　取りあえず、そこまでにしておきます。

我が国のコンテンツ産業は、今日もいろいろ御質問があったところですけれども、多くの外貨を獲得する基幹産業であります。経済産業省では、コンテンツ産業の海外展開等の振興に向けて、先日、エンタメ・クリエイティブ産業戦略の中間取りまとめを公表させていただきました。 　その中で、我が国コンテンツ産業の収益を拡大させるためには、海外のプラットフォーマーと我が国企業との契約条件等の改善、透明化等が必要である旨も盛り込んであるところであります。 　同戦略を踏まえつつ、プラットフォームの取引透明化法を所管する当省と、独占禁止法やスマホソフトウェア競争促進法を所管する公正取引委員会とが連携をしながら、プラットフォーマーへの対応について検討してまいりたいというふうに思っております。

今日も幾つか議論が出ていたと思いますけれども、地方創生二・〇というものは、まさに委員御指摘のとおり、地域が内発的に成長できる経済を実現することが極めて重要だということだろうと思います。この中で、経済産業省においては、地域未来投資促進法、これは随分前に作ってありますけれども、これを通じて自治体の産業振興の取組も後押ししてきているところでもあります。 　これと併せて、地域自らがその特性を生かした産業振興を行える環境整備に取り組むことも、これもまた必要であります。 　省庁横断、政府一体で、これもちょっと前になります、大分変わったらしいんですけれども、地域経済分析ツールでＲＥＳＡＳというのがありまして、この提供であるとか活用促進をしたり、地域活性化起業人制度等を活用しました自治体への人材派遣、また自治体間のコミュニティー形成等を通じた好事例の展開に、引き続き取り組んでまいりたいと思っているとこ

評価ということでありますけれども、地域未来投資促進法の関係での御質問だということであれば、投資効果に対するＫＰＩを設定しているところであります。その効果を検証しながら支援を実施してきているところで、規制改革に向けた特区制度、これは委員がおっしゃられるようにいろいろ様々ございますが、国家戦略特区、構造改革特区などが存在しておりまして、地方創生の文脈でそれをどのように生かしていくかというところが重要だというふうに思っています。 　官邸でもいろいろな会議をやって、いろいろな議論もしていますけれども、委員おっしゃられるような広域連携ですとか、これもある意味で、経産省だけじゃなくて、総務省なりいろいろな、内閣府も踏まえてやっていかなきゃいけません。 　いずれにしましても、うちも先生の選挙区とはちょっと、うちは随分田舎が多いものでちょっと違うかもしれませんけれども、地域それぞれの個性がありますので

ありがとうございます。 　今日の委員の御指摘をいろいろお聞きしていて、まさに石破総理が目指す地方創生二・〇の大きな根幹を成すところだというふうに承知をしているところであります。 　その推進体制には、さっきも申し上げましたとおり、事務局で今調整をやっていますけれども、私どもの経産省も各地方局があります。今のお話のとおり、委員のところの、うちもそうなんですけれども、今度東海環状線が、いよいよ全線開通に向けてあともうちょっとなんですけれども、そういう基盤インフラとか、あるいは、今ＧＸ、ＤＸでいろいろな様々な動きがありますけれども、どうやって脱炭素電源を確保するとか、様々なこの地域という面をどう考えていくのかというのが大きなテーマになってきます。 　そういう意味でいうと、いろいろな特区制度がありますけれども、今後、地方創生の文脈でどのように生かしていくか、これは大変重要な文脈になりますので、

経産省としては、就職氷河期世代の方々を含めたデジタル分野の人材育成等に取り組んでいるところであります。 　具体的に申し上げますと、キャリアアップに資する専門講座を認定する制度の拡充ですとか、企業の課題解決にチームで取り組む実践的プログラムの提供を行っているところです。これらは、デジタルツールと親しんできた就職氷河期世代の方々には御活用いただきやすいものと考えているところです。 　また、民間事業者等が地域関係機関と連携をしながら人材確保、育成等を行う、地域の人事部という取組を進めております。就職氷河期世代の方々を含め、地域企業での活躍を求める方々とのマッチング支援というものも考えているところであります。 　今後とも関係省庁とも連携をしながら、就職氷河期世代への支援を引き続き進めていきたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 　冒頭に、国内皮革産業の革新に向けて、いわゆるロードマップを御紹介いただきました。これは、我が国の皮革関連事業者、皮革産業界及び行政が連携をして今後の国内皮革産業を革新していくことを企図し、同産業のあるべき姿、行動目標を定めたものであります。 　経産省としては、業界団体や事業者向けに説明会等を開催しながら、皮革産業の課題、また本ロードマップの趣旨等について説明をしながら共有を図っていくところであります。 　まさに、委員おっしゃられるとおり、国内皮革産業の持続的発展ですとか国際競争力の強化に向けて、異業種連携による商品開発等を見据えながら、政府及び皮革産業界が一丸となって、二〇四〇年のあるべき姿を実現して、目指していきたいというふうに思っているところです。 　私は、この大臣職になる前は鳥獣対策特別委員長を三年間やっておりまして、鹿やイノシシ、大変全国で苦労して