経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

今、先般の訪米の件について御質問をいただきました。 　先般、ラトニック商務長官、そしてグリア通商代表、そしてハセット国家経済会議委員長とそれぞれ会談を行ったところであります。率直なやり取りができたというふうに私は思っていますし、個人的な信頼関係の構築に、今回初対面でしたので、できましたということを御報告申し上げたいと思います。 　私からは、日本の対米投資は二〇一九年から五年連続で世界一位である実績があると。これは今委員がおっしゃったとおりですけれども、全く、米国の産業、雇用に対する我が国の貢献を説明しながら、米国の関税措置が発動されれば、我が国の産業だけではなくて米国の投資、貢献にも好ましくない影響がこれはもう生じることを説明したところであります。また、その上で、米国の関税措置について我が国が対象になるべきではないという旨を申し入れたところであります。 　各閣僚からは、いずれもこうし

古賀委員から御質問いただきました。 　鉄鋼、アルミ関税に関して、今般の訪米を含めて、これまで様々なレベルでも我が国の懸念を説明をし、措置の対象から我が国を除外するよう申し入れてきたところでありますが、それにもかかわらず、日本が除外されない形で追加関税が、今先生おっしゃられた、三月十二日、鉄、アルミ関税、発動されました。まずもって遺憾に思っているところであります。 　日本の鉄鋼、アルミ製品というものは、高品質で代替が難しくて、米国の製造業の競争力強化には不可欠であると。米国の産業や雇用にも多大に貢献をしておりますし、こうした点は私が訪米の際にも御説明をし、日本に一定の評価を得られているということは、先ほども申しましたけど、自動車と同じように感じたところであります。引き続き、米国に対して我が国が対象となるべきではない旨を申し入れるとともに、協議を進めるなど必要な対応を行ってまいります。

明確な答弁を差し上げたいところですけど、今、事務方でまだ調整をしているということだけしかこれは申し上げられません。

今後の見通しということですけれども、まずもって自動車産業というものが、出荷額において製造業の二割、雇用において全産業の一割、設備投資額や研究開発投資額においては製造業の三割、まさにこれを占める我が国の基幹産業であります。また、部品メーカーを含めると、また更に広範囲なサプライチェーンをこれ有しているという業界であります。 　二月二十五日に自動車業界と直接意見交換をさせていただきました。仮に自動車への関税措置が発動されれば、完成品メーカー、完成車メーカーだけではなく、部品メーカーを含めた広範囲なサプライチェーンに影響を及ぼすことが懸念をされる声を伺ったところでもありました。 　その中で、今回、向こうへ行ってお話を聞いてきたわけですけれども、引き続き米国と協議を進めていくことが、自動車産業の重要性、サプライチェーンの広がりを踏まえ、自動車業界とも緊密に連携しながら我が国を措置の対象から除外す

今おっしゃっていただいたメキシコとの、アメリカとの国境地域、保税地区がありますね。あそこには私の地元の方々もやはり出ていらっしゃる方がいらっしゃいまして、そういう話をよく聞くんですよ、やっぱり。 　今、古賀委員から御指摘のあった点にも明確にお答えしたいところなんですけれども、ここは米側に対して、我が国は関税の対象となるべきではないことを申し上げる際にも、日米貿易協定に関する我が国の理解についても、そのことも含めて申し上げたところであります。これ以上の詳細が、これはもう外交上の今やり取りでありますので、議論の詳細については言及を差し控えさせていただきますけれども、しっかりと対応を考えさせていただいて、先ほども申し上げたとおり、ウィン・ウィンの関係はどうあるべきなのか、どうなっていくのかという点を今後とも詰めていきたいというふうに思っています。

村田委員には御配慮いただきまして、ありがとうございます。 　一般論になりますけれども、半導体や電子計算機はその仕様、性能によっては外為法の規制対象となり、そのような製品を輸出する際には許可の取得が必要となります。 　委員御指摘のグラフィックボードについては、現時点では外為法の輸出規制の対象にはなっていないところですけれども、今年五月末頃に施行予定の制度改正によりまして、グラフィックボードに搭載されている半導体の性能次第で輸出規制の対象となります。

外為法の規制対象となる貨物につきましては、個人が手荷物に入れて持ち出す場合においても輸出者に該当し、輸出許可が必要になります。法規制を知らずに規制対象品を持ち出すことを防ぐため、輸出者に対する説明会等を通じて十分な説明を行うとともに、輸出者からの相談にも丁寧に対応していくところです。 　その上で、意図的に規制を逃れようとする者に対して、輸出許可を得ていない規制対象貨物が輸出されることのないよう、税関等の関係省庁と協力をし、外為法の運用や執行の実効性向上に取り組んでおります。

外為法は対外取引が自由に行われることを基本としておりまして、必要最小限の管理等を行うことは基本的な考え方としているところです。この考え方に照らせば、国内の購入時の規制は、輸出目的ではない購入者も相当数含まれ、必要最小限の管理とは言えないと思います。このため、購入時点での規制は行わず、むしろ輸出の際に許可を必要としている、これが外為法の基本になります。 　このため、輸出許可を得ていない規制対象貨物が輸出されることのないよう、税関等の関係省庁と協力をし、外為法の運用や執行の実効性向上に取り組んでいるところです。具体的には、水際で貨物を確認する税関において、外為法の規制対象か否かを確認する実効性を高めるため、外為法上注視すべき品目について税関等と定期的に意見交換を行っているところです。 　引き続き、適切な輸出規制を執行できるように税関との緊密な連携体制を構築してまいりたいと思います。

第三国を経由して懸念国に輸出をされる迂回輸出のリスクを低減するため、これまで主にアジア諸国の輸出管理当局に対して我が国の輸出管理に係るノウハウや個別事例の共有等を行い、これらの国々の対応力を強化をしてきたところであります。 　また、今般予定している制度改正では、これまで輸出許可申請が義務となる対象ではなかった欧米等への輸出についても迂回輸出の懸念が判明したことから、新たに輸出許可申請を義務付ける制度を導入する予定であります。 　引き続き、こうした他国の輸出管理当局との連携を深めることで、第三国を経由した懸念国への貨物や技術の流出を回避できるよう努めてまいりたいと思います。

委員おっしゃるとおりだと思いますけど、問題意識は共有しております。 　経産省では、これまでも米国の輸出管理当局と様々な形で連携を深めてきたところであります。例えば、米国法に基づく輸出規制対象品目を日本に輸入し、その後に日本から海外に輸出する際には米国法の規制が米国によって適用されることになりますが、こうした米国規制を知らずに違反とされることを回避するため、米国当局による日本の産業界向けの説明会を、これはジェトロで開催をし、そして米国の輸出管理制度について周知を行っているところです。また、仮に実際に日本を経由する形での米国制度への違反が認められた場合には、米国当局と情報交換を行うことで違反事例の摘発に協力するといった対応も行っているところです。 　引き続き、日米の輸出管理当局が緊密に連携することで厳格な輸出管理の執行を行ってまいりたいと思っております。