経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○齋藤（健）国務大臣　まず、この価格転嫁を何としても成し遂げたいということで我々は努力してきているわけでありますが、一方で、これはもうまさに民民の取引そのものというところなんですね。そこにどこまで政府が関与するかということで、大変悩みながらここまでやってきているということであります。 　今までやってきたことについてはもう御承知の上ではありますけれども、私は、この年二回のアンケート調査も抑止効果にはつながっているんだろうと思っています。そして、このアンケート調査に基づいて、発注側事業者の価格交渉、価格転嫁の状況を公表したり、結果の芳しくない親事業者の経営トップに対し事業所管大臣から指導助言等、かつてないような思い切った措置も講じてきているわけでありますので、私は、ある意味かなりぎりぎりのところをやってきているのではないかなというふうに思っています。 　一方、その環境整備も必要ですので、中

○齋藤（健）国務大臣　まず、この政策というのは、戦略分野での投資を促進するというのが第一の目的であるということは御理解いただきたいと思います。 　その上で、こういった選定した戦略分野は大変裾野の広い分野でありますので、あわせて、中堅・中小企業を含め、サプライチェーンの強靱化にもつながっていかなくてはいけないという思いはありますので、ですから、そういう意味では、そういった経済効果がサプライチェーンを通じて幅広く雇用や所得に及んでいくということ、これも併せて重要だろうと思っています。 　そこで、先ほど来申し上げておりますように、いかに転嫁を進めていくかという努力も併せてやっていきますし、それから、直接税制で波及がされるというわけではないんですけれども、本税制と併せて、例えば、電気自動車の構成部品である蓄電池、部素材、さらには半導体の製造装置、部素材については、初期投資の大きさが課題であると

○齋藤（健）国務大臣　核融合は、その反応において二酸化炭素が発生をしません。そして、万一の場合は反応が止まります。高レベル放射性廃棄物が生じないなどといったメリットがありまして、将来のエネルギー源として経済産業省としては大いに期待をしています。人によっては、夢のエネルギーという言い方をする人もおられます。 　一方で、反応の連続化ですとか、投入エネルギー量を超えるエネルギー量を回収し発電するめどがまだ立っていないということなど、越えるべき大きなハードルもありまして、将来に向けた研究開発を進めることが重要であると考えています。 　そのような状況を踏まえまして、政府としては、昨年ですけれども、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略を取りまとめました。内閣府、文部科学省を中心に研究開発の支援強化等をこれに基づいて実施をしているということです。 　経済産業省としても、内閣府や文部科学省とも

○齋藤（健）国務大臣　当時の松本副大臣の御尽力もありまして、御指摘のように、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある全ての住民が帰還できるように取り組むことが政府の方針となっております。これを踏まえて、特定帰還居住区域の制度の下に、本年四月までに大熊町、双葉町、浪江町、富岡町で計画認定がなされています。 　今後、認定された計画に基づきまして、除染やインフラ整備を始めとする避難指示解除に向けた取組を進めていくことになります。 　私自身、大熊町、双葉町の帰還困難区域を訪れて、まさに震災が起きてから時が止まったかのような様子をこの目で拝見をして、早く自宅に帰りたいという住民の方の思いに応えなければならないと痛感をしたところであります。 　地元の思いをしっかり受け止め、住民の方の可能な限り早い帰還に向けて、政府一丸となって、特定帰還居住区域の整備、そして避難指示解除に向けて全力を尽くしていきたい

○齋藤（健）国務大臣　一般論として申し上げれば、子供がしっかりと睡眠を取って健康を維持しながら生活を営むということは当然でありまして、受験勉強によってそうしたものを犠牲にするということは決して望ましいことではないと思います。 　御指摘のように、感受性豊かな時期にいかに様々な経験をするかということが人格形成、能力形成の上で私は極めて重要だと思っていますので、そういった時期に受験勉強一色に染めてしまうということは好ましいことではないというふうに思っています。 　経済産業大臣の立場から申し上げれば、いわゆるエドテックの活用によって、学習時間を削減しつつも、子供の理解状況に応じた学習を効率的に行って子供の学習の生産性向上を図るということは大事だと思っていますし、こうした考え方の下で、経済産業省では、ＡＩドリル等を活用して、学校現場で、個々人が理解度に応じて学習を進める実証事業などを実施をしてき

○齋藤（健）国務大臣　大阪・関西万博は二千八百二十万人の来場者を想定しておりまして、来場者の輸送の確保、これは重要な課題であります。この点につきましては、博覧会協会を始め、大阪府市、交通事業者など関係者間で、電車、バスなどの大量輸送が可能な公共交通機関による輸送を中心に検討が進められていると承知をしています。 　その上で、会期中の一般交通需要については、大阪府市、博覧会協会を中心に、その抑制、分散を目的とした、時差出勤、在宅勤務などのいわゆるＴＤＭ、交通需要マネジメントの実施の働きかけを進めているところと認識しています。 　御指摘の万博会期中の交通需要増に対応するためのライドシェアの更なる規制緩和の必要性については、まずは、本年四月から開始された自家用車活用事業を各地で利用いただき、その利用状況を踏まえつつ、国土交通省において検討されるものと認識をしています。 　経済産業省といたしま

○齋藤（健）国務大臣　その準備期間そのものについて、ちょっと私の役所の立場としてお答えは申し上げられないんですけれども、本年七月三日からの新紙幣の発行に向けて、財務省や日本銀行等の関係各所において準備が進められています。 　副大臣の答弁とかぶりますが、自動販売機や食券券売機の設置者等が改刷に対応することは、事業者自身が偽造紙幣の被害から身を守るために必要な投資である一方、旧紙幣が直ちに使われなくなるわけではない中、改刷への対応は事業者の判断に委ねられているということであります。 　このことから、政府が改刷への対応のための支援を行わないこと、このことについては御理解いただきたいと思います。 　なお、これまでも政府において、機器の改修等に際して何らかの支援を行ったことがないことも申し添えたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　繰り返しになりますけれども、今回の改刷に当たっては、過去の改刷と同様、改刷への対応のための民間事業者等への支援措置は、先ほど申し上げた理由で、講じることは考えていないんですけれども、ただ、御指摘のように、経済産業省としては、中小・小規模事業者等を支援する観点から、事業者から改刷に関する相談があった際には、その内容が別の補助金等の制度の目的に合致をし、御活用いただける可能性がある場合には、該当する支援施策等を紹介をさせていただくということになろうかと思います。

○齋藤（健）国務大臣　省力化を推進するための法律とか、持続化給付金なんかで、販路開拓を目的としたものであるということであれば、可能性はあり得るのではないでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　同じ答弁になってしまうんですけれども、中小・小規模事業者等を支援する観点から、事業者から改刷に関する相談があった際には、その内容が補助金等の別の制度の目的にどうやら合いそうだということであれば、御活用いただける可能性があるのではないかと考えていますので、こういう観点からしっかり取り組んでいきたいと思います。