経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（齋藤健君）　もちろん把握はしております。

○国務大臣（齋藤健君）　これは縦割りと言われてしまえばあれなんですが、原子力発電所の規制に関しては規制委員会が所管しているからであります。

○国務大臣（齋藤健君）　もちろん我が方でもそれは把握をしておくべき課題だと思っておりますが、ただ、この国会で聞かれたときに我が方から答えるということがいいかどうかはまた別の問題だろうと思っています。 　いずれにいたしましても、使用される変圧器につきまして、原子力発電所の安全性につきましては原子力規制委員会において判断がなされるものと承知しておりまして、私はコメントをすることは適当ではないというふうに理解をしています。

○国務大臣（齋藤健君）　それは把握はすべきだし、しております。

○国務大臣（齋藤健君）　把握をしております。 　先ほどのちょっと縦割りの件で一言申し上げたいんですけれども、やはり安全性に関して我々の立場で発言をするということはかえって良くないという判断の下で差し控えさせていただいているということは御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　三菱電機による一連の不適正事案につきましては、二〇二二年十月に第三者調査委員会による最終調査報告書、これが公表をされております。 　この一連の不適正事案につきましては、経済産業省としても都度、事実関係や原因の徹底究明、適切な顧客対応及び十分な対外説明、再発防止策の実施等について都度指示をしてきています。これを踏まえ、三菱電機においては経営陣主導による品質及び組織改革が進められているものと認識をしています。 　変圧器を含む電気設備につきましては、電気事業法において、感電、火災等のおそれがないことが求められています。これを踏まえまして、電力各社は変圧器の調達に際し耐震設計を要求をしていますが、三菱電機の調査においては耐震設計に関する不正は確認をされていません。 　現在、北陸電力においては、今御指摘がありましたが、志賀原発の変圧器の損傷原因について調査中であると聞い

○国務大臣（齋藤健君）　このなりわい補助金は、大規模の災害により被災した中小企業や小規模事業者の事業に不可欠な施設設備、これの復旧を行う際に、国と県がその費用を補助することにより、被災地域の復旧及び復興を促進するものでありまして、既に発災日に遡って支援の対象とするなど柔軟な措置も盛り込んでいます。 　委員御指摘のとおり、今般の能登半島地震の被災地におきましては、例えば令和四年八月大雨災害や令和五年奥能登地震など、過去数年以内に発生した災害でも被災をし、今なおその影響を受けている中小企業も多くあるというふうに承知をしています。 　なりわい補助金は、こうした多重被災事業者について、幾つかの要件を満たす場合に特例として一定額までは自己負担のない定額補助を行うこととしています。重要な点は、この補助金の審査に当たっては、県とも連携をして、被災された事業者からしっかりとお話を伺って事業者の実態をき

○国務大臣（齋藤健君）　大規模な災害時には、被災事業者にとって既往債務が負担となって事業再建に必要な新規資金調達が困難になる、いわゆる二重債務問題が事業継続や長期的な事業再構築等の足かせになり得るというふうに認識しています。 　このため、熊本地震等の過去の災害時には、地域金融機関に加えまして、地域経済活性化支援機構や中小企業基盤整備機構が出資をするファンドを組成をいたしました。債権買取りを通じまして、既往債務の減免や新規出資などによりまして、被災事業者の事業再建に必要な資金調達の円滑化を図ってきております。 　今回の震災は、コロナ禍からの回復途上でコロナ債務が積み上がっている中での災害であります。そのため、一月二十五日に取りまとめた被災者の生活と生業支援のためのパッケージを踏まえまして、石川県内の災害救助法適用地域に所在をし直接被害を受けた事業者向けに民間ゼロゼロ融資等のリスケ時の保証

○齋藤（健）国務大臣　様々な御指摘をいただいているのはよく分かっています。私も、昨年経済産業大臣に着任して以来、この万博については、自分自身、しっかりと監督をしていかなくちゃいけないという決意の下に今大臣として仕事をさせていただいております。そもそも、万博特措法に基づいて博覧会協会を指定し監督する立場に私もあるものですから、しっかりとやっていきたいと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　まず、私の冊子について言及していただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　ただ、この冊子は、真剣には書きましたが、一議員のときに天真らんまんに書いたものでありまして、今、経産大臣として御答弁するには一定の制約があると思いますが、ただ、本質的なことはお話しできるのかなと思っています。 　私は、日本の長い歴史を見た場合に、平時において改革をするという点におきましては、先手を打って思い切って改革をするというのがどうも弱くて、改革が後手に回ってしまうという特徴があるように思えてなりません。その理由については冊子をお読みいただくしかないんですが、私が経済産業省で若い頃に経験したことに一言触れたいと思います。 　一九八〇年代から九〇年代半ば頃まで、経済的に台頭する日本を何とか抑え込みたいということで、アメリカは必死でありました。 　一九八五年には、プラザ合意というこ