経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、一万者を目指してやっている中で、五百者を超える輸出が実現しております。 　徳島県でも、フランスの見本市出展を通じて、シイタケとかスダチ果汁とかですね、加工食品の輸出を実現した企業があるというふうに聞いております。 　引き続き、今回の経済対策におきましても、専門家による相談体制を強化をすると、あるいは輸出向けに必要となる設備の導入支援や海外ＥＣサイトとの連携、提携など更に強化をしていきたいと思いますし、農水省を始め関係省庁とも連携をして、この円安を生かした全国企業の、全国の中小企業の、そして農水関係も含めてですね、輸出支援、しっかりとやっていきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもにも、承継、決断までに時間が掛かるとかという声もいただいておりますので、まさに本税制で十分に活用いただいて、事業承継がスムーズに円滑になされるように、まさに御指摘のように、令和五年度末に迫っているこの特例承継計画の提出期限の延長を今要望しておりまして、調整をしているところであります。 　できる限り中小企業の声に沿った対応をできるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○西村国務大臣　今、御質問は、円高、エネルギー制約のための基金のお話でありますので、私からお答えさせていただきます。 　今総理からありましたとおり、事業自体はもう平成二十八年度に終了しております。ただ、その後も、事業者からの報告書の受取があったり、あるいは補助対象事業の財産処分の対応があったり、それから、不正受給がもしあった場合の対応などのために残していますが、今お話のありましたとおり、しっかり確認をしながらやっておりまして、この事業については令和六年度末には事業を終了する予定としておりますので、一つ一つ、基金について、その後の事業が本当に必要なものかどうか、そして、不必要なものがあれば、国庫返納などの対応をしているところでございます。

○西村国務大臣　経産省の事業がほとんどなものですから、私から答弁させていただきます。 　まず、基金の造成は会計上収益とみなされますので、いきなり民間事業に行きますと、これに税金がかかってしまいます。ですので、いわゆる社団法人的、非営利の法人に、まずそこに、基金の管理としてそこに渡す。ところが、実際にやるのは、御指摘のように、事務局が審査をしたり、あるいは、いろいろな問合せに対してコールセンターで受け付けたり、一定のノウハウも必要になってきますし、人的な資源も必要になってまいりますので、そういうノウハウのある事務局をまた公募をする。これもきちんと公募の中で選んでいるわけです。 　その上で、当初の、一般社団法人の最初の基金を造成するところから、事務局経費については一定の枠をはめております。通常数％ぐらいの、これまでのいろいろな事業のことから大体なっていると思いますが、事業によって若干違いま

○西村国務大臣　確かに、おっしゃるように、期限の定めのないものはございます。例えばＧＩ基金のように、一応十年としておりますけれども、研究開発の動向によってどうなるかまだ分からないものがあったり、人材育成、リスキリングの基金も、今始まったばかりで、どのぐらい増えてくるか、どういうリスキリングに対して関心を持って動くか、この辺りのことを見極めながら、現時点では定めはないですけれども、これは見極めた上で設定をしていくという方針でありますので、流れを見ながら考えていきたいというふうに思います。

○西村国務大臣　御指摘の事案の件ですけれども、十月二十五日に福島第一原発のＡＬＰＳ建屋で、浄化、ＡＬＰＳの処理をする前の、いわゆる汚染水ですね、これを移管する配管の清掃、洗浄作業中に、その洗っておった洗浄水が、いわゆるホースが暴れたような状況になって浴びたということで報告を受けております。 　そして、いわゆるタイベックというスーツは着ていたんですけれども、これはしみ込むものですから、本当はかっぱのようなものを着ていなきゃいけなかったのが着ていなかったということで、何か法令に違反しているわけではないんですが、洗浄作業の計画の中ではかっぱを着るということになっておったのが着ていなかったということで報告を受けております。 　このため、しみ込んだことによって被曝をしたということで、その後、二人の方は、第一原発から出る基準を超えていたものですから、移送されて入院をしましたけれども、現時点で、そし

○西村国務大臣　対外的にも、様々なツールを使いながら、丁寧に安全性については説明をしてきておりますし、これこそ関係省庁、特に農水省、宮下大臣とも連携しながら、海外のそうした対応についても、丁寧に説明し、安全性が確保されているということを今後もしっかりと説明してまいりたい。 　そして、まさに今回も、必要以上の規制は撤廃を求めるということでＧ７でも合意がなされておりますので、そうした姿勢で関係各国の協力も得ながら対応を進めていきたいというふうに考えております。

○西村国務大臣　まさにシェアリングエコノミーは、デジタルの様々な技術を活用して新たなビジネスを生んできております。そうした中で、全体として、経産省として、こうした新しいビジネスを支援するということで、電動キックボードなども、サンドボックスという規制改革の挑戦をする、そういう仕組みがありますので、そういったものも活用しながら支援をしてきたところであります。 　そうした中で、ライドシェアもその一つの形態であるということだと思いますが、まさに今、総理、河野大臣から答弁ありましたとおり、地域での移動の手段がない、あるいは担い手不足、こういった観点からニーズがあるということだと思いますが、一方で、安全性とか信頼性とかの課題もありますので、デジタル行財政改革会議において検討が進められていくということで、経産省としてもしっかりとそれに対して対応していきたいというふうに考えております。

○西村国務大臣　まさに自動車分野のカーボンニュートラルを進めていく上で、我々、多様な道筋ということでマルチパスウェーという言い方をしていますが、ＥＶも水素も合成燃料もやる。これは、ＥＶは確かに世界は今物すごく市場が伸びておりますけれども、その電力が石炭とかに頼っていれば何のためのＥＶなのか分かりませんので、総合的に脱炭素化を進める、いろいろな道筋があるということであります。 　しかし、これだけ市場が大きくなっていますから、ＥＶでも勝つという戦略で、やはりＥＶ自動車の開発、それから、御指摘のあった充電インフラ、これについてもしっかり支援をしていこうということで、まさに車の両輪でありまして、二〇三〇年に三十万口まで充電インフラを増やそうということで取り組んでおります。 　百七十五億円の今手当てしておる予算は、もうこれを超える応募がありますので、投資意欲は非常に高いということであります。今回

○西村国務大臣　御指摘のように、ヒートポンプ、省エネを進めていく上、脱炭素化を進めていく上で非常に重要な技術だと思っておりますし、日本は非常に強みも持っております。まさに家庭部門での給湯器の高効率化なんかに使われるわけでありまして、非常に意義があると思っております。 　既に日本は七十万台のヒートポンプ給湯器が販売されておりまして、これは、イギリスでいいますと約十倍日本の方が普及しておりますので、世界的に見ても、技術もそして普及も含めて先進国だというふうに言えると思います。 　この普及を促進するために昨年度の補正予算で補助を新設したところでありますけれども、要件については、省エネ法でトップランナー方式というのを取っておりまして、やはり目標の基準の高いものを応援をするということに絞っております。給湯器メーカーも、より効率のいいものに替えていこうという動きも出てきております。 　他方で、手