経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、既に設置をしており、用意をしております計八百億円の基金に加えまして、予備費二百七億円を追加をいたしまして、水産業支援のためのパッケージをまとめたところでございます。 　まず、需要対策の三百億円の基金、これを活用して、水産物の一時の買取りとか保管等の支援を既に開始をしております。そして、漁業者の事業継続に向けた五百億円の基金と併せて、引き続き機動的に対応していきたいというふうに考えております。 　基金の使い方などについても、例えば養殖水産物の出荷調整に必要な、少し遅らせるために、その間の餌代ですね、この餌代などの追加経費などもこの三百億円の基金を活用して支援を行うようにするなど、柔軟に対応していきたいというふうに考えております。 　また、輸出に係る被害が生じた国内事業者に対して適切な賠償がなされるよう、東京電力をしっか

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりでありまして、二〇二一年四月に基本方針を決定以降、経産省から漁業者を始めとする地元の方々に、延べでいいますと千五百回以上の説明を重ねてきております。この間、私自身も地元を何度か訪問をいたしまして、車座の対話集会なども含めて説明や意見交換などもさせていただいております。 　その上で、本年八月二十一日には、全漁連の坂本会長を始め副会長、そして被災地の漁連会長の方々と岸田総理が面談をいたしまして、政府の方針を説明し、御理解いただけるようお願いをしたところであります。 　そして、その場で、今もお話ありましたけれども、全漁連坂本会長からは、安全性への理解は深まったと、そして漁業者のなりわい継続に寄り添った政府の姿勢と安全性を含めた対応について我々の理解は進んできていると考えているというお話をいただきました。また、福島県漁連からは鈴木専務が代表で出席しておら

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　世界的に相互依存が非常に高まってきております。そうした中で、完全なデカップリングと言われる分離、完全な分離をしていくことは、これなかなか難しいわけでありますけれども、しかし、この厳しさを増すまさに国際情勢の中で特定の一つの国に過度に依存するリスク、これは大きなリスクでありますので、このリスクを可能な限り低減していく、いわゆるディーリスキングですね、デリスキングを進めていくことが必要だというふうに考えております。 　そのため、欧米を始めとする有志国、同志国、地域と連携をしながら、サプライチェーンの強靱化あるいは経済的威圧への対応など、そして何よりも公平な競争条件の確保など努めていきたいと、進めていきたいと考えております。これ、Ｇ７の貿易大臣会合などでも議論を進めているところであります。 　そして、その中でとりわけ重要なのがまさに先端技術

○国務大臣（西村康稔君）　電気料金についての御質問であります。 　迅速性の観点からは、まずは一律に、この激変緩和措置について、与党の提言も踏まえて、物価高に対応する経済対策を策定し実行するまでの間、九月末まで行うとしている措置を継続するということにしております。 　さらに、御指摘のように地域ごとに差があります。それを踏まえた電気代の高騰対策としては、昨年度の物価対策で措置されました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金であります。これが活用できることとなっております。自治体の判断によって、地域の事情を踏まえたきめ細かな対応ができるということであります。 　是非、もう既にそれぞれの事業者の支援など、地域の実情に応じて活用いただいておりますが、まさに今後に向けても、地域の実情やエネルギーをめぐる情勢、そして家計、企業への影響を見極めながら、経済対策全体の検討も踏まえて、関係省庁と

○国務大臣（西村康稔君）　私ども政府全体として様々な事態を考えながら、そうしたことに備えて三百億円の基金、五百億円の基金を、これ経産省の予算で計上して対応してきております。そういう意味で、これまでも、それの予算の説明も含めて風評対策に取り組んできております。様々な事態を考えながら対応してきているわけでございます。

○国務大臣（西村康稔君）　私自身も関係省庁とも話を様々しております。外務省ともしておりますし、海外の情報なども含めて、あるいは国内の流通業者ともいろいろ話をしておりますので、そうした中でいろんなことは起こり得るなということは想定をしておりました。

○国務大臣（西村康稔君）　関係の閣僚会議はございますし、それから、私、野村大臣とも隣同士でありますので、閣議の前の部屋ですね、待合の部屋では。ですので、閣議のたびに、そして、時にはそれを超えて必要な情報共有も行っているところであります。閣僚間でしっかりと情報共有ができているものというふうに認識しております。

○国務大臣（西村康稔君）　三百億、五百億でかなりの部分は対応できます。今回、ホタテの加工などについても、この五百億の外の二百七億の一部で手当てをしておりますけれども、三百億でやろうと思えばできないことはないんですが、今回様々な漁業者の声も踏まえて、まさに先ほども申し上げましたけど、安全と安心の間を埋めるためにも、漁業者の安心の、皆さんのためにもですね、安心のためにも必要な予算ということで判断して措置をしたものであります。これまでの予算でできないこともないんですが、改めてそうした対応を取ったということでございます。

○国務大臣（西村康稔君）　今回のＡＬＰＳ処理水に対する対応としての水産業関連の予算、今回一千七億円のパッケージでありますが、これについては全て経済産業省の計上としております。通常の水産業支援のための予算三千億円とは別に手当てをするということで、総理がそのように発言し方向性を出されましたので、経産省が責任を持って対応していきたいと。その中で、もちろん経産省だけで全てやるということではなくて、特にこの水産業については農林水産業を始め各省と連携して、私どもが中心となって、しっかり責任を持って対応していきたいというふうに考えております。 　優先順位、やれることをもう全てやっていくということでありますが、まずは国内消費拡大のためのＰＲ、販路拡大であったり、それから一時買取りですね、今価格が下がっているから一時的に保管をする、この予算、三百億円の基金で対応できますが、これもう既に発動しております。そ

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、国民の皆様、国産の水産物も、これまでも食べていただいておりますけれども、これまで以上に食べていただく、そうしたことは風評抑制に非常に大きな効果があるというふうに考えております。 　そうした中で、福島県いわき市あるいは北海道別海町へのふるさと納税申請がもう何倍にもなっているということで、国民の皆様が本当にこうした取組していただいていることを心強く有り難く思っているところであります。 　私どもとしても、この国内消費拡大に向けて様々なイベント、キャンペーン、実施をしてきております。福島県を中心に展開する四つのスーパー共同で行った消費拡大にも私自身も参加をして、共にキャンペーンの運動をさせていただきました。また、閣僚も先頭に立ってやろうということで、岸田総理も八月三十日に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出後に水揚げされたスズキやタコを食べられて、その安全性ある