経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　私も、御指摘のように、野党筆頭理事で、条文の修正も含めて対応させていただいたＦＩＴ法でありますけれども。ＦＩＴ法の効果もあって、東日本大震災の震災直前、震災前に再エネ比率約一〇％でありましたけれども、二一年度、約二〇％まで倍増してきております。 　日本は国土の七〇％が森林であるという中で、ドイツやスペインの約二倍の面積、パーセントであります。そうした中で、平地面積当たりでは例えばドイツを超える太陽光を導入してきておりますし、着床式洋上風力の日本の設置可能面積は、進んでいるイギリスと比べて約八分の一、そうした中で、ＦＩＴ法、そして今般もまた新たに、昨年末に洋上風力の入札を開始しておりますけれども、そうした取組を進めてきているということで、私ども、最大限導入に努力してきましたし、これからも最大限導入していく、そのための様々な対応をしていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　まず、コロナ禍から需要が回復して、エネルギーの価格がＬＮＧを中心に非常に上がってきた、そこに来てロシアによるウクライナ侵略があって、まさに安定供給が非常に重要な課題、これは世界的な課題となってきている。そうした中で、私ども、エネルギーの安定供給と脱炭素化、ＧＸを進めて、カーボンニュートラルを実現していく、そのために、あらゆるエネルギー源、これは再エネも原子力も含めて活用するということが重要であるというふうに認識をしております。 　そうした中で、御指摘のエネルギー基本計画でありますけれども、おっしゃるとおり、可能な限り原発依存度を低減するという方針があります。と同時に、カーボンニュートラルを実現していくために、必要な規模を持続的に活用していくということも明記をしております。 　したがって、私ども、基本計画の下で、今回のＧＸの方針を決めたものというふうに認識をしており

○西村（康）国務大臣　私どもは、国民生活そして経済を守っていくために、維持していくために、発展させていくために、エネルギーの安定供給と、できる限り安価な、安定的な価格での提供、これに責任を持っております。と同時に、気候変動にも対応しなければならない、カーボンニュートラルも進めなきゃいけない。そうした中で、原子力は重要な位置づけにあるというふうに認識をしております。 　そうした中で、ＧＸ基本方針でも示しておりますけれども、二〇三〇年の原子力比率二〇から二二％の実現を目指して、運転期間の延長、あるいは廃止を決定した炉の次世代革新炉への建て替えを行っていくとの方針を示しているところであります。 　一方で、原子力規制委員会の厳しい審査を経て認可を受けたものしか運転できないというのはもう大前提でありますので、稼働するのは、そうした審査を経て認可を得たもの、その上で地元の御理解も得たものということ

○西村（康）国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、可能な限り原発依存度は低減するという方針を示すと同時に、安定供給、そしてカーボンニュートラルを目指すという中で、必要な規模を持続的に活用するという方針も明記をしております。 　これは、原発ゼロを目指すということを意味しているわけではございません。この方針は、ＧＸの基本方針でも変わることなく、これまで政府の方針として原子力発電ゼロを目指すということを決めたこと、そうしたことをしたことはございません。 　いずれにしましても、安定供給とカーボンニュートラルを目指していく中で、可能な限り原発依存度は低減する中にあっても、必要な規模を持続的に活用していくとしてきた従来の方針に変更はございません。

○西村（康）国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、国土の七割が森林ということで、これはドイツやスペインの約二倍でありますし、それから、平地面積当たりでは、ドイツやイギリス、フランスなども上回って太陽光を導入してきております。また、着床式洋上風力の設置可能面積が洋上風力が進んでいるイギリスの約八分の一という中でも、洋上風力の拡大に取り組んでいるところであります。 　御指摘のように、やれること、我々としても、農地、営農型の太陽光の導入拡大など、あるいは、私の地元でもやっていますけれども、ため池で太陽光を張り巡らすということも含めて、できる限り、農水省とも連携し、また各省とも連携しながら進めていきたいと思いますが、一方で、再エネの導入に向けては、太陽光、風力の出力変動に対応するための調整力の確保であったり、あるいは系統の整備であったり、周辺の地域住民の理解であったり、様々な課題を乗り越えて

○西村（康）国務大臣　まさに、ロシアによるウクライナ侵略で電力需給が逼迫した、また、世界的にエネルギーが足らなくなり、価格が非常に高騰した。まさに、エネルギーの安定供給、これは、国民生活、産業、これをしっかりと維持し、そして発展させていくために、私ども、エネルギーの安定供給と安定的な価格で提供していくことに責任を持っているわけでありますので、そのためにあらゆる選択肢を追求していく。その中には、再エネの最大限導入もあります。原子力も、必要なものはしっかりと活用していくという方針であります。 　そうした中で、適地についても御指摘がありましたけれども、まさに世界で最も厳しいと言われる原子力規制委員会の基準、これは、私も幾つも地域を視察をいたしましたけれども、まさに竜巻に対応するために鉄の網を全てにかぶせていく、あるいは電源、水源、こうしたものを二重三重に用意をしていく、本当に厳しい、地層につい

○西村（康）国務大臣　議員の皆さん方も是非このパンフレットを全て見ていただきたいと思いますけれども、原子力につきましても、安全性の、安全管理が物すごく難しいという点も十ページを見ていただくと、皆さん、お手元にないと思いますけれども、これはしっかり書いております。 　それぞれのエネルギー源に長所があり短所がある。太陽光についても風力についても、それぞれ短所があるのも事実であります。そうした中で、エネルギーの安定供給と脱炭素化を同時に進めていくために、原子力のみならず、こうした再エネについても最大限導入をしていきますし、様々長所、短所があることを理解をしてもらうというためにこれは作られているわけであります。 　また、さっきの価格の話がありましたけれども、既存のものをしっかり活用するという中で、例えば関西電力、九州電力などは、再稼働が進んでおりますので、料金値上げの申請を今回は行っておりませ

○西村（康）国務大臣　お答えします。 　現在、ロシアによるウクライナ侵略等によって、世界的にエネルギー価格が高騰しております。また、日本の場合、為替の影響もございまして、日本の燃料の円建て輸入価格が高騰しております。具体的には、特にＬＮＧ、石炭の輸入価格について、この一年間で、それぞれ、ＬＮＧは一・六倍、石炭は二・四倍となっております。 　こうした燃料価格の高騰が電力料金、都市ガス料金などの上昇につながっておりまして、一年間で、家庭向けの電気料金は約三割、産業向け電気料金は約五割、ガス料金につきましては、家庭向けは約三割、産業向けのガス料金は約九割上昇しているという状況でございます。

○西村（康）国務大臣　まさに先ほど申し上げたとおり、この一年間でかなりエネルギー価格が上がっているものですから、家庭においても、また中小企業においても、非常に悲鳴に近い声も聞いているところであります。特に、中小の電気をよく使うような企業は、最初は自由価格で契約して安かったのが急激に上がってきたということで大変な思いをしたというのを、昨年かなり多くの事業者の皆さんからお聞きをしました。 　そうしたことも踏まえながら、今般、電気料金、ガス料金の激変緩和策ということで、この一月の使用分から、ですから、二月の支払いから値引きをしていく仕組みを導入したところであります。特に家庭では、冬になって、この一月、二月は非常に需要量が増えるものですから、できるだけ早くやろうということで、この一月分から対応することにいたしました。 　しっかりと、支援策、行き届くように、着実に実行してまいりたいというふうに考

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、値上がりして非常に厳しい状況にある方々に対しまして、足下の対策として、補正予算において激変緩和策ということで、この一月分から、平均的な負担増が約二割と見込まれることを踏まえて、その水準と同程度の値引きを、公平性、迅速性の観点から実施をさせていただくことにしております。 　さらに、中長期的には、やはり、エネルギー、こうした危機に強い構造にしていかなきゃいけないということで、需要側、供給側、それぞれで対策を講じることにしております。 　省エネ対策、これも三年間で五千億円の支援をしていくことにしておりますし、また、再エネ、原子力など、脱炭素電源の転換を促進するということ、過度な化石エネルギー源の依存から脱却していく、中東に依存度も高いわけでありますので、そうしたことを含めて、エネルギー危機にも耐え得る強靱なエネルギー需給の構造をつくっていくということで取