経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、再エネを大量導入していくには、地域間の電力融通を円滑化する連系線の整備、これを加速していくことが重要であります。 　御指摘の全国の送配電網のマスタープラン、本年度中の完成を目指して今最終の検討をしているところでありますけれども、御指摘のように、約六兆円から七兆円必要と。複数のシナリオを分析しておりまして、最大八兆円となる試算もございます。こうした連系線の整備に関する費用につきましては、再エネ賦課金あるいは全国の託送料金を充てて、全国で広く支える仕組みとしております。 　いずれにしましても、再エネの大量導入に向けまして、電力の安定供給の確保と併せて、系統整備にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　基本的に、託送料で広く国民の皆さんにお支えをいただく、全国で支えていくということになってまいります。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、半導体、この二十年、三十年にわたって、日本の世界におけるシェアが縮小し、競争力を失ってきたというのは事実だと思います。まさに、企業の数も多く、大きな投資ができなかった、人材も分散していた。国も、思い切った投資、これは産業政策をアメリカから否定されたこともあって、できなかった。官民両面で大きな投資ができずに、また、先を見通せずにここまで来たというのが現実だと思います。 　そうした反省の上に、教訓の上に立って、御指摘のように、これから、現時点で最先端のものを使う企業はないかもしれませんが、将来、ＡＩがあり、自動運転があり、量子コンピューターがあり、まさに最先端のものを使っていく、そういう、日本でそれを先導していくんだという大きな方針の下に、最先端のものを二〇二七年には量産しようということで、ラピダスという会社をつくり、日米欧で今その開発を進めている、進め

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、足下、コロナ対応あるいは物価高騰など、非常に厳しい経営状況の中で、中小企業におきましては、人手不足というものが非常に重要な課題となっております。 　昨年、第四・四半期の従業員過不足ＤＩがマイナス二二・六ポイントということでありますので、多くの企業が人手不足を非常に重要な課題として認識しているということだと思います。 　このため、中小企業、小規模事業者が、その経営力強化や一時的な人材、人手不足に対応できるよう、兼業、副業を含む多様な形態で、就職氷河期世代やあるいは女性、高齢者など、人材の確保、活用を図るためのセミナー、マッチングなどの支援を実施をしているところであります。 　また、経営課題に応じた多様な人材確保に経営者が積極的に取り組むように、中小企業向けのセミナーの開催、あるいは関係省庁の人材関係の施策をまとめましたガイドライン策定などによって、

○西村（康）国務大臣　非常に重要な点でありまして、まさに中小企業の賃上げをどう進めていくかという点で、先ほど来、転嫁を進めるお話含めて申し上げておりますけれども、議員の御提案であります、まず消費税についてでありますが、消費税は仕入れ先に支払った消費税額を控除する仕組みということで、自社で従業員に支払った賃金上昇分を企業の納税額から減額、控除するということは、消費者の方に御負担いただくという消費税の性質になじみにくいものであるというふうに認識をしております。 　また、将来の賃金を引当金として認めるかどうかにつきましては、賃金はその期に行われた労働の対価として費用計上するというものであるため、会計の慣行に照らして、こちらもなじみにくいのではないかというふうに考えております。 　その上で、御提案いただいた税という観点からは、中小企業向けの賃上げ税制、これで令和二年度、約九万三千社が活用してお

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルを見据えまして、経済、社会、産業の大変革でありますグリーントランスフォーメーション、ＧＸを加速させるべく、御指摘のように、少なくとも今後十年間で官民協調で百五十兆円超のＧＸ関連投資を実現する必要があります。 　私が担当大臣としてＧＸ実行会議で各省と連携しながら取りまとめをいたしました基本方針では、官民一体で百五十兆円超のＧＸ投資を実現させるべく、成長志向型カーボンプライシング構想の下、国が先行して二十兆円規模の投資促進策を実施するという方針を明確にしたところであります。 　政府資金の対象につきましては、経済成長と排出削減のいずれにも貢献する分野への活用を検討しております。例えば、水素、アンモニアを含む非化石エネルギー、あるいは製造業の省エネ、燃料転換など、先進的な研究開発を想定しているところであります。 　

○西村（康）国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。 　産業の競争力を維持強化することと、カーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、御指摘のように、大企業のみならず、中小企業を含めたサプライチェーン全体でのＧＸの取組を支える官民での環境整備が不可欠だというふうに考えております。 　こうした考えの下、カーボンニュートラルに向けた移行にいち早く取り組む六百社以上の企業群から構成されますＧＸリーグにおきまして、自らの排出削減だけではなく、サプライチェーンでの削減についての取組をこのＧＸリーグの参画の要件としておりますし、また、下請中小企業振興法の振興基準への下請事業者の脱炭素化に係る取組の追加、あるいは、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大を進めているところであります。 　こうした取組を通じまして、大企業が先頭に立って、中小企業も含めたサプライチェーン全体での脱炭素化を牽引するよ

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、日本の経済を支えていただいているのは中小企業そして小規模事業者の皆さんであり、その厚みこそが日本経済の強さだというふうに私も思いますし、今御説明ありましたとおり、一つの部品がないと車はできない。コロナの担当大臣の折にも、コロナでアジアの国から何か一つ届かないからできないということもよくお聞きしました。まさに、八木委員の切実な声、今、身にしみて感じているところであります。 　御指摘のように、ＧＸ実現のためには、排出量全体でいいますと約二割を占める中小企業も含めた産業全体での取組が重要であります。 　このため、令和四年度、今年度の第二次補正予算におきまして、例えば、ものづくり補助金においてグリーン枠を拡充をいたしておりますし、また、省エネ補助金につきましても複数年の投資計画に切れ目なく対応できる仕組みを創設をしております。それから、事業再構築補助金のグ

○西村（康）国務大臣　お答えします。 　自動車のカーボンニュートラルの実現に向けましては、電気自動車、燃料電池自動車、あるいは燃料の脱炭素化など、様々な解決策があるものというふうに思います。それぞれに技術的な課題、あるいはインフラ整備の状況などがありますので、道は幾つかあるものというふうに思っております。このため、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げ、多様な選択肢を追求することとしております。 　その実現に向けまして、技術面では、グリーンイノベーション基金も活用しながら、次世代電池、モーターに加えて、水素、Ｅフュエルなど、今後の競争力の鍵を握る技術のイノベーションを促していきたいというふうに思いますし、先ほど御指摘がありました、世界の動きが非常に速いですから、スピード感を持って是非対応していきたいというふうに考えております。 　また、足下では、その電動化社会

○西村（康）国務大臣　ＧＸの関係の会議でも、経産省として、これまでの取組、様々な課題を乗り越えてこれなかった点、これは、再エネについても、また原子力についても、エネルギー安定供給、そしてできる限り安定的、安価なエネルギーを供給していくという点で、様々な課題があったことは事実でありますし、乗り越えてこれなかったことも事実であります。それを、全て課題を整理して、今般新たにＧＸの大きな方針を、基本方針を定めたわけであります。 　その中で、再エネも最大限導入をしていく、また原子力も活用していく。そうした中で、エネルギーの安定供給と、そして価格をできる限り安定的に提供していく、同時に脱炭素化を図っていくということを実現をしていきたいというふうに考えております。