経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、ＧＸは、まさに化石燃料からの脱却にとどまらず、エネルギー、全産業、ひいては経済、社会の大変革を実行していくものでございます。ＧＸを通じて、脱炭素とそれからエネルギーの安定供給、さらには経済成長、この三つを同時に達成していく、実現していくことが重要であります。こうした方針に基づきまして、基本方針を二月十日に閣議決定したところであります。 　その方針の中では、化石燃料への過度な依存からの脱却を目指して徹底した省エネを行っていくと、さらには再エネを、再生可能エネルギーを最大限導入すると、そして安全性が確保された原子力の活用、こうしたことを含めて脱炭素効果の高い電源への転換を推進すること、そして成長志向型カーボンプライシング構想の下で、今後十年間で百五十兆円超のＧＸ関連投資を実現するためにＧＸ経済移行債を活用して二十兆円規模の先行投資支援を実施すること、

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、世界のエネルギー構造、需給構造、まさに大転換点にあるということだと思います。脱炭素社会を実現していかなければならないと同時に、経済、生活を支えるそのエネルギーの安全保障、安定供給、この両立を図らなければいけないという非常に難しい、極めて難しい課題に直面しているわけであります。そうした中で、原子力を含めあらゆる選択肢を追求していくと、このことが重要であるというふうに認識をしております。 　私自身、大臣就任以来、日本の原子力の最前線の現場も何度となく訪問し、その声を聞き、また高い技術力を自ら確かめてきたところであります。こうした中で、日本の原子力関連技術は、足下の電力安定供給の確保のみならず、中長期的なエネルギーを取り巻くグローバルな課題解決にもつながると、貢献する潜在的な大きな力を有しているものというふうに確信をしております。 　その上で、原子力

○国務大臣（西村康稔君）　電気料金の値上げ申請についてでございます。 　岸田総理の御指示を踏まえまして現在審査を行っているところでありますが、まず、為替や燃料価格がかなり大きく変動しておりますので、そうした中で、燃料費をどのように見積もっていくのが適正なのかという点、それから、更なる経営効率化の余地がないのかといった点含めて、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧に審査を行っているところでございます。 　また、昨年まとめました総合経済対策に基づきまして、御指摘の電気料金の負担軽減策でありますが、二月の請求分から一キロワットアワー当たり七円の値引きを家庭向けに行っているところでありまして、標準的な世帯では一か月で約二千八百円程度の負担軽減になるものと思います。この値引き支援を確実に各世帯に届けられるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 　その上で、岸田総理からの御指

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の投資会社の代表が逮捕されたという報道は承知をしております。 　現在捜査中の案件でもありますので、個別の事案についてのコメントは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、まずは今後の真相の解明を待ちたいと思います。 　なお、一般論で申し上げれば、再エネの導入には地域からの信頼や地域共生が大前提であります。こうした観点から、今般、関係法令等の違反事業者に対して、国民負担によるＦＩＴ支援の一時停止や、違反が解消されない場合には返還命令を措置できるようにするなど、再エネ事業者への事業規律強化を措置する関係法案を国会に提出したところであります。 　こうした制度的措置も通じて、引き続き、地域との共生を大前提に、公正なやり方で再エネの導入拡大、取り組んでいきたいというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、エネルギーの安定供給、それから脱炭素化を進めていく中で再生可能エネルギー導入を最大限図っていくということで、三〇年に三六から三八％を目指して取り組んでいるところでありますし、太陽光も倍近くまで増やしていこうということで、公共用地、公共の建物の屋上であるとかそうしたところへの推進、太陽光の設置も進めようとしているところであります。 　そうした中で、本当に真面目に事業を行っておられる方々もたくさんおられますし、私の地元でも、ため池の上に、地元でお金を出してですね、そしてそれを、みんなでお金を出し合って太陽光を設置をしている、そんなケースもありますので、そうした市民が取り組んでいる事例とか様々な好事例をしっかりとＰＲ、広報していければと思いますし、何よりも地元への説明なり、ルールを守る、規律をしっかり守るということをこれから徹底していきたいというふうに考えてお

○国務大臣（西村康稔君）　まず、捜査中の案件でありますし、ありますので、個別の事案についてはお答えを控えたいと思います。 　それから、政府の委員の在り方については、この三浦瑠麗さんのことだと、おっしゃっていると思うんですが、様々な政府の会に入っていると、メンバーになっているんだと思いますが、私も成長戦略の会議で入っておられることは承知をしております。ただ、それぞれの会議がどういう基準で選ばれているか、ありますので、まあそれぞれの審議会なり調査会なり担当している各省において公正公平に判断をされていくものというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもが経産省として担当しております審議会、有識者会議などにおきましては、御指摘のように、きちんとバックグラウンドもできる限りお調べをしながら、まさに大所高所から、個別の利害に関わることなく、日本のエネルギー政策なり経済政策にしっかりとお答え、意見を言っていただける方を選んでおりますし、今後ともそういうこと、そういう方針を続けていきたいというふうに思っておりますが、各省も同じく、同じ考えで進めていると思いますけれども、各省それぞれの判断で公平に、そして大所高所から意見をいただける方を選んでおられるというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えをさせていただきます。 　一般論として、輸出管理の対象につきましては、まさに先端技術開発の動向であるとかあるいは国際的な安全保障環境、その変化などを踏まえて不断の見直しが必要だというふうに考えております。このため、日常から様々な品目に関して検討を行っているところであります。そして、同志国ともいろんな情報交換、意思疎通を図っているところであります。 　御指摘の半導体製造装置に関しましては、現時点で何らかの方針を決定した事実はありません。仮定の御質問への回答は控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、我が国の輸出管理はかねてから国際ルールに整合的な形で実施をしてきております。今後も同様の方針の下、適切に管理をしていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、繰り返しになりますけれども、現時点で何らかの方針を決定した事実はございません。 　それから、輸出管理については、外為法の下で様々な管理を行っておりまして、国際的ないろんな意思疎通も、有志国、同志国と意思疎通を図りながら不断の見直しを行っていくということであります。現時点で何か大きな方針を決めたということはございません。

○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになる面もありますけれども、まず、今の時点で何かを決めたということはございません。 　一般論として申し上げれば、我が国の輸出管理につきましては、御指摘のように、かねてから外為法など法令の定めに従って所要の手続を経て実施をしてきているところでありますので、今後も同様の方針で適切に対応していきたいというふうに考えております。