経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　内閣の担当大臣の設置の在り方について私自身がコメントすることはまず差し控えたいと思いますが、その上で、御質問の件についてでありますが、昨年来のウクライナ情勢、ロシアのウクライナ侵略を受けて、ロシア経済に資するような取組はもう一切行っておりません。見合わせているところであります。 　他方で、これまで八項目の協力プランに沿って投資等を行っている、そして、今難しい判断を迫られている日本企業が現地にもいますし、こちら、日本から投資した方もおられるわけでありますので、そうしたロシア経済分野の、私、協力担当大臣として、現地法人への対応のための情報提供とか相談対応、こうしたことを関係大臣と協力をして対応しているところであります。 　これまで、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、制裁措置の実施も含めてロシアに対しては対応してきておりますので、日本の立場は十分に理解されていると

○国務大臣（西村康稔君）　もう委員よく御案内のとおり、電気料金、都市ガス料金、燃料油対策として総額約六兆円の支援を盛り込んでその予算執行に取り組んでいるところであります。 　そして、御指摘のＬＰＧ、ＬＰガスにつきましては、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援の公募を先月末から開始しておりまして、四月上旬には決定をしたいというふうに考えているところであります。 　また、特別高圧の契約の中小企業に対しても、エネルギーコストを低減するための省エネ対策の抜本強化や、あるいは蓄電池の活用支援、あるいはエネルギーコスト転嫁を進めるための転嫁対策などに取り組んでいるところであります。 　その上で、先月、岸田総理から、電力料金の抑制に向けた取組について、三月中に検討結果をまとめるよう指示がございました。経産省として、この総理の御指示を踏まえまして、まずは、その総合経済対策、補正予算

○国務大臣（西村康稔君）　この国会の場でも様々な御指摘、今日もいただいておりますし、様々な声をいただいておりますので、そうした御意見あるいは現場の声、地域の実情など、今、いろんなヒアリングなども行い、そしてどういった対策が必要なのかやるべきなのか、そうしたことについて、何か結論ありきではなく虚心坦懐にしっかりと議論をしていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のパートナーシップ構築宣言でありますけれども、もう御案内のとおり、サプライチェーン全体で様々なコストの上昇など負担を分かち合う、大企業には中小企業のその負担増をしっかりと認めていただくという、そうした取組を狙いとして宣言をしていただいております。 　現在、宣言企業数は一万九千社まで拡大をしておりますけれども、依然として大企業の更に取組拡大が必要だというふうに思っております。経団連など経済団体もかなり声掛けをしていただいて広がってきてはおりますけれども、まだまだ、例えば資本金三億円超でいいますと一千百五十社、経団連の会員企業でいうとまだ三分の一程度でありますので、まだまだ多くの大企業に是非これを宣言をしていただいて、中小企業の様々なコスト上、これは物価高もそうですし、人件費増についても是非認めていただけるように私どもとして取り組んでいきたいと思っております。

○国務大臣（西村康稔君）　御案内のとおり、この三月も価格交渉促進月間としております。大体値決めをする、調達価格の値決めをするのが四月とか十月とか、半年に一回ぐらい節目がありますので、その前の三月、九月をこの価格交渉の促進月間として、大手の親企業側にもしっかりと交渉に応じてもらえるように、そして中小企業、下請企業側にも思い切ってそれを申し入れて、そして双方で価格交渉をしてもらうようにということで取り組んできているところでありますが、そのフォローアップを、これまで十五万社行ってきたものを、この三月の交渉月間の後、その結果について三十万社の調査を行う予定にしております。それによって結果を、また中身を公表し、経営陣に対する、親企業者、親事業者の経営陣に対する指導、助言を行っていきたいと思っております。 　二月には去年の九月の調査結果を百五十社について発表いたしまして、これ、それなりに結果が、ちゃ

○国務大臣（西村康稔君）　私が一本道のキャリアパスと申し上げたのは、新卒一括採用で入社をして、社内で教育を受けながら社内で異動を繰り返す、まあもちろんそれが全部駄目というわけではないんですが、言わば閉じられた世界の中でとどまり続けるという、これまで日本で典型的な終身雇用であったわけでありますけれども、そうしたキャリアパスであります。 　そうした中で、若いうちからですね、仮にそうであったとしても若いうちから様々な経験、出向であったり兼業、副業であったり、こうした、まあ私は他流試合と呼んでおるんですけれども、様々な他流試合の経験を積むことがまさに人を育て、そしてその企業、ひいては社会全体にプラスになるというふうに考えております。 　このため、これまでのように社内でキャリアが何か与えられていくということだけではなく、まさに労働者、働く方が一人一人が自らの意思で学び直し受けたり、リスキリングを

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の大手電力におけます一連の情報漏えい、あるいは不正閲覧、これはまさに小売電気事業者間の公正な競争や一般送配電事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせる極めて遺憾なことだというふうに認識をしております。現在、こうした事案について、事案の事実関係の確認や原因分析のための調査を実施している段階でありますので、まずはその結果を精査をしていきたいというふうに考えております。 　その上で、電力・ガス取引監視等委員会や資源エネルギー庁の有識者会議におきまして、この電力システム改革の趣旨に照らしながら本件を評価をするとともに、再発防止という観点から既に議論を開始してもらっております。結論ありきではなく虚心坦懐に議論していただき、そうした議論も踏まえてしっかりとした対応を検討してまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　一般送配電事業者におけます一連の情報漏えい事案につきましては、現在、電力・ガス取引監視等委員会が報告徴収や立入検査によって事案の解明を進めているところであります。 　関西電力は、社員等が閲覧した新電力の顧客情報を営業活動に使用したと認めておりますけれども、その他の事案についても閲覧した状況を電力・ガス取引監視等委員会が詳しく調べているところであります。 　なお、電力・ガス取引監視等委員会が調査状況を同委員会の有識者会議に報告した際には、複数の有識者から、営業活動に用いたという認識があるかどうかにかかわらず、新電力が閲覧できない情報を業務に利用することは、公平な競争の観点で疑念は拭えないという厳しい意見があったと聞いております。 　電力・ガス取引監視等委員会の調査結果やこうした有識者会議での議論を踏まえて、再発防止策含め、しっかりと対応していきたいと考えており

○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになりますけれども、まさにこの送配電事業の中立性、信頼性に疑念を生じかねる、抱かせる極めて遺憾な事態だと、事案だというふうに考えております。 　その上で一点、新電力、小売の新電力が多く撤退した理由については、様々理由があると思います。特定の電源を持たずに市場で調達していた事業者にとってみれば、調達価格が非常に上がりましたので、約束していた安い価格での提供ができなくなったということもあると思いますので、この一連の燃料価格が上がっていることも背景にあるということだと思いますが。 　いずれにしましても、この市場にどのような影響を与えたのかどうか、これはまず電取委の方でしっかりと調査、立入検査も含めて調査をしてもらって、御指摘のようにできるだけ幅広く調査をしてもらって、その結果をしっかりと精査をして、それを踏まえて、また有識者の御意見なども踏まえて適切に対応し

○国務大臣（西村康稔君）　電気料金の負担軽減策についてでございます。 　今、もう先ほど来御議論ありますので、補正予算で認められました、着実に二月分から負担軽減、取り組んでいるところでありますけれども、総理から更に指示がございました。総合経済対策の執行状況や現場の意見も聞きながらしっかりと検討していきたいと思いますが。 　御指摘の一般送配電事業者による情報漏えい事案については、もう先ほど来繰り返しておりますが、極めて遺憾なことであります。今後、電取委の調査結果を踏まえ厳正に対応していきたいと思いますし、カルテルにつきましても、今公取委員長から答弁ありましたけれども、独禁法に基づく公正取引委員会の処分が決定した後、当省としても適切に対応してまいりたいと思います。 　なお、規制料金の値上げ申請につきましては、燃料価格の高騰などを背景としておりますので、電気事業法に基づいて定められた手続、申