経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　まず、今の負担の議論ですけれども、今も、石油石炭税あるいはＦＩＴの賦課金を国民の皆さんに、ある意味、広く薄く価格が転嫁される中で御負担いただいています。そしてまた、ＦＩＴの賦課金はもうしばらく高くなるということも見込まれますので、石油石炭税はまあ減っていくと思います、この総額の範囲は変わらないということでありますので、全体としての国民の負担は変わらないというか、増えることはないということです。 　それを是非御理解いただいて、その中で、早く取り組んだ企業の商品、製品は負担が低くなり、そうでない企業の、要はＣＯ2を排出する形で作った商品とか製品は高くなりますので、負担が高くなるという設計にしてありますから、国民の皆さんが選択することで、全体としての負担は、国民の負担は増えない範囲内で国民の選択があるということですので、この枠組みを是非御理解をいただきたいと思うんです。

○西村（康）国務大臣　まさに気候変動への対応は全人類で取り組まなきゃいけない問題ですし、日本としての三〇年四六％削減、あるいは二〇五〇年カーボンニュートラル、これは日本全体で取り組んでいかなきゃいけない。二〇五〇年にかけてですから、今からまだ三十年近くあるわけですので、そうした将来世代の皆さんにも、それに取り組んでいく、これは私は、ある意味人類全体の責任としてやらなきゃいけない。その中で、応分の負担は当然みんなでしながら、そして気候変動に対応するということだと思います。 　私ども、二〇五〇年までの道行きはまだ描けていません、技術開発もどうなるか分かりませんから。二〇三〇年にかけては、二十兆円、百五十兆という投資の下で技術開発を促進して、是非、四六％削減を実現したいと思っていますし、そのために、国民全体で、広く薄く全体で負担をしていただきながら取り組むということへの御理解をいただきたいと思

○西村（康）国務大臣　マーケットを毎日確認しながら政策を進めているわけでもございませんし、また、御指摘の金融市場の反応、これはＧＸの取組以外に様々な国際的な経済の状況、あるいは金融の状況などによって影響を受けますので、何か一概にお答えできるものではないと思いますけれども、いずれにしても、百五十兆円超の官民の投資、そしてそれを引き出すための二十兆円規模の政府支出、それをＧＸ経済移行債によってカバーしていくということでありますので、御指摘のように、金融機関あるいは投資家、市場からの信頼を得ることは何より重要だと思っております。 　このＧＸ経済移行債については、建設国債など、これまでの国債と同様に同一の金融商品として統合して発行することに限らず、国際標準に準拠した新たな形での発行も目指して検討することとしております。 　そのためには、金融市場にとって透明性と信頼性を確保することが重要でありま

○西村（康）国務大臣　様々な評価が日本の技術、市場に対してあると思いますけれども、複数の海外調査機関によれば、ＧＸ関連分野における日本の技術のポテンシャルは世界的に見ても高いと評価をされております。 　こうした技術のポテンシャルを生かして、開発だけじゃなくて社会実装をしていくという、その段階においてもしっかりと取り組むことで最大限発展させていきたいということを考えております。 　我が国では、例えば、抜本的なＣＯ2削減を実現する水素還元製鉄とか、あるいは日本発の次世代太陽電池技術であるペロブスカイトとか、脱炭素効果の高い革新的技術の開発で先行しているところであります。 　こうした状況を踏まえて、産業競争力強化や脱炭素技術を活用した新たな市場の創出を図るために、この二十兆円規模の先行投資支援を行っていくということであります。そのための成長志向型カーボンプライシング構想ということであります

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、東京電力の福島第一原発の事故を経験をし、その教訓と反省、これは、決して忘れることなく、いっときたりとも忘れることなく取り組まなきゃいけないということだと思います。 　我が国にとりまして、原発の廃炉、汚染水、処理水の対応、そして福島の復興、これはもう最重要課題でありますので、国が責任を持って取り組んでいくということだと思います。 　その中で、今回、もう一つのＧＸ脱炭素電源法案では、この事故の反省を踏まえまして、法制上初めて、憲政史上初めてと言っていいと思いますけれども、安全神話という言葉を書き込みました。安全神話に陥り、事故を防止することができなかったことを真摯に反省という表現を盛り込みまして、今後もいっときたりとも忘れることなく、事故の防止、安全対策が最優先ということで取り組んでいく、そうした方針を原子力基本法に明記をしているところであります。

○西村（康）国務大臣　一つは、まず最初に御指摘された太陽光パネルの廃棄に対する懸念、これはもう多く、いろいろな場面で指摘をされております。まさに地域と共生した再エネの促進に当たって重要な課題というふうに認識をしております。 　経産省としても、この懸念に対応するために、太陽光発電設備の解体撤去それから廃棄に係る費用が適切に確保されるように、再エネ特措法の下で、源泉徴収的な外部積立てを求める太陽光発電設備の廃棄等費用の積立制度を、二〇二二年七月から開始をしたところであります。 　今後、三〇年代後半には太陽光パネルの大量廃棄の可能性が見込まれておりますので、廃棄物処理法を所管する環境省とも連携しながら、制度的な措置の必要性も含めて検討を進めていきたいというふうに考えております。 　ということも含め、再エネ拡大に向けては幾つかの課題もありますので、これは、安全面、防災面、景観、環境への影響と

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、化石燃料賦課金とかあるいは特定事業者負担金の徴収を行ったり、あるいは排出量取引制度の運営といったようなことも行っていかなければなりません。これはＧＸ推進機構が行っていくわけでありますけれども、いずれにしても、公平性、中立性が求められる業務を担うということであります。御指摘のような、適切なガバナンスを機能させることが必要だというふうに考えております。 　具体的には、機構について言えば、機構運営に関わる重要事項については、運営委員会を設置して、その議決を経ることとしておりますし、この運営委員会の委員については、ＧＸに資する事業、金融、法律、会計、こうしたことに関して専門的な知識と経験を有する者を任命することとしております。政府以外の知識やノウハウを生かして、機構運営の透明性、客観性を担保してまいりたいというふうに考えております。 　支援をする二十兆円の

○西村（康）国務大臣　今後十年間にわたって官民で百五十兆円、これは、ＧＸ基本計画を閣議決定した際に併せて工程表でお示しをしておりまして、水素、アンモニアに例えば七兆円程度使うとか、ちょっと、恐らくそうだと思う、数字、そうだと思いますが、そういったことを全部書いておりますので、それぞれの分野に想定される金額をお示しをしているところであります。

○西村（康）国務大臣　私の地元も淡路島、明石で、明石は都市農業、淡路島は農業、農水産が中心の中で、明石もそうですけれども、農業政策にも私自身も関心があり、また関わってきたところであります。 　根本的に違うのは、生産を減らして給付があるということ。私どもは、ＣＯ2を減らすために、生産活動も落として、それでＣＯ2を減らすという手法は取らないということです。技術開発によって生産活動、経済活動を維持しながら、ＣＯ2を減らしていく。つまり、排出削減と経済活動、経済成長を両立していく。そのため、それに取り組む企業に先行的に支援をしていく。しかも、中期的には負担は増えない中で、しかし、早く取り組んだら負担は低く済む、取り組まないと後で負担がどんどん上がっていく。その中で、企業に、ある意味インセンティブですので、インセンティブを与える形で、一定の猶予期間を持って、その間に研究開発、技術開発を進めて、両立

○西村（康）国務大臣　まず、繰り返しになる部分もありますが、全体として負担をできるだけ過度にしないという観点から、ＦＩＴの賦課金と、それから石油石炭税の負担している、その合計の範囲内でやっていこうということで、まずそれがあります。 　しかしながら、先に取り組んだ企業は負担が低く済む、しかし、ＣＯ2削減に取り組んでいない企業は後から負担がかかってくるということで、強制的に直ちにＣＯ2について何か規制で対処するのではなく、二〇三〇年の四六％削減を目指して、それを目指して意欲的な取組を引き出していく、民間の創意工夫、技術開発、これを促していくという視点で作っております。 　したがって、ＣＯ2削減に取り組まない企業は結果的に後から負担が物すごく大きくなっていくという仕組みですので、ある意味、同じ発想に立っていますけれども、直ちにやるか、一定期間の間に技術開発を促していくかというところの違いがあ