経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、現下の航空機産業、まさにカーボンニュートラルやデジタル化の対応などを含めて、産業構造は大きな変革期にあります。ですので、まさにゲームチェンジの場面でありますので、これをチャンスと捉えて、次世代航空機の実現に向けた取組を更に進めていきたいというふうに考えております。 　その際には、今回のスペースジェット開発で得られた知見や経験、十分に生かしていきたいと思いますし、経産省として、完成機に向けた歩みを止めることなく、航空機産業発展に向けた取組、しっかりと進めていきたいと考えております。

○西村（康）国務大臣　私も、超党派の議員連盟の事務局長を一時期務めておりまして、宇宙基本法の成立に関わった経験もあります。種子島でＨ２Ａロケットの打ち上げに立ち会ったこともございます。そういう意味で、私自身も特別の思いを持っているところであります。 　近年、宇宙への輸送手段の低コスト化とか衛星の小型化など、技術革新が非常に速いペースで進んでおります。まさにベンチャーや異業種による宇宙ビジネスの参入が進んでいるわけであります。 　アメリカのスペースＸなどを見ても、官主導から民主導になってきた感じすらあるわけであります。我が国としても、まさにゲームチェンジ、好機と捉えて、宇宙産業の成長につなげていくことが大事だというふうに思っております。 　そのためには、新しく参入するベンチャー企業、私も何社にもお会いしましたし、視察も行ったこともあります。従来から宇宙の開発を担ってきた大企業、この双方

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、私ども、エネルギー政策におきましては、福島第一原発の事故の反省、教訓、これが原点であります。福島の復興、これを常に頭に置きながら進めてまいりたいというふうに思っております。 　第六次エネルギー基本計画におきましても、この福島の復興がエネルギー政策を進める上での原点であり、今後も原子力を活用し続ける上では、安全神話に陥ってはならない旨を明記しているところであります。 　その上で、この六次の基本計画におきましては、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向け、あらゆる選択肢を追求するとの発想の下、原子力について、「安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく。」ことを明記する一方で、「再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。」との方針を示しており、この方針が変わることはございません。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、ＧＸを実現するためには、エネルギーの脱炭素化、とりわけ電源の脱炭素化が不可欠であります。そして、御紹介ありましたとおり、ＧＸの基本方針におきましても、足下の危機を乗り越えるためにも再エネや原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用するとの方針を示しているところであります。 　これは、御指摘のように、原子力だけを何か進めるということではありませんし、また、再エネか原子力かという二元論でもございません。電源の脱炭素化に向けて利用できるものは最大限利用するという方針を示すものであります。特に、エネルギーの安定供給と両立をしなきゃいけませんので、脱炭素化と両立をしていくために利用できるものは最大限利用するとの方針を示したものであります。 　そうした中で、再エネにつきましては、御紹介ありましたように、二〇三〇年三六から三八％、足下

○西村（康）国務大臣　令和五年度経済産業省関係予算の概要を御説明申し上げます。 　令和五年度予算の編成に当たっては、令和四年度第二次補正予算を活用した現下のエネルギー価格高騰への対応、中小企業の事業継続支援や価格転嫁対策に加えて、脱炭素社会やデジタル社会、経済安全保障の実現、科学技術・イノベーション、人材、スタートアップへの投資、持続可能な地域経済の実現、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興などの施策を推し進めるため、経済産業省関係予算の確保に努めました。また、いわゆるＧＸ経済移行債を新たに創設し、令和五年度以降十年間で二十兆円規模の国による支援を実施していきます。 　このため、令和五年度の経済産業省関係予算として、一般会計三千四百九十五億円、ＧＸ支援対策費四千八百九十六億円を含むエネルギー対策特別会計一兆一千九百四十七億円、特許特別会計一千四百五十四億円、合計一兆六千八百九

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、半導体の開発投資には非常に大きな額がかかるという中で、一社だけではできない、一国だけではできないということで、連携しながら我々は取り組んでいるところであります。 　まさに御指摘がありました、今、車を造るのに必要な半導体をしっかり確保しなきゃいけないということで、今回、熊本のＴＳＭＣを始め、各国の、アメリカの企業も含め、誘致をし、いざというときの供給体制をまずしっかり確保するということと、それから、将来を見据えて、御指摘のように何年も先も見据えていかなければいけませんので、最先端の半導体、二ナノの先端半導体を開発して作るということで、ラピダスという会社をつくり、アメリカやヨーロッパと連携しながらやっていくということでありますので。 　まず、当面必要な、この何年かの間に必要な半導体の確保と、それから、将来的に、先端的なものの、まさに不可欠となるような、

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、日本は、半導体製造装置、あるいは材料、部材、非常に強みを持っております。シェアも非常に、世界的なシェアも高いということであります。 　そうした観点も含めて、半導体の安定的な供給に向けては、製造メーカーだけではなくてそのサプライチェーン全体で、支える企業全体で強靱化を図っていくことが重要だというのは、まさに御指摘のとおりだと思います。 　このため、昨年公表しました半導体・デジタル産業戦略におきましても、日本が一定のシェアを有します半導体製造装置、材料、部材を含めたサプライチェーン上重要な製品につきまして、その生産拠点を国内に確保していく、そうした方針を掲げているところであります。 　さらに、本年一月には、経済安全保障推進法に基づきまして、半導体の安定供給確保に向けた取組方針を公表しております。製造装置、部素材、原料の国内生産能力の強化などを図る事業

○西村（康）国務大臣　工業用水は、まさに地域の産業基盤として必要不可欠なインフラの一つであります。これまでも、供給事業者である地方自治体の関連施設の整備、そして、まさに改修、更新ですね、これを支援してきたところであります。 　他方で、近年、大規模工場の閉鎖による需要の減少、おっしゃったとおりで、工場の閉鎖がありますので、そうしたこともあって、ユーザー企業の契約水量の平均実給水量は減少傾向が続いております。工業用水事業の事業環境は非常に厳しい状況であるということであります。 　こうした状況を受けまして、令和三年度から、経産省は、工業用水道や上水道との統合、あるいは広域連携のための設備整備への支援を行って、事業統合等による事業経営の効率化の後押しを行っているところであります。 　また、五年度からは、新たに、デジタル技術の活用による事業の広域化や施設の合理化、経営の最適化を図るためのソフト

○西村（康）国務大臣　御指摘の電気料金への支援策、負担軽減についてでありますが、激変緩和措置は、価格転嫁をすることができない最終消費者である家計など低圧の需要家を中心として、転嫁が困難な中小企業などが多く含まれる高圧の需要家まで対象を広げ、実施をしているところであります。 　その上で、さらには、昨年九月の物価対策において措置しました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金では、自治体の判断により、地域の実情を踏まえたきめ細かい対応ができることとしております。自治体によっては特別高圧契約の需要家への電気料金支援が行われている例もあると認識をしております。 　政府としては、一月の使用分で、今月、二月の請求から反映されるこの電気料金値引き支援、激変緩和策を需要家に確実に届けられるよう、まずは予算執行にしっかり取り組みたいと思いますが、御指摘の点を含めて、いろいろな声も、私も、いろいろな

○西村（康）国務大臣　防衛省の調達の現状について今詳細に把握しているわけではありませんので、一般論としての回答になりますけれども、公共事業などでも様々な材料、燃料などの高騰分は見ることになっておりますので、そういう意味で、公共調達でも、当然、原材料費が上がったり、燃料費が上がった分については見ていくというのが基本的な姿勢だと思いますが、当然、それは国の予算全体に関わってくる話でありますので、一つ一つ精査しながらやっていかなきゃいけないんだと思います。 　いずれにしましても、非常に、転嫁力、転嫁する力の弱い中小企業、零細企業の皆さん方に対してはしっかり支援をしていかなきゃいけない。大企業は、それなりに国際競争力もあって、また経営力、体力もあるということの中でこのような判断をさせていただいておりますけれども、そこは地域の自治体によっていろいろな支援も、交付金によって行っているところもあります