経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、日本の経済全体の生産性が上がらない、また、ＴＦＰが上がらない、この大きな要因の一つに、やはり無形資産への投資がないこと、これは委員と私も問題意識を共有しております。 　もちろん、そもそも設備投資自体もすごく低かった、内部留保を高めて、低かったというのもありますけれども、そうした実際の設備投資に加えて、無形資産への投資、これを増やすことで生産性を上げて、そしてそのことが所得向上につながっていくという、本当に大事な視点だというふうに思います。 　その意味で、設備投資、ＤＸ投資などに加えて、研究開発、人材、知財、あるいは御指摘のデザインとか、あるいは企業ブランド、こうしたものを高めていく、そのための投資というのが非常に重要だというふうに認識しております。 　個別に説明がありましたけれども、研究開発税制とか、ＩＴ導入の補助金とかを使われたということであり

○西村（康）国務大臣　私どもも、御指摘と同じように、委員御指摘されたように、再エネを最大限導入するという方針で臨んでおります。 　もう御案内のとおりでありますが、ＦＩＴ制度を私も野党の責任者で対応させていただきましたけれども、それ以降、再エネ比率は、震災前の約一〇％から、二一年度で約二〇％まで倍増しております。御指摘の、三〇年度に更に倍に近い形の三六から三八にするという方針に向けて、最大限努力をしていきたいというふうに思っております。 　その上で、先ほど、ペロブスカイトなど、新しい技術の開発の話も答弁させていただきましたけれども、まさに今後、どういう技術開発、イノベーションが起こってくるかというところ、また、世界のエネルギー情勢について現時点でなかなか見通すことが難しいということで、現時点では二〇五〇年の電源構成の見込みは示していないところであります。 　一方で、先日、閣議決定しまし

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、ＦＩＴ法を作ったとき、まさに、既存の電源よりも価格が高いということで、それをいわば、その差分を埋めるような形で導入を支援をしていこうという発想で、一定の支援額、しかも高めに置いて、早期の大量導入を促していったわけであります。そして、その負担を、国民全体で広く薄くという発想で、電気料金に賦課をする形での仕組みとしたわけであります。 　ここから先がちょっと違うんですが、発想は非常によく似ておりまして、一定の負担をしていただいているわけでありまして、これは国民全員で再エネを導入してきているということでありますけれども、私ども、今後、カーボンニュートラルに向けて更に一定の負担が必要になってまいります。国民全体でこれも負担をしながら、そして、その上でカーボンニュートラル、再生可能エネルギーなり様々な形で、これは水素、アンモニアなども含めて進めていくということで

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおりでありまして、私も経済再生担当大臣のときの経済財政演説でも申し上げたんですけれども、まさに時代が大変革期にあって、デジタルとかグリーンの投資に加えて人への投資、ヒューマンニューディールと言いましたけれども、民間の投資を引き出すような政府の呼び水となる支援が必要だということで、デジタルニューディール、グリーンニューディールと併せてヒューマンニューディールというものを進めていくという考えを示したところでありますけれども、まさに御指摘のように、民間も、人への投資、人件費をコストと見るのではなくて、むしろ未来への投資と見てほしい、発想の転換が必要だということを、経済界にも私からも申し上げています。 　まさにグリーンの投資が、脱炭素化が、かつてはコストと見ていたものが、今や研究開発で新たな技術を開発して、それが成長のエンジンになっていくという発想の転換が行われて

○西村（康）国務大臣　まず、スタートアップが重要だという点は、まさに今、時代の変革期でありますので、新しい時代を変えていく、そのためにイノベーションを起こしていくのは若い世代に是非期待をしたいと思います。ただ、スタートアップ施策は何か若い人だけに限ってではなくて、シニアの方も経験を生かして何か挑戦されるのももちろん応援していきますが、特に、新しい感覚で、時代が大きく変化している中で、是非頑張っていただきたいと思います。 　そうした中で、御指摘の二十五歳まで三年間新卒として扱うということなんですけれども、私自身も、省内で議論するときもそうです、経済界にもよく申し上げているんですけれども、何か正社員で入ると、キャリアパスがもう一本道しかない、その企業の中でしかないということも、自身のキャリアアップには限界があるのではないかと。 　先ほど来議論していますとおり、転職もしながらキャリアアップす

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。 　まさに、企業がこの大変革期にあって、また物価上昇をしていく中にあって、ようやく賃上げをしていかなきゃいけないという雰囲気が出てきているところでありますので、私としては、増税するに当たっても、そうした企業の思い、意欲に水を差すようなことがあってはならないという観点で様々な議論を行ってきたところであります。 　一般論として、一概に、法人税負担の増加による、どういう影響があるかというのは、なかなかお答えするのは難しいわけでありますが、今回、様々な議論の結果、一般の中小企業の負担が増えることがないように九四％の企業を対象外とするなど、経済や暮らし、雇用に悪影響を及ぼさないよう最大限配慮する仕組みとされているところであります。 　今後どのような形で進めていくかについては、更に与党において議論が進められているというふうに承知しておりますけれども、総理

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、メモリー半導体は、先端ロジック半導体と同様に、情報処理を支える上で極めて重要であります。足下では、御指摘のように、需要に落ち込みが見られますけれども、中長期的には成長が見込まれる市場であります。積極的に投資を行い、競争力を強化していくことが重要であります。 　経産省では、昨年度、半導体・デジタル産業戦略を打ち出しまして、メモリー半導体も含め、半導体サプライチェーンの強靱化、そのために包括的な支援措置を講じているところであります。 　メモリー半導体につきましては、昨年、先端メモリー半導体の生産設備整備に対しまして、キオクシア、ウエスタンデジタルとともに、お地元のマイクロン社に対しましても支援をすることとしており、合計で最大約一千三百九十四億円の支援を決定したところであります。 　令和四年度の補正予算におきましても、メモリー半導体を含めた半導体の関連

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、沖縄電力は昨年十一月二十八日に四割弱の規制料金の値上げ認可申請を行っております。現在、電力・ガス取引監視等委員会におきまして審査が行われているところであります。 　一方で、激変緩和事業を実施しておりまして、電気料金支援の水準につきましては、値上げ申請を行う電力会社、行わない電力会社が想定される中、全国の御家庭における平均的な負担増は二割程度と見込まれることを踏まえまして、公平性そして迅速性の観点から、全国一律でその水準と同等程度の値引き幅としまして、低圧需要家について言えば、一キロワットアワー当たり七円の支援を行うこととしております。 　その上で、昨年九月に措置をいたしました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これにおきまして、自治体の判断により、地方の実情、地域の実情を踏まえたきめ細かい対応ができることとしております。沖縄県でも、これ

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、自治体の判断で、特に負担が大きいと思われる事業者などに支援が行われておりまして、例えば、宮古島市では介護保険施設、障害者福祉施設に対しまして支援が様々行われております。また、名護市では食肉などの処理施設、これは電力を使うものですから、ここへも支援が行われておりますし、また、石垣市でも食肉及び牛乳工場に対しての電力価格高騰に対する支援が行われているところであります。 　このように、それぞれの自治体の判断で、特に負担が大きくなっている事業者などに対して支援が行われているものというふうに認識しております。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、再エネの最大限導入、そして火力の脱炭素化を進めていくことは重要でありまして、その際に、天候などの要因で出力が変動する再エネの導入を拡大する上でも、そして、安定的に供給していく上でも、電気の需要と供給を一致させるための調整力の確保が必要となってきております。 　特に、御指摘の沖縄県でありますけれども、他のエリアと連系線でつながっていない沖縄のような離島エリアでは、島内で電気の需給を一致させる必要があります。 　今回、二月十日に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、電源や系統規模の制約を有する離島などの地域の実情を踏まえつつ、必要な取組を推進していくこととしております。 　具体的には、再エネ特措法に基づいて再エネを導入していくということと同時に、調整電源である火力の脱炭素化、それから、調