経済産業省大臣官房総括審議官

○南政府参考人　お答え申し上げます。 　一月に発生しました能登半島地震につきましては、経済産業省では、発災直後から最大百名以上の体制で災害対応業務に当たってまいりました。また、これまでに三百五十名を超える職員を石川県庁や被災自治体などに派遣しまして、被害状況の正確な把握に加えまして、電力などのライフラインの復旧、避難所への支援物資の供給、こういったものを、昼夜を問わず、総力を挙げて対応に当たってまいったと考えております。 　今、先生御指摘のございました過去の災害対応の経験ということですが、例えば、今回、災害が発生した際に、現地に派遣する職員候補をあらかじめリスト化しておりまして、そうしたことから、発災翌日から迅速に職員派遣を行うことができたということがございます。それから、早期に被災自治体と電力供給ミーティングを開催し、現場の状況を直接伺うことで、電力供給の優先順位などの要望を明確化す

○南政府参考人　お答え申し上げます。 　私たち、再生医療を始めとした医薬品分野については、将来、市場拡大が期待される重要な分野であると思っております。その中でも、日本にはｉＰＳ細胞などの分野において優れた研究成果がありまして、我が国の勝ち筋の一つになり得る分野でもあることから、まさに委員御指摘のとおりですが、これは、選択と集中をしまして、国際競争力の高い分野の産業化を後押しするということが重要であると思っております。 　私たち、そうしたことから、新薬創出の鍵を握る創薬ベンチャーが開発する医薬品の上市に必要な治験費用について、創薬分野での投資経験のある認定されたベンチャーキャピタルからの出資を条件とした上で、しっかり審査を行いまして、再生医療関係を含む採択事業者をしっかりと適正に支援しているところであります。 　引き続き、これは厚労省、文科省などとも連携しながら、我が国の再生医療を含む

○南政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のＤＴＣ遺伝子検査でございますが、まさに個人から採取されたゲノムの情報解析を行うことで、体質や将来的な疾患リスク等を調べる、これは民間サービスもありまして、近年、様々な事業者が参入しているというふうに承知しております。 　また、これも委員御指摘のとおりですが、一方で、検査の妥当性ですとか、正確な情報提供等が適切になされない場合、消費者が混乱したり、誤った判断をする課題というものもあると思っております。 　本件につきましては、先ほどから御指摘がございましたけれども、政府といたしまして、ゲノム医療法及び今後各省が連携して取りまとめますゲノム医療施策に関する基本的な計画、これに基づき適切に対応してまいりたいと思っているところでございます。

○南政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、未来の教室の取組の成果でございますが、まさに経済産業省では、委員おっしゃったとおり、文部科学省が進めるＧＩＧＡスクール構想と連携して、様々なエドテックを活用した新しい学び方の事例の創出を未来の教室の実証事業として進めてきたところでございます。 　その中で、例えばＡＩドリルを用いた学びについて実証を行ったこともございます。その学校では中学校レベルの学習内容に課題を抱える生徒も多数おったのですが、ＡＩドリルを用いて各生徒の学力レベルに応じた学びを促したところ、低学力層の生徒数の減少又は中学の授業以上に分かったと思う生徒が高い率になった、そういった結果が得られているところでございます。 　このように、ＧＩＧＡスクール構想により整備された一人一台端末に加えまして、ＡＩドリルを始めとした民間教育サービスを活用することで、それぞれの子供の達成状況に応

○南政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のＪリーグのリリース、これは私たちも承知しているところでございます。 　こうしたことに関連しましては、昨年七月に公表されました第二期スポーツ未来開拓会議の中間報告において、海外のスポーツベッティング市場において、既に我が国の一部のスポーツが対象になっているという実態があるものの、スポーツコンテンツホルダーがそこから正当な収益還元を得られていないという課題への対応として、無許諾でデータ、肖像権、著作権、商標権等が使用された場合の法的手段について、官民が連携して検討するべきとされているところでございます。 　こうしたことも踏まえまして、経済産業省としても、スポーツ業界やスポーツ庁と連携して対応してまいりたいと思っております。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　町中にある書店ですが、多様なコンテンツに触れることができる場として地域に親しまれておりまして、創造性が育まれる文化創造基盤として重要だと考えております。 　御指摘のように、こうした書店が近年激減しておりまして、民間団体の調査によれば全国で約四分の一の自治体から書店が消えているところであります。こうした状況への危機感から、三月五日付けで省内横断の文化創造基盤としての書店の振興プロジェクトチームを立ち上げたところであります。 　プロジェクトチームでは、まずは現場の書店の皆様の実態や課題をお伺いしまして、今既にある中小企業向け補助金などをどのように活用していけるのか、そうした例があるのか、創意あふれる工夫に光を当てまして、事例の共有、周知に取り組んでいくことを予定しているところでございます。

○南政府参考人　お答え申し上げます。 　先生おっしゃるとおり、予防、健康づくりを支えるヘルスケア産業や、医療に必要不可欠な医薬品、医療機器産業は、国民の健康を下支えするとともに、経済成長を牽引することができる重要な分野だと考えております。 　経済産業省としましては、厚生労働省等の関係省庁とも密に連携しながら、まず、ヘルスケア分野では、パーソナル・ヘルス・レコードを活用した新たなサービスの創出ですとか、地域と連携したスタートアップ創出拠点の整備に取り組んでいるところであります。 　医療機器分野では、イノベーションを牽引するスタートアップの創出ですとか、国際機関と連携したアジアへの展開、こういったものを進めております。 　また、医薬品分野においては、新薬創出の鍵を握る創薬ベンチャーに投資が集まるエコシステムの構築、さらには、ワクチン、バイオ医薬品の国内製造拠点整備などへの支援、こうした

○南政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省におきましては、先生御指摘のとおりですが、人的資本投資の土台として、経営者が従業員の健康増進に戦略的に取り組むことで、生産性向上、ひいては企業価値向上につなげる健康経営を推進してきたところであります。 　金融市場との関係でありますが、健康経営に取り組む法人を見える化するため、二〇一四年度より金融市場からの適正な評価を目的にした健康経営銘柄の選定を開始したところでありまして、選定された企業の株価はこれまでのところＴＯＰＩＸ平均を大幅に上回る推移となっております。 　加えて、二〇一六年度からは健康経営優良法人も認定しておりまして、申請数は調査開始以来増加してきております。今年度は、大規模法人と中小規模法人の両部門で合計二万者を超えたところでございます。 　一部の機関投資家におきましては、健康経営の取組を投資評価の一項目として活用するなど

○南政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の新型コロナウイルス感染症のワクチンは、新しいバイオ医薬品の技術が用いられており、日本は、一部を除き、海外で開発、生産されたものを輸入して対応してきたところでございます。こうした反省を踏まえまして、次の感染症有事の際には国内でワクチンを開発、生産できるよう、令和六年三月に策定しましたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、政府一体となって取組を進めているところでございます。 　経済産業省では、その中で、ワクチンなどの製造拠点の整備を進めるため、御指摘のデュアルユース補助金を通じまして、平時は企業ニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、感染症有事にはワクチン製造に切り替えられるデュアルユースの製造拠点の整備を進めているところであります。 　現在、二度の公募を通じまして、ワクチンなど製造拠点の整備に取り組む事業を決定したところでありまして、今後五年

○南政府参考人　まず、委員、済みません。先ほどの答弁で、ワクチン開発・生産体制強化戦略を、実際には令和三年六月に策定したものを令和六年三月と言ってしまいましたので、ここで訂正させていただきます。 　それから、今の御質問についてお答えします。 　平時のビジネスにつきましては、実施企業それぞれのニーズに応じた取組を認めておりまして、平時に製造するバイオ医薬品の品目については、私どもの方から厳しく決めているということではございません。 　実施企業の事業計画では、自社の開発製品の生産、他企業からの医薬品の受託製造など、具体的な医薬品の品目を念頭に置いた提案がなされている、そのように承知しているところでございます。