経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官

お答え申し上げます。 　お尋ねのＧＸ経済移行債に関しまして、ＧＸ推進法に基づきまして、排出量取引制度が本年度から創設をされ、全業種の大口排出者に対して排出枠を無償で割り当てることとしており、また、発電事業者に対する有償オークションにつきましては、二〇三三年度以降に段階的に導入していくことが法定化されているところでございます。したがって、二〇三三年度までは発電事業者に対しても全量無償で割り当てることとなっております。 　そして、この有償オークションにつきましては、発電事業者が化石燃料による発電に伴い発生した二酸化炭素の量に応じまして排出枠を政府から入札によって取得する制度であり、その際、二酸化炭素がどのような理由により発生したかを問うものではございませんので、したがいまして、事業用火力発電のうち、有償オークションの対象となるもの、ならないものを峻別することは想定してございません。 　そ

お答え申し上げます。 　ただいまお尋ねいただきましたＧＸ関連予算につきまして、今御指摘いただきましたとおり、ＧＸは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の三つの同時実現を目指す取組でございまして、ＧＸ推進法に基づき、ＧＸ経済移行債を原資とした二十兆円規模の先行投資支援と制度的措置を組み合わせることにより、十年間で百五十兆円の官民投資の実現に向けて各種取組を進めていくこととしております。 　お尋ねがございましたＧＸ対策推進費につきまして、この枠組みに基づき措置しているものであり、令和八年度当初予算は約一兆四百八十四億円を計上し、そして、令和四年度補正から令和七年度補正にかけてはこれまで約五兆四千六百七十四億円を措置させていただいているところでございます。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたＧＸ戦略地域制度につきましては、貴重な産業資源であるコンビナートや脱炭素電力を活用した投資ニーズが増えつつあるところ、こうした動きを後押しし、新たな産業クラスターを形成していく取組でございます。 　二月十三日に公募を締め切りまして、今後、専門家から成る第三者審査委員会での厳正な審査を経て選定をさせていただくこととなりますが、その際には、当該自治体による強いコミットメントに加えまして、計画の競争力や日本経済全体へのインパクト等を総合的に評価することとしておりまして、その観点から、当然、国全体としての視点を伴うものと承知をしてございます。 　必要な支援策につきましては、ＧＸ戦略地域を構成する自治体や企業のニーズも丁寧に踏まえつつ、ＧＸ経済移行債も活用した支援と規制・制度改革を一体的に措置していくこととしております。 　まずは春頃に有望

経産省からもお答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたように、レアアースの国内循環を進めるに当たりましては、リサイクルに適した製品設計の推進が重要でありまして、そのための技術開発や設備投資への支援が必要と認識しております。 　このため、経産省では、廃棄時の解体を容易にすることや使用する素材数を減らして分別を容易にすることなど、製品生産の工夫に必要な技術開発や設備投資への支援を行っており、令和八年度予算案におきまして、三年間で二百億円を計上させていただいているところでございます。

お答え申し上げます。 　ただいまお尋ねのＧＸ戦略地域制度でございますけれども、その類型の一つといたしまして、大規模なデータセンター集積地の形成のため、公募によって選定されました地域に対して、電力インフラ等を先行的に整備することを想定しているところでございます。 　現在、データセンター需要の急増により逼迫している電力系統につきまして、一般送配電事業者等が、エリア内の送配電網の整備に関する計画等を策定いたしまして、これに基づき整備を進める枠組みの検討を進めているところでございます。こうした枠組みとも連携をしながら、先行的に電力インフラを整備することを想定してございます。 　ＧＸ戦略地域制度につきましては、本年八月から十月二十七日まで自治体及び事業者の皆様からの提案募集を行い、約二百件の積極的な御提案をいただいたところでございます。今後、こうした提案も踏まえつつ、制度をより具体化した上で、

お答え申し上げます。 　データセンターの立地には、委員御指摘の送電網や用地確保の問題に加えまして、豊富なデータ処理需要が存在するか、それから需要家に反応速度が速く遅延しないサービスを提供できるか、それから地盤の強固さ、それから委員御指摘ありました陸揚げ局とかインターネットエクスチェンジなどへの近接性、それから冷却設備に必要となる産業用水の確保などの考慮要素があると認識をしてございます。 　中でも、需要が豊富な地域に対して遅延しないサービスを提供できるかという観点から、現状ではデータセンターの九割近くが東京圏それから大阪圏に立地しておりまして、特に中心部から五十キロ前後までに多く立地していると承知をしてございます。この点、例えばデータセンターや通信ネットワークの処理を極力、光で行う革新的な通信技術の開発、その普及が進めば、大需要地向けのサービスにつきましても、脱炭素電源の立地地域近傍を含

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の二〇三〇年度から先の排出削減目標、削減経路につきましては経済産業省、環境省の合同審議会で議論してございますが、その中の議論としては、技術革新が生まれ、排出削減が将来加速することを踏まえますと、将来に加速度的に削減が進展する経路、これを取ることが合理的と考えられるとか、このままエネルギー多消費産業の衰退が進めば経済と環境の好循環が達成されず、一・五度目標との整合は目指しつつも柔軟性を持つことが必要だといった、こうした御意見があった一方で、Ｇ７の一員として世界平均以上の目標を掲げ、急速かつ大幅な削減経路を取るべきだとか、カーボンバジェットの観点から海外への貢献も含め考えることが必要といった御意見、それから、二〇五〇年ネットゼロ、一・五度目標と整合的な道筋を示し続けることが企業、社会にとって大事など、非常に幅の広い御意見がございま

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　委員御指摘のとおりでございまして、資源循環の促進のためには、製品の設計段階から、資源の使用量の削減といった原材料の工夫をするとか、解体しやすくする工夫に配慮した環境配慮設計を行うことが重要だと思ってございます。 　このため、プラスチック資源循環促進法では、プラスチック廃棄物の排出抑制、それから、再資源化を促進すべく、特に優れた環境配慮設計を行うプラスチック製品の認定制度を設けてございます。この制度の運用開始に向けまして、審議会でこれまで家庭用洗浄剤の容器とかペットボトルとか四つの認定基準案につきまして御審議いただいてきたところでございまして、近くパブリックコメントに入ることにしてございます。 　さらになんですが、環境配慮設計の取組を一層促進していく観点から、広くプラスチック以外も含めた認定制度の検討を進めてございまして、昨日の審議会におきまして、製品の設計レ

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　はい。 　創設が必要である旨の取りまとめをいただきましたので、経産省として頑張ってまいりたいと。