伊藤禎則

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきましたサーキュラーエコノミー、循環経済につきましては、大変多岐にわたる事業者、そして国、自治体等が関与しておりますところ、一般に、製造業が資源を使って製品を生み出し、そして社会に送り出す流れを動脈、使用済製品や廃棄物を回収、再資源化し、再び製造業に戻す資源循環産業の流れを静脈と称すると承知してございます。 　サーキュラーエコノミーの実現に当たりましては、こうした動脈産業と静脈産業がしっかりと連携をいたしまして、物づくりの段階からリサイクルしやすい製品設計を行うなど、再生材市場の拡大を進めながら資源を効率的に循環させることが不可欠であることから、動静脈連携という表現が用いられていると認識してございます。

お答え申し上げます。 　我が国が進めておりますサーキュラーエコノミーは、資源を効率的に循環させることで、環境負荷の低減と、そして経済成長を両立し、資源制約や経済安全保障上の課題にも対応する、まさに成長戦略であると認識してございます。政府として、第五次循環型社会形成推進基本計画等におきまして、二〇三〇年までに八十兆円、そして二〇五〇年には百二十兆円までこのサーキュラーエコノミー関連ビジネス市場規模の拡大を目指しておりまして、サーキュラーエコノミーを新たな成長分野として育成していく方針を定めているところでございます。 　特に我が国におきましては、家電や、そして自動車などのリサイクル法等に基づきまして、分別、回収、再資源化の仕組みが整備されるとともに、自治体、事業者、そして国民の皆様の協力によりまして、資源循環のエコシステムが築かれてきた経緯がございます。 　こうした基盤の下で培われた回収

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、サーキュラーエコノミーの推進には、製造業と資源循環産業を始めとする企業間の連携を進めるとともに、再生材利用の経済合理性を確保していくことが重要であると認識してございます。 　このため、産官学の連携の場でありますサーキュラーパートナーズを立ち上げ、動静脈連携による高度な資源循環プロジェクトの組成や実証事業を進めるとともに、企業間のマッチングを後押ししているところでございます。 　加えまして、高度選別や再資源化の技術開発、設備導入を支援するとともに、本年四月に施行いたしました改正資源有効利用促進法に基づきまして、まずはプラスチックを対象として製造事業者等に再生材の利用計画の策定を求めるなど、コスト低減につながる再生材の需要拡大を図る制度整備を進め、そして、引き続き資源循環ビジネスの事業性向上と市場形成に取り組んでまいりたいと存じます

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、データセンターの立地に当たりましては、レジリエンスを確保する観点から地方分散を進めることが有益でございまして、また、電力を多く消費することから、電力系統の整備や脱炭素電力の活用も大きな課題になるものと認識してございます。 　こうした観点から、昨年二月に閣議決定いたしましたＧＸ二〇四〇ビジョンにおきまして、電力インフラの利用のしやすさやレジリエンスの観点から、データセンターの立地に適した地域へ投資を促す方針が示されたところでございます。この政府方針に基づきまして、ＧＸ戦略地域制度の枠組みにおきましては、既存のデータセンター集積地からの分散立地の観点も含めた地域選定を行いまして、大規模なデータセンターの立地が可能となる環境を整備していくこととしてございます。 　また、データセンターに必要となる電力供給の確保に向けまして、民間金融を補

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、ＧＸ二〇四〇ビジョンに基づきまして、脱炭素電力と電源立地地域への産業集積を一体的に進め、地域の裨益を高めることで、新たな脱炭素電力の供給増につなげることが重要と認識してございます。 　こうした考え方の下で、御指摘ありましたＧＸ戦略地域制度は、再生可能エネルギーなどの脱炭素電源等を核として、新たな産業クラスターを創出することを目指してございます。 　具体としまして、産業団地の再エネ供給に不可欠な設備への支援や、また、脱炭素電源地域に立地し、その脱炭素電力を利用するオフテイカー企業の設備投資を支援することとしてございまして、これらを通じ、委員御指摘のとおり、脱炭素電力の活用を促進し、導入が一層進む環境を整備してまいりたいと考えてございます。 　先般有望地域を選定したばかりでございまして、ＧＸ戦略地域の認定は今年の夏頃を

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、ＧＸ推進法に基づきまして、ＧＸ経済移行債による先行的な投資支援を行うとともに、今年度より排出量取引制度を開始した上で、二〇二八年度から化石燃料賦課金を、そしてまた二〇三三年度から発電事業者向けの有償オークションを導入することが法定されているところでございます。 　御指摘いただきましたとおり、発電事業者に対する化石燃料賦課金と有償オークションの二重負担の防止につきまして、同一の炭素に対する負担を回避する、こういう観点から、ＧＸ推進法におきまして、適切な調整に関する事項を別に法律で定めると明確に規定されております。それに基づき、確実に措置を講じていく方針でございます。 　その際、化石燃料賦課金と有償オークションのどちらをどのように減額して調整するか等の詳細設計につきましては、ＧＸ推進法の附則にありますとおり、有償オークシ

経産省からお答え申し上げます。 　ただいま委員から御紹介いただきましたＧＸリーグにつきまして、製造業のみならず、小売業、金融業も含め、ＧＸに意欲的に取り組む企業が参画をいたしまして、二〇二三年にスタートした枠組みでございます。主な活動の一つとして、民間の発意でＧＸに関するルール形成に取り組んできたところでございます。一例としまして、削減効果の高い製品の普及を通じて社会全体の排出削減にどれだけ貢献したかを見える化する指標であります削減貢献量について、金融機関による活用事例集の公表、国際会議での発信などを行ってきたところでございます。 　その上で、本年四月からは、ＧＸ推進機構を事務局としまして、ＧＸリーグ等の機能や情報を集約し、更にバージョンアップしたＧＸフューチャー・コンソーシアムを立ち上げたところでございます。 　コンソーシアムには金融庁を始めとした関係省庁も参画をしまして、ＧＸ需要

お答え申し上げます。 　小型家電リサイクル法におきましては、現在、御紹介いただきましたように、二十八品目、製品としては九十六製品ということで対象製品として指定してございまして、いわゆる家電リサイクル法の対象製品以外のおおよその家庭用の電化製品は対象となっているものと認識してございます。 　加えまして、近年の普及等を踏まえまして、モバイルバッテリーあるいは加熱式たばこデバイスを含む対象品目の追加を検討しているところでございます。 　引き続き、対象品目の追加につきまして、新製品の動向やリサイクルのニーズも踏まえつつ、必要性を不断に検討してまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたカーボンニュートラル投資促進税制につきましては、企業による生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する取組を後押しするものとして措置されてございます。 　件数等につきまして、財務省の租特の適用実態調査の結果に関する報告書によりますれば、令和三年度から令和六年度までの実績で、累計の適用件数は百六十八件、いわゆる適用額につきましては、特別償却は百、約十二億円、税額控除は約百六十三億円となっているものと承知してございます。経産省の調査による設備投資額につきましては、令和五年度までの実績で約千八百二十億円となっているところでございます。 　本税制におきまして、業種別の認定件数としては製造業がおおむね約七割程度を占めておりまして、適用件数が多く、特に適用額が大きい設備は機械装置となってございます。例えば、工場のボイラー、あるいはコージェネレーションシ

御指摘のとおりでございまして、太陽光発電もこの機械装置の中に含まれると承知してございます。