伊藤禎則

経産省からお答え申し上げます。 　ただいま委員から御紹介いただきましたＧＸリーグにつきまして、製造業のみならず、小売業、金融業も含め、ＧＸに意欲的に取り組む企業が参画をいたしまして、二〇二三年にスタートした枠組みでございます。主な活動の一つとして、民間の発意でＧＸに関するルール形成に取り組んできたところでございます。一例としまして、削減効果の高い製品の普及を通じて社会全体の排出削減にどれだけ貢献したかを見える化する指標であります削減貢献量について、金融機関による活用事例集の公表、国際会議での発信などを行ってきたところでございます。 　その上で、本年四月からは、ＧＸ推進機構を事務局としまして、ＧＸリーグ等の機能や情報を集約し、更にバージョンアップしたＧＸフューチャー・コンソーシアムを立ち上げたところでございます。 　コンソーシアムには金融庁を始めとした関係省庁も参画をしまして、ＧＸ需要

お答え申し上げます。 　小型家電リサイクル法におきましては、現在、御紹介いただきましたように、二十八品目、製品としては九十六製品ということで対象製品として指定してございまして、いわゆる家電リサイクル法の対象製品以外のおおよその家庭用の電化製品は対象となっているものと認識してございます。 　加えまして、近年の普及等を踏まえまして、モバイルバッテリーあるいは加熱式たばこデバイスを含む対象品目の追加を検討しているところでございます。 　引き続き、対象品目の追加につきまして、新製品の動向やリサイクルのニーズも踏まえつつ、必要性を不断に検討してまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたカーボンニュートラル投資促進税制につきましては、企業による生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する取組を後押しするものとして措置されてございます。 　件数等につきまして、財務省の租特の適用実態調査の結果に関する報告書によりますれば、令和三年度から令和六年度までの実績で、累計の適用件数は百六十八件、いわゆる適用額につきましては、特別償却は百、約十二億円、税額控除は約百六十三億円となっているものと承知してございます。経産省の調査による設備投資額につきましては、令和五年度までの実績で約千八百二十億円となっているところでございます。 　本税制におきまして、業種別の認定件数としては製造業がおおむね約七割程度を占めておりまして、適用件数が多く、特に適用額が大きい設備は機械装置となってございます。例えば、工場のボイラー、あるいはコージェネレーションシ

御指摘のとおりでございまして、太陽光発電もこの機械装置の中に含まれると承知してございます。

お答え申し上げます。 　カーボンニュートラル投資促進税制では、二〇五〇年カーボンニュートラルというこの政府目標に向けまして、令和六年度までの間に生産工程の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入を、先ほど御答弁申し上げたとおり、百六十八件後押しをさせていただいたところでございます。 　その上で、企業によるこうした投資を更に加速することが必要であることから、今年度の改正に当たりまして、これまでの適用実績に基づく効果分析等も踏まえ、個社だけではなく、サプライチェーン全体での脱炭素化と付加価値向上の両立を特に後押しするため、大企業に対し、中小企業への排出量削減に資する取組支援を行うインセンティブを与えるなど、所要の見直しを行った上で延長させていただいているところでございます。 　本税制も活用しながら、我が国のエネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すＧＸを推進してまいりたいと

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、四月末にコロンビアで化石燃料からの移行に関する第一回会議が開催されたと承知してございます。 　先ほど大臣から御答弁ございましたとおり、日本政府として招待されたり出席したわけではございませんのでつまびらかに申し上げることはできませんが、その上で、公表資料等によりますと、化石燃料への経済的依存の低減、需給構造の転換、国際協力の推進などについて議論がなされたと承知してございます。

先ほど申し上げましたとおり、この会議につきましてつまびらかに申し上げることはできませんが、化石燃料への経済的依存の低減や需給構造の転換、国際協力の推進などについて議論がなされたと承知しております。 　また、我が国としましては、化石燃料につきまして、各国の異なる事情に配慮した多様な道筋を尊重することが重要と考えているところでございます。

二〇二三年のグローバルストックテークにおきまして、各国の異なる状況、排出削減経路、アプローチを考慮しつつ、エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行を進めることとなってございます。 　我が国としましても、この決定に沿って、エネルギー安全保障、経済成長、脱炭素の同時実現を目指してまいりたいと存じます。

我が国としましては、ＣＯＰの決定にも沿いまして、化石燃料につきまして各国の異なる事情に配慮した多様な道筋を尊重することが重要と考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　お尋ねございましたＧＸ戦略地域制度につきましては、コンビナートや脱炭素電源等を核といたしまして新たな産業クラスターの創設を目指す取組でございます。今御指摘ございましたとおり、先般、有識者から構成される審査委員会による厳正な審査を経まして有望地域を選定をし、最終的には本年夏頃にＧＸ戦略地域を認定することを予定しているところでございます。 　御指摘ございましたように、本制度の類型であります脱炭素電源活用型につきましては、再生可能エネルギーなどの脱炭素電源を活用した産業団地の整備を通じまして地域の産業集積を目指すものでございます。ただ一方で、自治体単独では計画を具体化していくことにハードルがある、あるいは条件の良い団地等を整備いたしましてもなかなか企業誘致が進まない、こういった課題があると認識してございます。 　そのため、国としまして、全ての有望地域と個別に面談を実