伊藤禎則

お答え申し上げます。 　お尋ねのＧＸ経済移行債に関しまして、ＧＸ推進法に基づきまして、排出量取引制度が本年度から創設をされ、全業種の大口排出者に対して排出枠を無償で割り当てることとしており、また、発電事業者に対する有償オークションにつきましては、二〇三三年度以降に段階的に導入していくことが法定化されているところでございます。したがって、二〇三三年度までは発電事業者に対しても全量無償で割り当てることとなっております。 　そして、この有償オークションにつきましては、発電事業者が化石燃料による発電に伴い発生した二酸化炭素の量に応じまして排出枠を政府から入札によって取得する制度であり、その際、二酸化炭素がどのような理由により発生したかを問うものではございませんので、したがいまして、事業用火力発電のうち、有償オークションの対象となるもの、ならないものを峻別することは想定してございません。 　そ

お答え申し上げます。 　ただいまお尋ねいただきましたＧＸ関連予算につきまして、今御指摘いただきましたとおり、ＧＸは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の三つの同時実現を目指す取組でございまして、ＧＸ推進法に基づき、ＧＸ経済移行債を原資とした二十兆円規模の先行投資支援と制度的措置を組み合わせることにより、十年間で百五十兆円の官民投資の実現に向けて各種取組を進めていくこととしております。 　お尋ねがございましたＧＸ対策推進費につきまして、この枠組みに基づき措置しているものであり、令和八年度当初予算は約一兆四百八十四億円を計上し、そして、令和四年度補正から令和七年度補正にかけてはこれまで約五兆四千六百七十四億円を措置させていただいているところでございます。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたＧＸ戦略地域制度につきましては、貴重な産業資源であるコンビナートや脱炭素電力を活用した投資ニーズが増えつつあるところ、こうした動きを後押しし、新たな産業クラスターを形成していく取組でございます。 　二月十三日に公募を締め切りまして、今後、専門家から成る第三者審査委員会での厳正な審査を経て選定をさせていただくこととなりますが、その際には、当該自治体による強いコミットメントに加えまして、計画の競争力や日本経済全体へのインパクト等を総合的に評価することとしておりまして、その観点から、当然、国全体としての視点を伴うものと承知をしてございます。 　必要な支援策につきましては、ＧＸ戦略地域を構成する自治体や企業のニーズも丁寧に踏まえつつ、ＧＸ経済移行債も活用した支援と規制・制度改革を一体的に措置していくこととしております。 　まずは春頃に有望

経産省からもお答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたように、レアアースの国内循環を進めるに当たりましては、リサイクルに適した製品設計の推進が重要でありまして、そのための技術開発や設備投資への支援が必要と認識しております。 　このため、経産省では、廃棄時の解体を容易にすることや使用する素材数を減らして分別を容易にすることなど、製品生産の工夫に必要な技術開発や設備投資への支援を行っており、令和八年度予算案におきまして、三年間で二百億円を計上させていただいているところでございます。

お答え申し上げます。 　ただいまお尋ねのＧＸ戦略地域制度でございますけれども、その類型の一つといたしまして、大規模なデータセンター集積地の形成のため、公募によって選定されました地域に対して、電力インフラ等を先行的に整備することを想定しているところでございます。 　現在、データセンター需要の急増により逼迫している電力系統につきまして、一般送配電事業者等が、エリア内の送配電網の整備に関する計画等を策定いたしまして、これに基づき整備を進める枠組みの検討を進めているところでございます。こうした枠組みとも連携をしながら、先行的に電力インフラを整備することを想定してございます。 　ＧＸ戦略地域制度につきましては、本年八月から十月二十七日まで自治体及び事業者の皆様からの提案募集を行い、約二百件の積極的な御提案をいただいたところでございます。今後、こうした提案も踏まえつつ、制度をより具体化した上で、