経済産業省通商政策局長

お答えさせていただきます。 　戦略的投資イニシアチブにつきましては、ＮＥＸＩが保険金支払いを行う場合につきまして、貿易保険法に七十一条というものがございます。この規定に合致した場合のみに保険金支払いは限定をされてございます。 　具体的には、例えば、外国における戦争、内乱とか為替取引の禁止といった規定もございますし、また、いわゆる信用リスクというんですか、融資の相手方の破産手続開始の決定、それから融資の相手方の債務の履行遅滞といった、この規定に記載される事由に合致する場合のみ保険金を支払うということになってございます。 　また、そもそも、各プロジェクトにつきましては、協議委員会において、収支相償、償還確実性についてしっかり確認、精査を行っております。万が一保険金支払いの必要が生じた場合であっても、貿易保険法の規定に基づき対応していくこととしております。野方図な保険金支払いは想定しており

大変大事な質問をいただきました。 　まず、そもそも論といたしまして、日米政府が参加する協議委員会において、個々のプロジェクトの収支相償、償還確実性についてはしっかりと精査、確認をしております。巨額の保険金支払いが生じるということは基本的には想定していないというのが大前提でございます。 　その上でございますが、本イニシアチブへの保険引受けであります特定引受業務につきましては、委員御指摘のとおり、ＮＥＸＩ内に特別勘定を設けまして、通常業務とは区分して経理を行うことにしてございます。 　委員御懸念の点は、保険のいわゆる大数の法則ということが、それが働かないんじゃないかということだと思いますが、この特別勘定におきましても、八十八兆円ありますので、相当数の案件の引受けが行われまして、リスクの分散が図られる、したがって、保険の仕組みとしての対応が十分可能だと考えてございます。 　こういう仕組み

お答えさせていただきます。 　第二陣の三件のプロジェクトでございますが、これは、三月十九日、日米首脳会談のときに、日米両政府が日米間の戦略的投資に関する共同発表というのを発出をいたしまして、そこでは、プロジェクトの詳細について、連携しつつ、誠実かつ迅速に、更なる作業を行うということとなってございます。 　この詳細につきましては、第一陣案件と同様に、協議委員会において、収支相償、償還確実性及び日本企業への裨益という観点からしっかりと精査、確認をしてまいります。 　決して外交の手土産などで無理につくっていくということではなく、しっかりと精査を行っていくつもりでございます。したがって、御懸念は当たらないということでお答えさせていただきます。

お答えさせていただきます。 　人工ダイヤにつきましては、委員からお話がありましたとおり、製造業の加工プロセスにおいて必要不可欠なものでございます。それが特定国への依存度が大変高いということで、このプロジェクトは、経済安全保障上もサプライチェーン強靱化の観点からも大変重要なプロジェクトだと考えてございます。 　このプロジェクトを含め、本イニシアチブのプロジェクトにつきましては、昨年九月の了解覚書に基づきまして、米国側が土地や水、エネルギーの提供、それからオフテイク、引取りの契約といった様々な貢献を行うこととされてございます。 　この人工ダイヤのプロジェクトについても、協議委員会における議論の中で、米国政府が日本企業や米国企業によるオフテイク、引取りに関するアレンジをする、支援をするということを確認をしてございます。 　その他、米国政府が様々な政策的措置を含むということを前提として、そ

お答えさせていただきます。 　交付国債の上限三兆円の考え方についてでございます。まず、日米政府の戦略的投資イニシアチブの合意金額、約八十兆円ということで設定をしております。ＮＥＸＩとＪＢＩＣがこの八十兆円のうちどのくらいの比率をカバーするか、これを機械的に二対一としております。その場合、ＮＥＸＩが引き受ける最大見込額は約五十三兆円となると想定をしてございます。 　その上で、現状の実績をベースに、機械的にレバレッジ、すなわち引受額に対してどのくらいの資本金、自己資本が必要かというところを十倍で計算いたしますと、ＮＥＸＩに必要な自己資本は五・三兆円、五十三兆円なので五・三兆円になります。一方、引受けに伴って得られる保険料収入、これが二・六兆円と想定してございます。さらに、令和七年度補正予算で措置しました出資金、一千億円ございます。これを足し上げると、二・七兆円、既に収入があることになります

お答えさせていただきます。 　ＮＥＸＩが提供する貿易保険は、日本企業の輸出、それから海外向け投融資、これらに伴い生じ得るリスクをカバーするものでございます。我が国企業の海外展開や海外市場の獲得に大きな役割を果たしていると考えてございます。 　そのため、複数かつ大きな金額の日米政府の戦略的投資イニシアチブの案件が想定される中でも、ＮＥＸＩの通常業務に影響を与えることなく対応していくことが大変重要になってございます。 　こうした観点から、今回の法改正では、本イニシアチブに係る保険引受けの業務であります特定引受業務、これにつきましては、ＮＥＸＩにおいて特別勘定を設けて、通常業務とは区分して経理を行う措置を盛り込んでおります。 　これによりまして、万が一特定引受業務について保険金支払いが生じた場合も、特別勘定から支払われることになりまして、通常業務の保険引受けに対しては影響を与えないことに

お答えさせていただきます。 　地方の中小企業への裨益という大変大事な質問であると思ってございます。 　日本の中小企業、小規模事業者というのは、雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨でございます。特に、売上高百億円以上の中小企業の四割が海外展開に取り組んでいるというふうに聞いております。こうした企業こそが、地域の投資と賃上げを牽引いたしまして、技術革新や海外市場開拓を通じまして日本の競争力を高めている、そうした重要な存在だと思ってございます。 　そして、日米の戦略的投資イニシアチブでございますけれども、委員からもお話ありましたとおり、これは、日本からのファイナンスを通じまして、日本向けの、日本からの関連機器、設備、部素材などの供給、輸出に対する大きな、巨額の需要をつくる、そうしたプロジェクトでございます。八十数兆円の需要というのは大変大きなものだと思ってございます。それが日

お答えさせていただきます。 　委員からも御質問ありましたとおり、日米戦略的投資イニシアチブにつきましては、まさに、日本経済の成長に資する成長戦略の核心であると思ってございます。輸出拡大やサプライチェーンの強靱化、経済安保の強化などに資するものでございます。 　こうした戦略的投資イニシアチブを着実に実施するためには、民間金融機関の融資というのが必須でございます。そして、そのリスクをカバーする日本貿易保険、ＮＥＸＩの役割というのが大変重要になってきております。他方、ＮＥＸＩが現状支援している案件、付保している総額は、規模が大体十六兆円となってございます。他方、本イニシアチブの金額規模というのは、それを大きく上回るものになるというふうに予想されるものでございます。 　そのため、本イニシアチブに参画する民間金融機関に円滑にＮＥＸＩを活用いただきまして、プロジェクトに対する融資を行っていただく

お答え申し上げます。 　特定引受業務につきましては、ちょっと条文を読ませていただくことになりますが、日本製品の海外の需要開拓や我が国にとって重要な物資の安定供給確保によりまして、我が国企業のサプライチェーン強靱化のために特に必要な外国政府との取決めに係る貿易保険の引受けに関連する業務となってございます。具体的には、日米政府の戦略的投資イニシアチブのプロジェクトについての保険引受けに係る業務を想定しているところでございます。 　そして、終了に関する御質問がございました。特定引受業務及びその経理を行う特別勘定の措置につきましては、本イニシアチブのプロジェクトに関する業務が全て終了するタイミングにおきまして廃止することとなってございます。その際に、交付国債につきましても、これは措置を終了して、返還するものは全て返還されるということになってございます。