総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　先ほども申し上げましたが、自治体におきましては住民の方々に行政サービスを適切に十分に届けることが使命でありまして、それに必要な定員を確保しなければならないわけでございます。もちろん、公務員の人件費は住民の負担にもなることから、各自治体においてそのことも考慮して適切に定員管理をいただいているものと考えているところでございます。 　常勤職員が近年増加傾向にあることは先ほども申し上げたとおりで、令和六年度の地方財政計画におきましても職員数全体で約一・四万人の増としております。 　一方で、個々の職員、個々の職にどのような職員をどのような雇用形態で、ごめんなさい、個々の職にどのような雇用形態でどのような職員を任用するかについては、各自治体において、職務の内容や責任などに応じ適切な制度を選択をしていただき、適切な採用をしていただいているものというふうに考えているところでご

○国務大臣（松本剛明君）　それぞれの自治体のそれぞれの個別の採用につきまして私からコメントをするのは差し控えたいと思いますが、先ほども申しましたように、自治体におかれては、一般的に申し上げれば、住民に必要なサービスを届けるために必要な人員の確保に努め、その選抜についても適正に行っていただけるものと期待をいたしているところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　各自治体におかれましては、複雑化、多様化する行政需要に対応する質の高い行政の効率的な実現を図るために、常勤職員に加えて非常勤の地方公務員に御活躍をいただいておるものと認識をしております。 　会計年度任用職員の処遇につきましては先ほど申し上げましたとおりでございますが、これも繰り返しになりますが、個々の職にどのような雇用形態でどのような職員を任用するかにおいては各自治体において適切に御判断をいただいているものと思います。その結果で必要な行政サービスを提供できる体制を確保していただいてきていることが重要だというふうに認識をいたしておりまして、各自治体においては、会計年度任用職員の方も含めて、住民の皆様にサービスを提供すべく、雇用形態を定め、またそれぞれ職員を採用されているというふうに理解をいたしているところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　各自治体におかれては、しっかりと住民に行政サービスを届ける公務を行うという使命を全うしていただくように努めていただいていると認識をしておるということを申し上げたつもりでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　地方の財政をお預かりをしている私どもとしては、会計年度任用職員の処遇の改善を支える財政的な対応をこれまでも重ねることで、また制度においても会計年度任用職員の処遇改善につながる仕組みの改変は行ってきたところでございますが、今委員からお話がありましたようなそれぞれの採用の在り方などについては、それぞれの地域における雇用状況であるとか地域の事情であるとか、また地域の人材の活用の在り方、地域経済との関係も含めてそれぞれの地域で御判断をいただき、先ほどからも繰り返して申し上げておりますけれども、各自治体におかれては、やはり適切な言わば人材、人員を確保することによって適切に公務を提供いただけるように、是非その使命を全ういただくようにお願いをしておりますし、そのように御活躍をいただいているものと認識をしているところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　今委員からもお話がございましたけれども、租税制度の基本原則として公平、中立、簡素であることが必要であり、その中でも、税制を理解しやすいものにし、国民の納税手続の負担を軽減するためにも、税制の簡素化は大切なことであるという認識は私も持たせていただいております。 　その上で、税制に対する国民の信頼の基礎として税負担の公平性を確保するということも大変重要でありまして、課税を行うに当たっては、疑義が生じないようにある程度精緻な制度とする必要もございます。 　また、その時々の政策的な要請に応える観点から様々な改正も行われてきておりまして、そういった中で一定程度簡素性が損なわれている側面もあることは認識をして、十分考慮をしなければならないと思っております。 　税制の在り方については、公平性や課税の明確性、そして今お話がありました簡素化、政策的な要請、これらを総合的に勘案

○国務大臣（松本剛明君）　現在の物価状況につきましては、今委員からもお話がございましたけれども、緩やかな上昇の状況にあるということは私どもも認識をしておりますし、幾つかの品目につきましては、委員がおっしゃるとおり、生活に関わる部分についてかなり高騰しているというふうにお感じになっている方がいらっしゃることも認識をしておりますが、このデフレマインド、一般的には、今物価が上がっているかどうかということよりも、これから経済状態が余り良くないであろうと楽観的にならずに、そのことが必ずしも、消極的な消費行動になるということを指しているというふうに理解をいたしているところでありまして、日本経済も再びデフレに戻る見込みがないとは言える状況には至っていないと考えられますし、今申し上げたように、将来に希望を持てるようにするという意味でも好循環を生み出すことが必要だと思っておりますので、今回の定額減税で、物価

○国務大臣（松本剛明君）　デフレマインドという言葉については先ほど申し上げたとおりでございまして、デフレマインドでありまして、今がデフレかインフレかということを申し上げているつもりはなかったわけでありますけれども、将来に希望が持てるようにという意味で、現在は必ずしも所得の伸びは物価の上昇に追い付いていないという現状を我々も認識をしている中で、消費につきましても、実質の消費というのについては様々な見方が今存在をする状況でございますが、これから好循環を展開をしていくためには、やはり所得の伸びが物価の伸びを上回る状況をつくることによって、消費も将来に向けて伸びていく状況をつくっていくことが好循環のためには大切なことではないかと、そのきっかけとなるような可処分所得の拡充を目指すものが今回の一時的な措置であるというふうに御説明を申し上げ、御理解をいただきたいというふうに思っております。

○国務大臣（松本剛明君）　デフレマインドという言葉について、委員のお考えも一つのあれだと、いうふうに使われるのではないかということを否定するつもりはございませんけれども、私自身は、今後も経済状態が良くならないだろうと、物価も上がらないし経済も伸びていかないという、拡大をする傾向、経済が広がっていく、伸びていく傾向にないという、そういった状況を持つことで将来に向けて楽観的にならない心理状態、そして、それに伴って消費や、経営に携われば投資も含めてですけれども、これが消極的になりがちであるというものを指してデフレマインドというふうに申し上げているというふうに私としては理解をしているところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　経済政策については所管でございませんけれども、日本銀行におかれては、マイナス金利を解除しつつ金融緩和の状況は維持するというふうにお話をされているというふうに私も一議員として理解をしておりまして、まさに、マイナス金利というのは、やはりかなり言わば特別な施策であるかというふうに思いますが、今後、好循環として安定的に経済を拡大していくために、緩和の状況の中でマイナス金利を解除することで、安定的な物価状況も生み出しつつ経済を拡大させるためということで、私自身としては、まさに考えは同じ歩みを目指しているものというふうに理解をしております。