総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　申し上げるまでもありませんが、地方は住民の皆様の近くにあって、ニーズを酌み取って安心できる生活のための行政サービスを提供するとともに、地域の特性を生かして活性化を図り、住民の皆様に将来に向けての希望を届ける、その意味で自治体の役目は大変大切であるというふうに私も認識をしております。 　そういった中で、地方の自主性、自律性を高めるべく、平成十一年の地方分権一括法の制定を始め、平成二十三年以降の累次の一括法による義務付け、枠付けの見直しや、国から地方への権限移譲が進められてきたと承知をいたしておりまして、このような取組によって地方分権改革は着実に進められてきたものと認識をしております。 　自治体の役割が大変大切であることは先ほど申し上げたとおりでありまして、自治体が最大限に役割を発揮できるように地方分権の推進は大変重要であると考えておりまして、地方の声をしっかりと

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘のとおり、ふるさと納税制度につきましては国において一定のルールを設けております。 　ふるさと納税制度が、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能にするものでございますが、寄附税制を活用して創設された制度であるため、国が地方税法において規定を設けることが不可欠である上、寄附先以外の地方団体の税収等にも影響を及ぼすものであることから、国において一定のルールを設けることが必要だと考え行ってきたものでございます。 　ふるさと納税は、制度が普及する過程で過度な返礼品の送付について批判があり、平成二十九年四月と平成三十年四月の二度にわたり総務大臣通知を発出するとともに、あらゆる機会を通じて見直しをお願いしたにもかかわらず、一部の地方団体が過度な返礼品によって多額の寄附を集める状況が続きました。 　こうしたこと

○国務大臣（松本剛明君）　政府の初動につきましての御指摘もございましたけど、総務省消防庁としましては、発災当日に災害対策本部を立ち上げ、報道の情報のみならず、被災自治体、関係省庁と連携をして情報収集をさせていただき、緊急消防隊に迅速な出動指示を出す、通信、放送の状況把握、復旧対応依頼をする、総務省職員の石川県庁への派遣を決定するなど、直ちに対応させていただいたところでございます。 　放送事業者の方々につきましては、放送法で、災害時には被害の軽減のために役立つ放送をしなければならないことが定められているところでございます。実際に、能登半島地震におきまして、放送事業者には発災直後から被災者に正確な情報を届けるという使命感を持ってこの取組を行っていただいたというふうに認識をしていただいております。まさに放送、送る側としては、中継局の機能を維持することであるとか、受ける側では、避難所へのテレビや

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど申しましたように、放送の取材体制について私からコメントを申し上げるのは控えたいと思いますが、地域においてやはり放送はなかなか経営が厳しいということは認識しておりますし、これまでもこの委員会での御議論でも申し上げてきたところでございますけれども、今回、能登半島地震におきましても、やはり正確な情報を届けてきた放送の役割の重要性というのは改めて認識をされたところではないかと考えておりまして、中継局の共同利用など、経営の資するコストなどの面での協力は進めていきたいと思っております。 　その上で、備えということで申しますと、総務省としては、特に急ぎ出発をしていかなければいけない消防などにつきましては、これまでも私も昨年務めている間にも確認をさせていただきましたけれども、緊急消防援助隊を発出するに当たっては、地域の被災自治体からの要請との関係でどのように対応するのかと

○国務大臣（松本剛明君）　委員からも御指摘がありましたように、能登半島地震における偽・誤情報の問題、そして放送の重要性については先ほども申し上げたとおりでございまして、今回、能登半島地震におきましても、偽・誤情報への対応が必要ではないかということで、プラットフォーム事業者に対して利用規約等を踏まえた適正な対応を要請させていただいたところでございますが、お話がありましたように、そもそも偽・誤情報対策はやはりしっかりやっていく必要があるというふうに考えております。 　偽・誤情報が流通、拡散される原因として、今お話がありましたように、多数の閲覧やフォロワーを集めたユーザーが収益を得られたり、注目を集めてクリック数を稼いだウェブサイトの運営者が広告収入を得られたりする仕組みが関連していると意見があるということは承知をいたしておりまして、深刻に受け止めているところでございます。 　昨年十一月から

○国務大臣（松本剛明君）　何よりも、医療ＤＸを進めることによって国民に大きなメリットをお届けする、その基盤となるものだというふうに理解をいたしておりますが、顔認証カードの導入に当たっては、厚生労働省と連携して、医療関係者などの御意見も伺いながら検討を進めてきたところでございます。 　顔認証カードにつきましては、通常のマイナンバーカードと同様、機器による顔認証を行うことにより、医療機関等において資格確認を行うことができるものと承知をいたしております。 　また、医療関係者の御意見をいただいたことを踏まえて、カードの券面に顔認証と記載をしまして、顔認証カードであることを外見上区別できるようにしております。機器による顔認証又は目視による顔の確認を行い、資格確認を行っていただいているものと承知をしております。 　さらに、顔認証カードの詳細や医療機関等における対応方法等については、厚生労働省から

○国務大臣（松本剛明君）　顔認証マイナンバーカードにつきましては、暗証番号の設定や管理に不安があるとの御意見をいただいたことを踏まえ、本人確認の方法を顔認証又は目視確認に限定して、暗証番号の設定を不要としたカードを導入をしたところでございまして、マイナンバーカードの利活用につきまして様々な場面がございますけれども、それぞれの方々が置かれている状況や環境、御希望なども大変多様なものがあるため、マイナンバーカード利活用の前提となる本人確認などについても、幅広いニーズに対応できるよう顔認証マイナンバーカードを導入したところでございます。 　暗証番号の入力を必要とするサービスにつきましては利用することができないところでございますが、健康保険証等の利用については、このような特性が、顔認証や目視により可能でありまして、該当カードを申請する際にこのような特性があることは御案内させていただいております。

○国務大臣（松本剛明君）　障害者の、を持たれる方々などを差別をしてはならないのは申し上げるまでもないことでございますけれども、今御説明をさせていただいたように、機能に応じてそれぞれ利用できるサービスが異なるということは是非御理解いただけるように、私どもとしてもしっかり説明をしてまいりたいと思っております。

○国務大臣（松本剛明君）　厚生労働省の事務連絡でございますけれども、これは、マイナンバーカードを持参することが容易でない場合において、児童生徒が医療機関や薬局を受診等する際の対応について示された見解であるというふうに承知をしております。 　この連絡につきましては、今委員からもお話がございましたように、マイナポータルに表示される被保険者資格情報のＰＤＦファイルをあらかじめダウンロードしたものやその印刷物、それに加えて、資格情報のお知らせ又はその写しを医療機関、薬局に提示するといった方法により、保険診療、保険調剤を受けることは妨げられませんというふうに記載をしておりまして、この資格情報に関するお知らせは、今後、各保険者から被保険者に対して配付をするものと承知をしているところでございます。 　今申し上げましたように、この資格情報のお知らせ又はその写しを提示する方法により、保険診療、保険調剤を

○国務大臣（松本剛明君）　今、財務大臣政務官からも御答弁申し上げたとおりでございまして、宝くじは、当せん金付証票法上、当せん金の割合は発売額の五割に相当する額を超えてはならないこととされているところでございます。売上げが公益目的に用いられる割合がそもそも高い仕組みとなっておりまして、このような取扱いとなっているものというふうに理解いたしております。