総務大臣

○松本国務大臣　もう申し上げるまでもないことかもしれませんが、山下分科員には、党におけるインターネット上の誹謗中傷対策の議論に大変御尽力をいただき、様々な制度改正を含む対策が進展をしたと理解をいたしております。 　これも分科員御指摘のとおり、表現の自由の下、主張をすることは自由に行われるべきでありますが、主張の是非にかかわらず、人を傷つけるような誹謗中傷は許されないということは、これもおっしゃっていたとおりかというふうに思います。 　そのような認識の下、昨年八月のプラットフォームサービス研究会の提言も踏まえまして、昨年十二月、誹謗中傷等に関するワーキンググループを設置をいたしたところでございます。 　このワーキンググループにおいては、プラットフォーム事業者による利用規約に基づく投稿の削除やアカウントの凍結等の措置に関する透明性、アカウンタビリティー確保の在り方、プラットフォーム事業者

○松本国務大臣　私もいろいろな場で申し上げてまいりましたが、お話がありましたように、我が国全体の発展にとっても、地方が元気になっていくということは大変重要であるというふうに思っておりますし、その点で、我が国全体の政策を担う国家公務員も、また各地域の発展を担う地方の公務員の皆さんも、またやりがいを持って活動していただくための働き方改革も含めて重要であるというのは委員もおっしゃったとおりではないかというふうに思っておりまして、私もそのことを心がけて前へ進んでまいりたいと思います。

○松本国務大臣　今、分科員からもお話がありましたが、政治活動に対する献金の在り方については、これまで数次にわたり政治資金規正法の改正が行われ、企業、団体からの政治活動に関する寄附、いわゆる企業・団体献金については、現在は政党、政治資金団体に対してのみ認められているところであります。 　政党支部は政治団体でありまして、政党の一部として政党本部とともに政党活動の一翼を担っており、政治資金規正法の規定に基づき、提出した規約等を基にその活動を行っているものと承知をしております。 　政党がその支部をどのように構成し、財政面も含めて政治活動をいかなる形で展開するかについては、政党組織の基本に関わる問題であり、それぞれ政党の自主的な判断によるべきものだと考えております。 　企業、団体、今分科員からは禁止というお話でありましたけれども、これについては、これまでも各党会派について御議論をいただいてきて

○松本国務大臣　私は今、ここでは総務大臣として答弁をさせていただいている立場でございまして、先ほどからも申し上げてまいりましたが、政治資金規正法につきましても、様々これまで各党各会派において御議論をいただいて、政治活動の自由や政党の活動の自由などの面と政治の信頼を回復する必要性ということで、議論の末に現行の法が定められているというふうに理解をしておりまして、現行法に反することは許されないことはもちろんでありますけれども、現行法の在り方について私からここで今コメントするのは、特に、選挙も運営自身は私どもの所管でございますので、差し控えさせていただけたらと思います。

○松本国務大臣　今おっしゃいましたように、政策の評価というのは大変大切だと思っておりますし、また、その意味では、エビデンスということも重要であろうというふうに思うわけでありますけれども、政策評価を実施するに当たっては、私どもも、各府省において、政策評価法等に基づき、適切な評価指標を設定して、政策効果の把握に努めているものと認識をしているところでございます。 　総務省においても、データ等を活用して政策と効果との因果関係を分析する実証的共同研究に取り組み、その結果を各府省に提供するなど、各府省における政策効果の検証を支援してきたところでございます。 　その意味で一つ、今お話がありましたけれども、やはり、条件をいわばそろえて行う科学的な実験と実際にいわば動いている社会において展開する政策の効果をどう測るかということは、なかなか課題があるところではないかというふうに思うわけでありまして、特に、

○松本国務大臣　前例のない課題に直面する我が国においては、機動的かつ柔軟に軌道修正しながら前進するアジャイルな政策展開が重要でありまして、その際、政策の実施状況や効果、現状を的確に把握するためにも、ＥＢＰＭを一層推進することは重要だというふうに認識をしております。 　今、分科員からもお話がございましたが、エビデンスの収集と活用は、各府省が行う政策の企画立案において重要であり、総務省においては、各府省の取組を支援する立場から、個別の政策評価や行政運営改善調査等を通じてエビデンスを収集し、政策選択に御活用いただくほか、個別事業の効果検証も行い、事業実施府省に提供するなどの取組も行ってまいりたいと思います。 　そもそも、エビデンスの定義で、分科員はかなり厳密に、やはり再現性であるとか科学的な側面を取り上げておいでであります。 　私自身もお話を伺っていて、先ほどの不法投棄の件も、新たな試みに

○松本国務大臣　まず、先ほど、シリアとの国境付近のトルコで地震が発生したことに言及がございましたが、私からも、亡くなられた方の御冥福をお祈りし、御遺族の方にお悔やみを申し上げるとともに、おけがをされた方の回復を心からお祈りを申し上げ、お見舞いを申し上げたいと思います。 　我が国の国際緊急援助隊もトルコへ赴きまして、救助救援活動にも携わっていただいておるところでございますが、消防職員、常備消防と消防団の連携によって我が国の地域防災、消防が担われているというふうに私も認識をしております。 　消防団は地域防災力の中核を担う存在でありまして、消防団を中心に地域企業や学校など様々な主体が連携して防災に取り組むことは、地域を災害から守るために重要であるというふうに私も認識をしております。 　総務省消防庁では、例えば消防団と企業や大学との連携など消防団の様々な主体との連携について、消防団の力向上モ

○松本国務大臣　人口減少が進む中で、適切な管理がなされていない空き家の増加は、倒壊による保安上の問題や、今も御指摘がございましたが、治安上の問題、衛生上の問題、景観上の問題などが生じ得ることから、重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 　総務省においても、空き家対策の推進のため、財政、税制上の所要の措置を講じております。 　財政面では、危険な空き家の除却や空き家の利活用を始めとした自治体の空き家対策の取組に対して特別交付税による措置を講じているところでございます。また、税制では、空き家特措法に基づき除却などの勧告を受けた特定空き家の敷地の固定資産税について、住宅用地特例の対象から除外する措置を講じております。 　さらに、現在、国土交通省では、放置すれば特定空き家となるおそれのある空き家についても住宅用地特例の対象から除外する仕組みが必要との社会資本整備審議会の小委員会か

○松本国務大臣　今、マイナンバーカードがないと交付税が減額されるというふうにおっしゃったかというふうに思いますが、マイナンバーカードの交付率を普通交付税算定へ反映することにつきましては、デジタル社会推進費のうち、令和五年度、マイナンバーカード利活用特別分として増額する五百億円の一部について、カードの交付率も活用して算定をするというものでありまして、令和五年度の増額分の一部を対象としているというふうに御理解をいただきたいと思います。 　これは、カードの普及に伴って、カードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る財政需要を的確に算定に反映する観点から、カードの交付率を用いたものであります。 　その上で、今、備前市のことについてお話がありましたが、平成十一年の地方分権一括法の制定以降、国と地方の関係は対等かつ協力の関係にあると認識をしておりまして、自治体独自の施策につきまして、各自治体

○松本国務大臣　今、戦時国際法のお話がございました。残念ながら、私どもが今、目にするのは、戦時国際法違反の事例を見ているわけでありますが、その点からも、この度の戦略三文書の改定による、このことを含めた防衛力の強化は、我が国の抑止力を高めて、国民の生命、身体、財産を守る国民保護に資するものと考えておりまして、あらゆる事態を想定して対応を準備することこそが抑止力を高めているというふうに考えております。 　その上で、分科員御指摘の戦略三文書の改定における自衛隊の体制強化等に係る内容やジュネーブ条約の解釈については、総務大臣としてはお答えする立場にございませんので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。 　なお、この度の戦略三文書の改定においては、国民保護の実効性を高めるための取組として、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、住民避難等の各種訓練の実施などが盛り込まれているところでありま