総務大臣

○松本国務大臣　近藤分科員も御案内のとおり、政治活動については原則自由であります。その上で、選挙という意味では、公正の確保も重要であるということで、長年の議論を経て現行法のような一定の規制が設けられているというふうに理解をいたしております。 　公職選挙法第二百一条の十四の規定については、既に今分科員からもお話がございましたが、政党等の政治活動のために使用するポスターを選挙期日の公示又は告示前に掲示した者は、当該ポスターにその氏名等が記載された者が選挙期間に入って公職の候補者となったときは、その日のうちに当該選挙区内において当該ポスターを撤去しなければならないことになっているわけでありますが、御指摘ののぼりについては、ポスターでないことから、現行法の同条の適用の撤去の対象となっていないものというふうに承知をいたしているところでございます。 　選挙の公正を確保するためには、公職選挙法の規定

○松本国務大臣　選挙運動用の文書図画か、政党の二連のぼりが認められるかどうかということについては、先ほど申し上げましたように、個別の事案については、最終的に司法により判断されるというふうに申し上げざるを得ないというふうに思いますが。

○松本国務大臣　繰り返しになりますが、個別の事案については、公職選挙法に抵触するか否か、捜査機関により具体的な事実関係の調査が行われ、その上で最終的には司法により判断をされることとなるものと承知をしておりまして、総務省は、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知をする立場にないというふうに御理解をいただきたいと思います。（近藤（和）分科員「誰がということに対して答えていないんです」と呼ぶ） 　ですから、最終的には司法により判断をされるものと承知をしております。

○松本国務大臣　私どもとしては、先ほども申しましたように、現行法は、政治活動が原則自由であるということ、そして、選挙は公正でなければならない、これを確保しなければいけないという、このことを長年にわたる議論の中で現行法が定められていると理解をしておりまして、この現行法、先ほどこれも御答弁でありましたけれども、やはり、選挙運動に該当するか否かなど、個別の事案については、捜査機関の方で捜査をされた上で最終的には司法が判断をされるものと思っておりますので、このことについて、個別の事案について私から、この写真は今拝見をいたしましたけれども、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○松本国務大臣　北神分科員に御答弁申し上げたいと思います。 　デジタル基盤改革支援補助金は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえ、ガバメントクラウド上の標準準拠システムや各自治体のシステムを移行させるために必要となる経費を計上したものでございます。具体的な補助対象は、移行計画策定などの準備経費や標準準拠システムへの移行に要する経費等であります。 　先ほどおっしゃっていた独自システムの修正というのがどのようなものを指すのかによるかというふうに思いますが、独自施策に係るシステムの改修経費につきましては基本的に国庫補助の対象とはしておりませんが、標準準拠システムの移行に伴い、独自施策に係るシステムとの連携プログラム等の修正が見込まれますので、この経費については対象に含めることとしております。 　システムの移行経費については、自治体から様々な声を伺っているところでありまして、

○松本国務大臣　簡潔に申しますが、標準準拠システムへの移行に伴い、独自施策に係るシステムとの連携プログラム等の修正、この経費については対象に含めることにしていると御理解をいただきたいと思います。

○松本国務大臣　北神分科員も既によく御案内かというふうに思いますが、合併特例債の発行可能期間については、平成三十年度の議員立法により、現在の期間、合併が行われた年度及びこれに続く二十か年度ということへと延長をされたところでございます。 　この法改正時に、併せて、「発行可能期間の更なる延長を行うことなく、」との衆参の総務委員会の附帯決議が付されておりまして、これらの経緯も踏まえますと、現在の期間の更なる延長については慎重に考える必要があると認識をしております。 　その上で、発行可能期間の最終年度においてやむを得ず事業が完了しない場合には、各自治体の御事情により、地方自治法に規定する繰越明許費や事故繰越しの活用について適切に御判断いただきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、総務省としては、各自治体が現行法の枠組みの下で、現在の合併特例債の発行可能期間内に必要な事業等を実施、

○松本国務大臣　委員もよく御案内かというふうに思いますけれども、合併特例債の発行可能期間については、平成二十三年、これが大震災のところになると思いますが、二十四年、三十年に延長をされている。その三十年で先ほど総務委員会の附帯決議がついているということを申し上げました。 　制度については今申し上げたとおりでありますけれども、私自身も総務委員会における所信でも申し上げてまいりましたが、私どもは、地方の行財政を所管する省として、やはり地方自治体の皆様のお声をしっかり伺って、その御期待に応えることが役目であり、それを通して地方を元気にすることが私どもの使命であると思っていますので、しっかりと対応させていただきたいと思っております。

○松本国務大臣　もう申し上げるまでもないことかもしれませんが、山下分科員には、党におけるインターネット上の誹謗中傷対策の議論に大変御尽力をいただき、様々な制度改正を含む対策が進展をしたと理解をいたしております。 　これも分科員御指摘のとおり、表現の自由の下、主張をすることは自由に行われるべきでありますが、主張の是非にかかわらず、人を傷つけるような誹謗中傷は許されないということは、これもおっしゃっていたとおりかというふうに思います。 　そのような認識の下、昨年八月のプラットフォームサービス研究会の提言も踏まえまして、昨年十二月、誹謗中傷等に関するワーキンググループを設置をいたしたところでございます。 　このワーキンググループにおいては、プラットフォーム事業者による利用規約に基づく投稿の削除やアカウントの凍結等の措置に関する透明性、アカウンタビリティー確保の在り方、プラットフォーム事業者

○松本国務大臣　私もいろいろな場で申し上げてまいりましたが、お話がありましたように、我が国全体の発展にとっても、地方が元気になっていくということは大変重要であるというふうに思っておりますし、その点で、我が国全体の政策を担う国家公務員も、また各地域の発展を担う地方の公務員の皆さんも、またやりがいを持って活動していただくための働き方改革も含めて重要であるというのは委員もおっしゃったとおりではないかというふうに思っておりまして、私もそのことを心がけて前へ進んでまいりたいと思います。