総務大臣

高木委員の御指摘どおり、経済安全保障の重要性が非常に高まっております。そういう中で、我が国の通信事業者につきまして、外国の影響力に対する経営の自主性を確保し、サービスの安定的な提供を図る必要性が高まっているというふうに認識しております。したがいまして、ＮＴＴ以外の主要通信事業者を含めて外資規制の対象とすることも考えられます。 　この点につきましては、本年二月の情報通信審議会の最終答申におきまして、対日直接投資促進政策への影響が懸念されるほか、日本が締結済みの国際約束としての整合性の問題が生じること等を指摘されております。 　また、一般的に、我が国の企業に対する外国の影響力の懸念に対応する観点からは、外為法における個別投資審査が行われることとされております。加えて、基幹的なインフラサービスの安定的な提供を確保する観点からは、経済安全保障推進法に基づきまして重要設備の導入等に関する事前審査

本法案におきましては、ＮＴＴ東西の経営の自由度を高めるために、ＮＴＴ東西の業務範囲などについて規制の緩和を行うこととしております。 　この際に、ＮＴＴ東西がグループ内の事業者を不当に優遇することなどによって、公正競争上の弊害が生じないようにすることが必要であるというふうに考えております。 　このために、本法案では、ＮＴＴ東西について、グループ内の大規模な事業者との間の不公平な条件での取引禁止などを明確化しております。また、これらの事業者との合併などを事後確認の対象とするなど、公正競争上の弊害が生じないように措置することといたしております。 　また、委員御指摘のとおり、公正な競争が阻害され、国民の利便が損なわれることがないよう検証を行うことも重要であると、そのように考えております。このため、本法案では、公正競争に関する規律の遵守状況や競争環境について、総務省が毎年有識者の意見を聞きなが

芳賀委員の御指摘のＩＯＷＮは、その中核となるのが、ネットワークからコンピューターのチップの中に至るまで、全て通信を電気信号から光信号に置き換え、デジタル分野のゲームチェンジャーとして期待される光電融合技術の活用であります。 　この光電融合技術を活用したオール光ネットワークを中心とした新たなデジタルインフラは、大容量、低遅延、低消費電力という特徴を有しております。ＡＩの活用を始めとする社会のＤＸを加速化し、人口減少社会においてイノベーションを創出、経済成長を実現するための新たな切り札、牽引力になり得ると思います。 　こうした認識の下、総務省では、ビヨンド５Ｇの基金事業を活用し、オール光ネットワークなどの研究開発に対し、これまで約五百七十億円の支援を行っております。 　デジタル分野における海外勢との熾烈な競争を勝ち抜くためにも、総務省としては、関係省庁と連携して、研究開発のみならず、面的

システム開発における受注者と発注者との協力関係に関する一般論としてお答えしたいと思います。 　芳賀委員御指摘のとおり、システム開発などのＩＴプロジェクトにおきましては、受注者であるＩＴ事業者に全てを任せるのではなく、発注者自身も、要件の明確化、必要な情報提供など主体的に協力を行うことが重要であると言われています。 　この点、政府のＩＴプロジェクトにおける留意点をまとめたデジタル・ガバメント推進標準ガイドラインでも、発注者側にもプロジェクトを完遂させるために守らなくてはならない義務があることを十分に留意しておくことが重要とされております。 　こうした発注者との責務を果たすためには、発注者側もＩＴに関する知見を持つことが重要であります。そのため、総務省におきましては、プロジェクト管理に関する研修やＩＴに関する公的資格試験の取得支援など、職員のスキル向上に取り組んでいるところであります。

ＮＴＴは、メタル回線設備につきまして、設備の維持限界を迎える二〇三五年頃に、目途に縮退する考えを表明していると承知しております。 　また、メタル固定電話の契約数は、現状のトレンドで減少した場合、二〇三五年頃にも約五百万程度は残存すると見込まれております。仮に五百万の利用者が残存する状態でサービスを終了する場合、社会的な混乱が生ずるおそれがあります。このため、まずＮＴＴにおいて、メタル回線の設備の縮退と既存利用者の意向に関する具体的な計画を早急に策定する必要があると考えております。 　総務省としましては、ＮＴＴが計画を作成次第、速やかに有識者や関係事業者等の意見もお伺いしながら、移行の時期、方法や移行先のサービスの案内等を含め、その内容を検証し、利用者への影響を最小限に抑えるため必要な対応をしていきたいと、そのように考えております。

公衆電話の収支は赤字が続いている状況ですけれども、やはりユニバーサルサービスとしての公衆電話を提供することは可能であると考えております。 　電気通信事業者がどのようなサービスを提供するかについては、その経営判断によるものでありますが、一概にお答えすることは難しいんですが、他方、公衆電話は、社会生活上の安全及び屋外における最低限の通信手段として重要でありまして必要なサービスであることから、引き続きユニバーサルサービスに位置付け、あまねく日本全国における提供を確保していきたいと、そのように考えております。

井上議員からの御質問にお答えいたします。 　生成ＡＩによる偽・誤情報対策について御質問がございました。 　先ほど城内大臣から電子透かしの導入の奨励につき御答弁がございましたが、それ以外の技術も含め、生成ＡＩの技術革新のスピードに対応するためには、技術開発で迅速に対応していくことも必要と考えております。 　総務省におきましては、インターネット上の画像等の対象とするＡＩ生成物の判別技術や発信者の真正性を確保する技術の開発、実証を行っており、社会実装や国際標準化を進めていく予定であります。 　引き続き、インターネット上の偽・誤情報につきまして、表現の自由に十分配慮をしながら、技術開発を含む対応を積極的に進めてまいりたいと考えております。 　以上であります。（拍手） 　　　〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕

おはようございます。 　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、基礎的電気通信役務のあまねく日本全国における提供及び電気通信事業者間の適正な競争関係を確保しつつ、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の経営の自由度の向上等を図るため、基礎的電気通信役務について他の電気通信事業者が提供しない区域における提供の義務を負う最終保障電気通信事業者について規定するほか、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の地域電気通信業務の範囲を見直す等の措置を講ずる必要があります。 　次に、その法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、最終保障電気通信事業者は、その最終保障業務区域において、基礎的電気通信役務の提供の求めがあった場

篠原委員の御質問で、大変緊張しております。 　今委員のおっしゃることももっともなんですけれども、私が横で見ていて思いますのは、やはりこういう選挙に関わるいろいろな問題は非常に機微に関わるものでして、それぞれの立場、経験によって随分意見が異なると思うんです。私も総務省の大臣をやっていますと、本当に彼らは一生懸命やってくれるし勉強してくれるんですが、ただ、事選挙に関してはやはりやった当事者じゃないと分からないところがあると思うんですね。そういうことを前提にお答えしたいと思います。 　選挙制度の根幹や選挙運動に関わる事柄や政治資金の在り方につきましては、各党各会派において御議論いただくべきものと考えております。 　また、現行制度については、各党各会派の議論の結果設けられているものであり、私自身は整合性が取れていないとは考えておりません。 　一般論として、立法府において議論が進まなくなった

篠原委員にお答えします。 　今、篠原委員から具体的な分析や提案も交えて御質問いただきました。 　少し長くなるかもしれませんが、一政治家としてお答えしたいと思います。 　まず一つ目の、議員スタッフを公費で充実させることにつきましては、一昨日もちょっと申し上げたんですけれども、民主主義のコストを社会全体でどう負担するかをトータルで考えることが重要であると考えています。方向性としては理解いたしております。しかし、これから議員を目指す方や落選中の候補者のことを考えると、それが企業・団体献金の禁止と結びつくものではないというふうに考えます。また、現在の我が国の財政状況を踏まえますと、大幅な公費負担の増加にはある程度限界があると思います。 　二つ目の、企業・団体献金を継続する場合の企業名の公開につきましては、現行でも年間五万円超の寄附については全て公開されることになっております。 　また、政