総務大臣

情報流通プラットフォーム対処法におきましては、大規模なプラットフォーム事業者は、ＳＮＳ等の流通する情報について被害者から削除の申出があった場合に、当該情報が権利侵害情報に該当するか否かを調査しなければならないことになっております。 　また、委員御指摘のように、同法第二十四条におきましては、専門的な知識経験を必要とする調査の実施に当たり、その調査を適正に実施するため、大規模なプラットフォーム事業者は、特定電気通信による情報流通によって発生する権利侵害への対処に関して十分な知識経験を有する者を選任しなければならないとされております。 　この法第二十四条の規定の解釈について、法律の解釈を示したガイドラインにおきましては、弁護士等の法律専門家や日本の風俗、社会問題に十分な知識経験を有する者と明記しているところであり、この知識経験には今おっしゃられるような差別問題に関する知識も含まれていると考え

小沢委員の御指摘とおり、情報流通プラットフォーム対処法におきましては、インターネット上の権利侵害情報の削除の迅速化や運用状況の透明化の義務が課される事業者は、大規模プラットフォーム事業者に限定されております。 　その趣旨としては、一つ、大規模なプラットフォーム事業者のサービスでは、利用者数や投稿数の多さ等から短時間で被害が深刻化し、手当てを行う必要性が、緊急性が高いと考えているからであります。二番目に、同法が定める義務の履行につきましては、一定の経済的、実務的負担が生じることを踏まえたものであると承知しております。 　しかし一方、委員の御指摘とおり、同法による規制の対象とならない中小のプラットフォーム事業者が提供するサービスでも被害が生じ得ると考えておりまして、これらの事業者につきましても同法の趣旨を踏まえて適切に対応してもらいたいと、重要だと考えております。 　そのためには、総務省

佐藤委員にお答えします。 　インターネットは、国民の生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、残念ながら、いわゆる闇バイトを含めた募集に利用されるなど、その悪用は後を絶ちません。 　こうした状況を踏まえまして、昨年の十二月十七日に犯罪対策閣僚会議において緊急対策が決定されまして、その一環として、総務省としましても闇バイト対策に多角的に取り組んでいるところであります。 　具体的には、総務省では、どのような情報をインターネット上で流通させることが違法であるかを示す違法情報ガイドラインを策定、公表しております。本ガイドラインが、募集を行う者の氏名や業務内容等の明示がない労働者の募集投稿は職業安定法に違反することを明示しまして、ＳＮＳ事業者による投稿の削除などの適切な対応を促すものであります。 　加えまして、大手のＳＮＳ事業者に対しましては、一つ、ＳＮＳのアカウントの開設時にお

委員の御指摘は非常に重要な問題を含んでおると考えております。 　平成十一年に地方分権一括法が制定されて以降、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は着実に進められてきたものとは認識しております。他方で、急激な人口減少が進む中で、地方行政におきましても、技術職やＩＴ人材などの専門人材を始めとする資源の不足や偏在化が深刻化していると思っております。このような中で、将来にわたって住民に必要な行政サービスを提供していくためには、自治体の行財政を持続可能なものにしていくことが重要であると考えております。 　このためには、現在、総務省の研究会におきまして、個別分野における事務執行の課題を分析した上で、どのような対応が考えられるか検討してもらっているところであります。具体的には、小規模団体では件数が少なくノウハウが蓄積されていない事務は広域で処理する、二つ目は、事務の内容が類似するものにつきまし

鬼木委員の御質問にお答えしたいと思います。 　自治体の定員につきましては、各自治体において、行政の合理化また能率化を図るとともに、行政課題へ的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえて適正な定員管理を努めていただくことが重要と考えております。一般行政部門の常勤職員数は近年増加傾向にありまして、総務省としましても、自治体の職員数の実態などを勘案しまして地方財政計画に必要な職員数を計上しております。 　今後とも、自治体の実態などを十分踏まえまして必要な対応を取っていきたいと、そのように考えております。

今申し上げたように、委員の気持ちはよく分かりますので、できる限り対応していきたいと考えております。

各自治体が、複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政実現を図る上で、各自治体の、支える人材の確保は大変重要であると、そのように認識しております。 　このため、総務省におきましては、令和五年度、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定しまして、有為な人材を確保するための自治体の取組に関する検討事項をお示ししたところであります。 　特に、専門人材の確保が課題となる中、小規模市町村を中心に、配置が困難な専門人材を都道府県等が確保し派遣する取組に対する交付税措置を講ずるなど、人材確保の取組を支援しているところでございます。加えて、人材確保に積極的に取り組む自治体の優良事例につきまして、今年度中に事例集を作成しまして普及促進を図る予定としております。 　総務省としましては、各自治体における人材確保の取組が着実に進むように必要な助言と情報提供をしっかり行っ

地方行財政を所管する総務大臣の立場からお答えさせていただきます。 　いわゆる百三万円の壁について、仮に基礎控除を一律七十五万に引き上げると、国と地方合わせますと七兆円から八兆円程度の減収になるということが見込まれるなど、特に自治体の首長の皆様方からは税収減等を懸念する声が当初から上がっておりました。このような状況や個人住民税の地域社会の会費的な性格等を総合的に勘案いたしまして、令和七年度の与党税制改正大綱におきましては、給与所得控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置くことにしております。これらの地方税財源の配慮につきまして、地方から大きな評価をいただいたものと考えております。 　先ほど委員からは懐の深さという話もありましたが、本当は、本当は懐が寂しいというのが実情じゃないかと思います。何を申し上げたいとかというと、やはり一番大事なのは、国会議員は財政規律をやはりきちっと守るこ

拉致問題につきましては、政権の最重要課題と位置付けられているものと認識しております。 　短波放送の「しおかぜ」は、北朝鮮への情報伝達手段が限られている中、拉致被害者等に対して日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として重要な役割を果たしているというふうに認識しております。 　実は、「しおかぜ」の送信設備につきましては、当初より、一つ、特定失踪者問題調査会、二つ目、ＫＤＤＩ、三番目にＮＨＫの三者間の取決めに基づき運用されているものと承知しております。「しおかぜ」に係る費用負担の在り方につきましては、これらの三者で締結される覚書に基づくものというふうに承知しております。まずは、当事者間で十分に協議を尽くしていただきたいと考えております。 　政府としましては、三者間における協議の状況も注視しつつ、「しおかぜ」の担う重要な役割を踏まえ、拉致被害者等に向けた情報発信

改めて申し上げるのは、この私の発言はあくまで個人的な見解と断った上で申し上げたんですが、今、委員が言われるように、確実に、今世紀末には日本の人口は、下手をすれば四、五千万人になります。 　当委員会でも、昨日ある委員の方から、ある役場の定員が半分にもできなかったと。実は、その前にあったのが、名古屋市の市営バスの実は運転手さんを実は募集したところ、二〇二四年問題で定員に充足しなかったと。ニュースを見ますと、そのためにきちっと運行ができなかったために運行記録を改ざんしたと、そういう問題がありました。 　私の問題意識は、やはり政治家は次の世代のために今何をなすべきかということが重要じゃないかと思います。それで、私は、五十年先、六十年先のこの長期的スパンを見て、今世紀末の人口が急減した場合には、本当に今のシステムが続けられるのかどうか、多分私は無理だと思います。そういうことで、様々な自治の在り方