総務大臣

まず最初に、緒方林太郎委員の大所高所の御見解、本当にありがとうございました。私自身も長年やっていますが、緒方委員の見解、本当に感謝します。 　まず、御指摘の住宅用地の特例は、住民の日常生活に必要な住宅用地の税負担を軽減するという住宅政策上の見地から、昭和四十八年度に設けられたものであります。ただし、この特例が適用され続けることにより、空き家が放置される要因の一つになっているんじゃないかというふうに御指摘があることも承知しております。 　一方で、空き家が放置される要因には、固定資産税のみならず、まず第一点は、解体費用の負担が困難であること、そして二番目は、相続等の権利関係の整理がつかないことなど、様々なことが要因であると考えられます。適切な管理がなされていない空き家の増加は、倒壊による保安上の問題や景観上の問題などが生じることから、重要な課題だと考えております。 　人口減少の急速な進展

御高承のように、この管轄は今、国交省になっているんですね。 　それで、結局、平成二十六年度の議員立法により成立した空き家特措法に基づいて、倒壊等のおそれがある空き家の敷地については、市町村長から勧告を受けて、住宅用地特例の対象から除外することを講じております。 　また、令和五年度に、より前段階から特例の対象から除外されるよう、管理不全となっている空き家について、その対象を拡大しているところであります。これまでの広く住宅用地一般を対象としてきた特例措置について、空き家の除却を推進しようとする観点から、住宅用地特例の対象から除外するものであり、大きな意義を有していると考えております。 　まずはこれらの制度を徹底することが大切だと考えておりますので、この空き家対策については、固定資産税の在り方のみならず、今申し上げた住宅政策としても。 　ただ、これは考えていただきたいのは、土地の関係者の

杉村委員、御質問ありがとうございます。 　今委員の御指摘のデジタル活用支援推進事業は、高齢者等を対象に、スマートフォンを利用した行政手続等に関する講習会を全国的に開催するものでありまして、事業開始の令和三年度から令和五年度までに約百五十八万人の方に参加していただきました。 　この事業では、これまで、より多くの高齢者に講習会を受講してもらえるようなための工夫として、一つとして、事業の類型について、公民館やオンラインでも講習会の実施が可能となるように拡充を図るとともに、また、事業の周知広報についても、自治体と連携して、高齢者に情報が伝わりやすい広報誌や回覧板等を活用して実施してきたところであります。ニーズや実態を踏まえた改善を図っていきたいと思っております。 　また、財務省の予算執行調査での指摘を踏まえまして、本年度より、高齢者の関心が高い防災や年金等に関する講座を新設しているほか、自治

西川委員の御質問にお答えします。 　基本計画は、消防組織法に基づきまして、緊急消防援助隊の登録目標隊数、部隊の種類、車両等の整備計画を定めるものであります。 　今年度中の策定を予定している第五期基本計画では、能登半島地震など近年発生した災害の教訓を踏まえつつ、南海トラフ地震など甚大な被害が想定される大規模災害に的確に対応できるよう、緊急消防援助隊の部隊数の増強などを検討しております。 　このほか、ＤＸの推進や隊員の活動上の安全管理を強化するため新たな部隊を創設すること、また、能登半島地震の教訓を踏まえ、小型車両を含めた部隊編成とするなど、運用改善についても検討しているところであります。 　引き続き、この基本計画に基づいて緊急消防援助隊の充実強化に努めてまいりたい、そのように考えております。

阿部分科員の、やはり選挙におけるお怒りはよく分かります。 　ただ、公職選挙法において、新聞紙、雑誌の選挙に関する報道及び評論については、同法第百四十八の第一項において、報道及び評論の自由を規定しておりますけれども、ただし書において、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等の表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならないというふうに記されております。 　阿部委員の個別の事案にそのただし書が該当するか否かについては、残念ながら、総務省におきましては、実質的調査権を有しておらず、具体的な関係を承知する立場ではございませんので、お答えは差し控えたいと思います。

ただ、ちょっと事実を確認させていただきたいんですけれども、私も十四回選挙をやりましたけれども、自分の政策の要約において、前の記事が出たというのはどうしてなのか。はっきり申し上げると、委員がおっしゃるように、これは新聞社の手落ちというか、ミスでしかないと思うんですよね。 　それに対して新聞社はどういうような民事的責任を問うかということが私は問題の主眼であるんですけれども、弁護士さんたちは、逆にお聞きしたいのは、新聞社がなぜ三年前の公約を間違えて記事に出した、それはどうしてそうなったかということについての説明は新聞社からなかったんですか。

私も一応、出来の悪い法学部出身なんですけれども、今回の事案については、御本人と新聞社における、やはり、どうしてそのような間違ったあれが記載されたということを、もう一回よく、訴訟の場において話し合っていただくことが重要じゃないかなと。 　このような個別の事案については、残念ながら、総務省としては見解を申し上げる立場にないので、お許しいただきたいと思います。

今、要するに、もう一回お聞きしたいのは、私はよくその事実経過が分からないのは、新聞社とあろうものが、委員の三年前の公約を今回の選挙のときに使うというのは、非常に、私から言えばとんでもないミスなので、先ほど委員もちらっとおっしゃったけれども、何かがあったので書いたという弁明、新聞社が一体どういう弁明をなさったんですか。それを聞かせていただかないと。

そういう事情があればあるこそ、阿部委員が、やはり新聞社にもっとびしびしと損害賠償を請求して、それを全国紙で書かせるようにした方がいいんじゃないかと私は思います。

阿部分科員の御指摘は、電波行政について、社会環境の変化に的確に対応すべきではないかと。その在り方について、我々は不断に検討を行っております。 　例えば、直近では、電波をデジタル社会の成長基盤と捉えて、ビジネスチャンスの一層拡大につなげることが重要との観点から、デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会を開催して、検討を進めております。 　同懇談会では、電波利用の最新動向等を踏まえ、陸、海、空、宇宙のあらゆる空間における電波利用の拡大に向けた方策、電波の柔軟な利用のための周波数の移行、再編、共用の在り方について検討いただいております。 　総務省では、この懇談会の取りまとめを踏まえ、電波法及び放送法の一部改正案を今通常国会に提出しています。法案におきましては、六ギガヘルツを超える高い周波数帯における価額競争による新たな周波数割当て方式の導入、また、無線局の免許状等のデジタル化等の措置を講