総務大臣

この間も申し上げたように、あのような事件は非常に痛ましい事件でありまして、ああいうことが頻繁に起こりますと、我々は四十年近くやっているといろいろな非難やああいうのを受けますけれども、ああいうことで頻繁に起こると、やはり本当に民主主義の根幹が壊れるんじゃないかな、特にＳＮＳが出だしてから、その危険性が非常に高いんじゃないかなと。 　それについては、総務省としても、プラットフォームの事業者に対するいろいろな施策をやっているんですが、やはりもう一度、国民の皆さん方も、何が正しい情報で何が偽・誤情報かということを自分自身で見極めることが根本的に必要じゃないかなという気がしております。

今委員から御指摘ありましたように、公共施設等の老朽化に対しまして、長期的な視点を持って適正管理に取り組むことが重要である、そういうことで、先ほどお話がございました、総務省としましては、公共施設等適正管理推進事業債により地方財政措置を講じております。 　これまでも、自治体の実情を踏まえまして、この事業債の対象事業を拡充してきたところでありまして、令和七年度においても、集約化、複合化の事業を拡充しまして、公共施設の集約化、複合化等に伴う施設の除却事業を対象に追加することとしております。 　除却後の土地については、売却などのような様々な活用が想定されることを踏まえまして、交付税措置の対象から除却施設に係る土地価格相当分を控除することとしております。 　総務省としましては、自治体において、今回新たに公共施設等適正管理推進事業債において拡充した措置を十分に活用していただいて、公共施設等の適正管

全く尾崎委員のおっしゃるとおりでございまして、東京一極集中が続く中、既に地方に居住している人の流出を防止するとともに、都市部から地方への移住を拡大する観点から、若者、女性に選ばれる地方をつくることが重要と考えておりますが、加えて、様々な自治体から、行政サービスの地域間格差が過度に生じないように、地方税の偏在の是正についていろいろな御意見を賜っております。 　総務省としては、今委員が御指摘したような、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力の格差の状況について原因、課題の分析を進めて、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に一生懸命取り組んでまいりたい、そのように考えております。

櫻井委員の御指摘は、非常にもっともなところもあると思います。本来の意味は皆さんの応援で地方を活性化しようというのが、残念ながら、日本人の習性というんですか、返礼品の方に重きが行ったり、過度の宣伝とかそういう面が、やはり委員の御指摘のように多々あるような気がいたします。

今、大体、局長が御説明したとおりでございまして、各自治体が提供する返礼品につきましては、返礼割合を三割以下とするなど、適時適切な見直しを行ってまいりました。一方で、返礼品としまして地場産品を提供することについては、新たな地域資源の発掘を促して、雇用の創出や地域経済の活性化につながる、そういう効果もあると考えています。 　でありますから、法律的には、先ほど申し上げたように、基準財政需要については、法律上は各自治体の財政需要を合理的に算定するものとされておりますもので、その算定にとっては別の意図で減額するということが残念ながら想定されていない、そういうふうに考えております。

おっしゃるとおりで、地方税は自治体の行政サービスを支える貴重な自主財源でありまして、御指摘の地方自治の本旨に照らしても、国の政策を推進するための税負担軽減措置等は、真に必要な場合に限る必要があると我々は考えております。 　一方で、地域経済を支える中小企業の賃上げは、地域社会にとっても重要な課題であることなどを踏まえて、必要な見直しを行った上で、これらの税制の延長線で行ってまいりました。 　今後とも、地方税における特例措置につきましては、政策効果や適用実績を確認しながら適切な見直しを行い、安定的な地方税収の確保に努めてまいりたい、そのように考えております。

私も、大蔵政務次官、大蔵委員長、初代の財務副大臣をやって、その方向でいろいろやってきたんですけれども、確かに、追跡調査というか、やはりそれがまだまだ私も不十分じゃないかなという気がしますね。 　減税についても、やはり、日本の場合は、例えばコロナのときもそうなんですけれども、出すのはいいんだけれども、欧米は、出した後はちゃんと回収する法案を作っているんですよね。ただ、日本の場合は出しっ放しになるので、それはやはりお互いに考えていく必要があるんじゃないかな、そういうふうに考えていますね。

この問題は、もう私が小さい頃からずっと続いているような気がします。それで、地方部の人口流出の主な原因としては、進学や就職を契機に、十代後半及び二十代の若者や女性が、東京圏へ転入超過が続いたことが考えられるんじゃないかなというふうな気がしております。 　総務省としては、やはり、総理も言っているように、若者や女性に選ばれる地方をつくるために、若者、女性、シニア、副業、兼業人材など地域の担い手になる人材の確保や、産官学金労言の連携による地域経済の好循環の促進、また、関係人口を始めとする地方への人口流出の創出、拡大、地域におけるＤＸの推進やデジタル人材の確保、育成などに取り組む必要があると考えております。 　今後とも、総理が申し上げるように、地方こそ成長の主役との発想に基づいて、地方創生二・〇の推進に向けて、これまでの経験を十分生かしながら、持続可能な地域社会の実現に向けて頑張っていきたい、そ

今委員申されるように、地方公務員の地域手当につきましては、地域の民間賃金水準を地方公務員給与に適切に反映するために、国家公務員と同様に、平成十八年度に導入されたわけであります。 　地域手当の支給地域については、現行、市町村単位とされておりますけれども、近年、人材確保が大変難しくなってきている中で、近隣市町村との人材確保の公平性の観点から問題があるという御指摘もいただいております。 　そのため、総務省としましては、支給地域を広域化しまして、国における地域手当の見直しの後の指定基準と同様、都道府県単位を基本とするとの助言を行っております。 　一方で、都道府県単位を基本とした場合においても支給割合の差が生じるところでありますので、最大二〇％という支給割合の差について、過大ではないかという御指摘もいただいております。 　人事院におきましては、国家公務員の地域手当について、支給割合の差の在り

今委員の御指摘のように、法人の事業活動は複数の自治体にまたがって行われることが間々ありまして、従業者数等の分割基準により、自治体間での課税権を調整する仕組みになっております。これまで、法人の事業活動の変化に対応して、例えば製造業におきましては、大企業の工場の従業員数を一・五倍にする措置を導入するなど、いろいろ見直しを行ってまいりました。 　一方で、近年、経済社会構造の変化に伴いまして、インターネットの取引が増加するとともに、ＩＣＴなどを活用した無人の店舗や倉庫、工場等も事業活動における重要な拠点になっていることが指摘されております。 　こうしたインターネット取引の拡大や大都市部への企業の本店等の集中などを背景にして、大都市部で企業の事業活動の実態以上に税収が集中しているという課題が以前より指摘されております。 　こうした経済社会構造の変化への対応は、地方法人課税の課税権の在り方そのも