衆議院法制局長

○橘法制局長　小野先生、御質問ありがとうございます。国民投票法の制定時に立案、審議のお手伝いをさせていただきました立場から、御答弁申し上げます。 　御指摘のように、発議される憲法改正案ごとに各会派の賛否が異なることは当然にあり得ることでありますから、今御指摘の国民投票法十二条三項のただし書、すなわち、反対会派に配慮した広報協議会委員の選任規定として認識されている、反対した会派からも最低一人は委員が選任されるように配慮する旨の規定、これが定められているところです。 　このような規定が置かれていることを勘案いたしますと、広報協議会の委員選任あるいは広報協議会が置かれる数については、発議された憲法改正案ごとに広報協議会を設けるというのがシンプルかつ厳格な解釈運用であるようにまずは思われます。他方、国会法及び国民投票法では、発議された憲法改正案の個数に言及することなく、憲法改正の発議があったと

○橘法制局長　山岡先生にお答え申し上げます。 　私ども衆議院法制局は、与党、野党を問わずに、先生方から頂戴した御依頼につきまして、徹頭徹尾それぞれの会派の先生方のお立場に寄り添って可能な法解釈を提示し、それを前提とした立法政策の条文化を行う国会の立法補佐機関でございます。 　法制専門職として、御依頼を受けた立法政策の憲法適合性についてアドバイスすることは当然でございますけれども、あくまでも各会派のお立場に立った上でのものでございます。大変に僭越ですが、まずこの点について御理解賜りたいと思います。 　このような立場から、今回の宗教法人に関する法規制につきまして、一般論を申し上げますと、まず、宗教活動を行うには当然に財産的な裏づけが必要であり、特に財産保全処分のように包括的な財産規制となり得る制度については、憲法の保障する信教の自由に鑑みて、慎重な上にも慎重な検討が必要であると考えられま

○橘法制局長　衆議院法制局の橘でございます。 　会長の御指示に基づきまして、私ども衆議院法制局と神崎一郎事務局長を始め衆議院憲法審査会事務局の皆さんとの共同で、お手元配付の論点資料を取りまとめさせていただきました。この資料は、あくまでも事務方の責任で取りまとめたものですが、幹事懇談会で御報告の上、各会派においても御確認いただいているものでございます。 　さて、資料の内容報告に入る前に、資料取りまとめの基本方針について御確認いただきたいと存じます。 　まず、資料の形式につきましては、昨年十二月一日の論点整理ペーパーに倣って、各論点ごとの先生方の御発言のポイントやその比較が分かりやすくなるように、比較対照表の形式とし、同趣旨の御発言をまとめる形で要約させていただきました。御発言の趣旨にたがわないよう、客観的かつ公正中立に要約したつもりですが、要約作業の性格上、先生方の御発言の微妙なニュア

○橘法制局長　失礼いたします。 　突然の御質問ではありますけれども、条文上どうなっているかだけ御報告を申し上げます。 　先生方御承知のとおり、まず選挙期日については、総選挙、通常選挙、その他地方の一般選挙とも、いついつまでに公示、告示しなければならないという形で選挙期日が一旦決まります。一旦決まった上で、繰延べ投票については、天災その他避けることのできない事故により投票所において投票を行うことができないときなどにおいては、更に期日を定めて投票を行わせる。つまり、選挙期日が一旦決まっていて、その上で更にもう一回期日を定めてやるというのが繰延べ投票だと。 　先生御指摘の点は、初めからやれないことが分かっているときに、ダミーで一回選挙期日を設定しておいて、それを更に延ばすというようなことなのか、それとも、そういうときには期日を定めないで繰延べ投票というふうにいきなりできるのかということにつ