西南学院大学法学部教授

○参考人（勢一智子君）　ありがとうございます。 　私は実は長崎県立大学の研究プロジェクトで離島関係の議論をいろんな分野の方とお話ししておりまして、やっぱりそういう、何年かそういうことをやっているのですが、そうした経験で感じますのは、離島地域にどんな課題があるのかということを実はトータルで把握している人がそんなにいないんですね。それぞれの地域ではそういう課題があると分かっていても、じゃ、例えばそれを解消するためにどんな法律があったらいいのかというところを、十分にそこをつなぐだけのこれまで認識がなかったのではないかという問題意識は自分の反省を含めて感じるところです。 　そういう点では、今回ＤＸということで、また御指摘いただいたように離島の課題ということで、それをつないでいただくことによっていろんな方々が知っていく。それで、企業などが知るとそれを支援するような動きも出てくると思いますし、こう

○参考人（勢一智子君）　御質問ありがとうございました。 　一般論として、法制度間の調整をどのように図るかというのは、基本的には立法府の議論と判断ということになるんだろうとは思います。 　私が今回申し上げた法制度間の整合、協調という趣旨といいますのは、計画策定に関連した部分の視点というところで一つ御紹介をさせていただいたというところがございます。二つの法律を一つにして立法しろというようなことを申し上げている趣旨ではありませんし、新しい法律を作ったことで既存の法律がもう無効になるというようなことが必要だという趣旨で申し上げたつもりではございませんので、そういう点では、あくまでも地方自治体にとっての計画策定の部分について、これまで、新しい法律を立法されるときに既存の法律でどのような仕組みがあって、それに新しい法律を追加するときにどういう御議論をしておられますかというような趣旨で、そういうこと

○参考人（勢一智子君）　御質問ありがとうございました。 　やはり、見直しの期間を区切るということが一つ大きなやり方だと思います。最近の法律では、五年見直しというのがありますので、五年たったら法律を見直します。で、特に問題がなければ継続するというのではなくて、本当に政策効果が発現しているか、計画の意義があるかというところを見るということになろうかと思います。 　以上です。