財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

ただいまの補正予算の執行状況の公表についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処いたします。

浜野議員からＧＸ経済移行債を発行する理由についてお尋ねがありました。 　政府としては、ＧＸの移行に向けて長期、複数年度にわたる投資促進策を講じるため、受益と負担の関係を見える化するようにエネルギー特別会計を用いて歳入歳出を管理することとしています。 　その上で、安定した財源を確保してＧＸを推進する観点も踏まえ、カーボンプライシングを導入し、大胆な先行投資支援を実現するために、そのカーボンプライシングの将来財源を裏付けとしてＧＸ経済移行債を発行することとしております。 　次に、自国通貨建てである日本国債に関し、債務不履行となる可能性や安定消化できている理由についてお尋ねがありました。 　諸外国の例について申し上げますと、例えばアルゼンチンでは、変動相場制に移行した二〇〇二年以降にも自国通貨建ての国債の支払延期が行われた例があるものと承知をしています。 　このような例を踏まえれば、一

また財源については御議論をさせていただければと思いますが。 　消費税の引下げについては、従前から申し上げておりますけれども、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として、その引下げは適当ではないと申し上げてきておりますし、また、その場合には、今お話があったレジシステムの改修等々、様々な影響が生じるため、相当の準備期間が必要だ。 　また、高所得者や高額消費も含めて負担軽減がなされることになるため、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者への支援という意味では効率性に乏しいという点に留意する必要があるということ。 　加えて、食料品に適用される軽減税率のみを引き下げる場合には、軽減税率が適用されるテイクアウトや総菜、弁当等の割安感が増すことから、標準税率が適用される外食の売上げに影響する可能性があるほか、農家のように、標準税率で仕入れ、軽減税率で販売される事業者におかれては、仕入れ時に支払う

まず、ガソリン、軽油のいわゆる暫定税率については、これまでも申し上げておりますが、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備や維持管理等の負担の在り方、国、地方を合わせた一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、さらには、地方との関係で、地方団体からも唐突な廃止に対する懸念も示されておりまして、こうしたことを踏まえて、昨年十二月の幹事長合意に基づき、今申し上げた諸課題の解決策や具体的な実施方法について、引き続き政党間で真摯に協議が続けられるものと承知をしております。 　そして、暫定税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間、先ほど総理が御説明いたしましたけれども、すぐに使える基金残高を活用し、リッター当たり十円等の燃料油価格の定額引下げの措置を五月二十二日から開始をしているところであります。

社会保障と消費税が議論されたときに、消費税は、先ほど総理がおっしゃった、安定的な財源であるということと、それから、やはりこれから人口構造が変わって高齢化していく中で、働く人を中心にかかる所得税という形で特定の層に集中するということではなくて、まさに広く負担をしていただく、それが社会保障を支えていく財源として大事ではないか。こういった議論の中で、消費税というものを社会保障の中心として置いてきた。こういった議論の流れがあるわけで、まさにそれが、ここに示されていた、まさに個人所得課税から、ある意味、消費税が増えてきている。 　そして、法人税の関係については、まさにこの間、世界的な法人税の引下げ競争がある中で、この国の企業を守ろうということで進めてきたわけでありますが、それが結果として、より多くの設備投資、また賃上げにつながるということを目的としていたわけであります。 　ただ、それがその成果ど

御指摘の一連のまさに犯罪行為は、それぞれの所管の省庁がまず自分の担当する分野、ここをしっかりやっていくということで、金融庁としても、今回の法律も改正案を出させていただきましたけれども、こうした制度の整備とともに運用面に当たってしっかり取り組んでいく、まずこれが私どもの基本であります。 　ただ、それを進めるに当たって、やはりお互い情報を共有する等々、連携の重要性というのは御指摘のとおりであります。まさに犯罪ということでありますから、警察庁中心に、金融庁、また経産省等関係省庁、しっかり連携を図りながら、そうした事案に対する、よりこうした事案が今後とも起こらないような再発防止に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに考えています。

まさにどういう捜査手法が適正なのか等々、その是非についてはまさに警察庁において御判断し、検討されるべきものなんだろうというふうに思います。 　ただ、メリットといいますかね、そこで、そうした手法によって、例えば架空名義口座を犯人側の手に渡らせ、利用させることにより、被害金の回収や資金の流れの追跡が可能になるなど、巧妙化するマネロンの有効な対策となり得ること、また口座の悪用を牽制する効果も見込めると、こういったメリットといいますか、そういった点もあるんだろうと思いますが、最終的には警察におかれて、そうしたメリット、またそれに伴う御指摘のような懸念、こういったところも含めて総合的に御判断されるだろうというふうに思います。

委員より金融庁の体制の構築に向けて力強い応援をいただきまして、ありがとうございます。 　まさに今御議論させていただいたように、金融犯罪への対応、そして新たなデジタル技術への対応、さらに御指摘のありました金融機関等における不祥事に対するモニタリングの強化、そしてさらには、今、資産運用立国に向けての様々な施策の推進、金融庁、今大変重要な課題を担っているというふうに認識をしております。 　そうした中で、まずは限られたリソースを、職員の働き方等にも十分配意をしながら、いかに効率的にそれを活用していくのかということに心を配りながら、同時に、必要な人員、機構等の予算、これはしっかりと要求をしていかなければならないと思っておりますし、令和七年度においても、資産運用課の設立等、そうした機構あるいは定員の増強にも努力をしてきたところでございます。 　引き続き、金融行政を推進するために必要な機構、定員の

まず、暗号資産について今委員からお話がありましたように、我が国においても暗号資産交換業者における口座数が延べ一千二百万を超えると、そして利用が拡大している中で、国民の理解というか、こういった暗号資産に対する認知度というんでしょうか、これは一定の広がりが出てきているというふうに考えております。 　一方で、なかなかイメージしにくいという点、まさに私自身も暗号資産というのは取り扱ったことがないので、話で聞くという程度でしかありませんけれども、ただ一方で、暗号資産の不正流出事案等マスコミでも報道されているところでもございますし、また詐欺にも利用されているという実態がある。こうしたことを踏まえますと、暗号資産取引市場が健全に発展をしていくためにも、暗号資産交換業者の適切な業務遂行と利用者保護が確保されることがまず必要だと思います。 　他方、まさにイノベーションというもの、これがどういうふうにもの

日本においては、資金決済法による無登録で暗号資産交換業が禁じられており、海外に拠点を持つ事業者が日本居住者を相手方として暗号資産交換業を行う場合には資金決済法に基づく登録が必要というのは委員の御指摘のとおりであります。 　金融庁はこれまで、海外の無登録業者に対し警告書の発出を行い、直ちに日本における営業を取りやめるよう求めるとともに、当該無登録業者の名称等を公表してまいりました。また、アップル社及びグーグル社に要請をし、当該無登録事業者が日本向けに提供しているアプリを両社のアプリストアから削除してもいただいております。 　また、無登録業者との取引は、当該業者において利用者を保護する体制が整っていないおそれがあり、リスクが高いことから、取引を行う前に登録の有無等を確認し、無登録業者とは取引を行わないよう利用者に対し注意喚起も行っているところであります。 　金融庁としては、引き続き、利用