財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

そのとおりです。

これは総理から述べられているように、我が国の消費税は、急速な高齢化に伴い、社会保障給付費が大きく増加をする中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられておりますので、食料品に対する税率も含めて、消費税率全般について引下げを行うということは適当でないというふうに考えております。

国債の消化については、昨年の日銀の国債買入れ減額の決定を受け、国内外の幅広い投資家に国債を購入、保有していただく努力が一層重要になっていると認識をしています。そのために、市場環境、投資家ニーズに即した年限構成の見直しや新商品の開発、また、国内外の投資家に向けたＩＲの実施などの取組を行っているところであります。 　海外投資家については、その国債保有比率の上昇をリスクとする議論があることは承知をしておりますが、海外投資家の中にも、中央銀行、年金基金、生命保険など、国債の安定的な保有が見込める投資家も存在しているところであります。そうした海外投資家も含め、多様なニーズを持つ投資家が国債を取引することにより、市場の状況が一方向に流れることを防ぎ、市場を安定させる効果も期待できると考えており、政府として、引き続き、投資家のニーズまた金利動向、これを見極めつつ、適切な国債管理政策に努めていきたいと考

今、多分、お示しいただいたのは、財務省の後年度影響試算から抜き出された数字ではないかと思います。これは機械的に計算をしたものでありますが、まさにここに示されたように、金利が緩やかに上昇する下で、利払い費が徐々に増加する一方、税収も増加するということであります。 　ただし、税収等の増加幅を上回って利払い費を含めた歳出が増加することが予想されるわけであります。まさに物価が上がればその分だけの支出が増える等々でありますけれども、その結果として、税収等と歳出の差額、つまり税収等が歳出に比べて不足する姿、徐々に拡大していく姿ということにこの後年度影響試算等はなっているところであります。 　その背景にあるのは、やはり我が国の債務残高が非常に大きいということがあり、特に、金利が上がる場合には政策的経費を圧迫するおそれがそれだけ大きいということでございますので、私どもとして、物価が上昇すれば税収も増加

今御指摘のように、二〇二四年度においては、実績と目標値に残念ながらかなりの差異がございます。Ｊ―ＦＬＥＣにおいては、一刻も早く全国に金融経済教育を行き届かせるため、あえて野心的なといいましょうか、二倍とか、ですから、かなり高い目標をあえて掲げて取り組んでいるところでございますので、この目標を可能な限り早期に達成するということ、全力で上げていかなければならないと思います。 　その上で、大事なことは、今御指摘のように、Ｊ―ＦＬＥＣとして広報活動に取り組んできておりますけれども、こうした取組の認知度が必ずしも高くないということでありますから、これをしっかり高めていくということであります。 　Ｊ―ＦＬＥＣにおいては、二〇二五年の年間ＫＰＩの達成に向けて、より多くの方々に講師派遣を利用いただけるよう、新入社員研修、社内勉強会への具体的な派遣事例も含め、官公庁、経済団体、教育機関等への周知や広報を

税制については、これまでも、そのときの経済社会の変化、また、政策目的の実現などに加えて、公平、中立、簡素という租税原則にも留意した制度設計を行ってきたところでございますし、消費税の軽減税率制度についても、先ほどいろいろ政府委員からも答弁させていただきましたが、可能な限り簡素な仕組みになるよう努めているところでございますし、また、インボイス制度においても、事業者の事務負担にも配慮した制度設計を行っているところであります。 　今後、税制の在り方を検討するに当たっても、事業者の事務負担等にも配意して、できるだけ簡素なものとなるよう心がけていく必要があると考えております。

今般の相互関税措置を始めとした米国政府による広範な貿易制限措置は、日米間の貿易そして経済、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体などにも大変大きな影響を及ぼしかねないと懸念をしているところでございます。 　政府としては、米国による関税措置の内容、国内産業、雇用への影響を含む我が国への影響を十分に精査し、資金繰り対策など必要な対策をしっかり講じていきたいと考えております。

総理の昨日の発言も、やはり、こうした事態の中で我が国の国益をしっかり守っていくため、そのためには前面に立ってそれに対して対応していく、ただ、やり方等々はいろいろありますから一番いい方法を選択する、こういうことの趣旨でおっしゃられたものと理解をしておりますし、私としても、もちろん経産大臣とそれぞれ役割分担がありますけれども、私は私としての役割、これをしっかり果たし、必要であれば、米国のベッセント財務長官等とも、あえて機会をつくるのか、また、今後においても様々な機会がございますから、そういったときを活用するのかを含めて、緊密な協議を図っていきたいというふうに考えております。

交渉スタイル、それぞれあると思いますし、個々においても、例えばアメリカ側であり、日本側であり、大臣であり、総理であり、それぞれのスタイルというのがあるんだと思いますが、基本は、先ほど申し上げた、いかにして国益をどう守っていくのか、そうした中において、主張すべきことは主張していくし、またそのタイミングをどう図っていくのか。最終的に、我が国の国益を最大限図るべく結論を得ていく、結果を出していく、ここに尽きると思いますので、スタイルというよりは何を目指していくのかと。 　今回に関して言えば、我が国としては措置の見直しを強く求めていくということでありますので、それに向けて最大限の一番いい方法を取るべきでありますし、また、その間において、国内において、国民の皆さんの暮らし、経済、あるいは産業に対する影響も懸念をされておりますから、それに対しては資金繰り支援などを含めて必要な対策をしっかり講じていく

物価対応についてはこれまでも様々な措置を既に講じているところでもありますし、そうした措置をしっかりと執行していくよう更に取り組んでいきたいと思っております。 　その上で、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、これまでも申し上げてきておりますが、インフラ整備や維持管理等の負担の在り方、あるいは安定的な財源の確保、さらには各自治体への影響、こうした諸課題を解決する必要があり、昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長合意を踏まえ、これらの諸課題の解決また具体的な実施方法について引き続き政党間で真摯に協議が続けられているものと承知をし、私どもとしては、そうした結果を踏まえて適切に対応していきたいと考えています。