財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

世界各国に広がる貧困、紛争、感染症、気候変動等、国際社会が直面する課題が多様化、複雑化しておりますし、しかし、だからといって、こういった問題にひるむことなく、日本としてもしっかりと様々な国々と連携して対応していくことが必要であります。 　ＩＤＡやＩＩＣといった国際開発金融機関では、こうした課題に対応するに当たり、バイの支援では時に困難である課題への対応が可能となる面があります。例えば、保健、防災、インフラなどの各セクターに専門的な知識を有する豊富な人材を持っておられること、また、国際開発金融機関ではトリプルＡの格付を有し、その信用力の高さから民間資金を動員する呼び水効果を発揮できること、さらには、支援対象国の現地に事務所を持ち、途上国政府や民間企業を含む幅広いネットワークを持つ、こういった強みを有しているわけであります。具体的に、新型コロナ禍において、ＩＤＡはこうした強みを生かし、アフリ

今お話があった債務残高ＧＤＰ比を用いたり、あるいはプライマリーバランスを用いて財政経済運営というものを見てきている、それは、実際これまでも、そういった指標をもって見ていくということが決められているわけでありますから、我々はそれに沿ってお示しをさせていただいているということであります。 　その上で、委員がお示しをされた指標というのも確かに指標としてはあろうと思いますけれども、それぞれが、前回も説明しましたので一個一個申し上げませんけれども、例えば、それが国ではなくて民間部門の話であったり、海外の動向等と国内の動向等によって大きく変わるものであったりということでありまして、そういった意味において、どういった指標をもって我が国の財政状況を考えていくべきなのか、そういったこれまでの議論の中で、私どもとしては、債務残高対ＧＤＰ比又はプライマリーバランス、これを見ながら経済財政運営を行い、また、それ

必ずしも企業と国家というのは、いろいろな意味で、今委員の言われたことも含めて、単純に比較はできないんだろうと思いますし、企業においても、有利子負債が多ければいいというわけではなくて、それがきちんとした収益につながってきているということ、こういったことが大事なんだろうと思います。 　国においては、先ほど申し上げたように、債務残高ということも含めて例えばＧＤＰ比で見る、こういったところで我々判断をしてきているところでございますので、引き続き、大事なことは、やはり市場における信認ということだと思います。現時点ではこれだけの国債残高を持ちながら、そしてこれだけの国債を発行しながらも、それが円滑に消化できてきているというのには、一つは、例えば家計の金融資産などが豊富にあるといったことも指摘をされていると承知をしておりますが、引き続き、市場での信認を得るべくやはり努力をしていかなければ、一たびそれが

このお示しをされた数字は、ちょっと小さい字で見えないんですけれども、第一生命経済研究所ですか、ここが試算された数字ということで、ちょっとこれに対して政府としてコメントするというのは控えたいと思いますが、ただ、この背景にあるのはＣＤＳだろうというふうに思います、一つの要素だと思います。 　ＣＤＳというのは、御承知のとおり、買手が売手に対して保証料を支払う代わりに、国がデフォルトしたときに損失の補償を受けるものであり、いわば損失保証料率ということを認識をしているところでございます。 　そうした損失保証料率が低いという背景としては、潤沢な家計金融資産や経常収支の黒字等を背景に、先ほど申し上げたように、国債が国内で安定的に消化されるという状況の中で、財務健全化目標を掲げ、その取組を進めてきたことによって市場からの信認を維持してきた、こういったことがあると考えておりますので、引き続きそうした信認

債務償還費は、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するという観点から、六十年償還ルールの下で、法律の規定に基づいて計上しているものでありまして、このルールそのものは財政健全化の精神を体現するものとして定着していること、また、多くの国民の方々に負担していただいている税金等で成り立つ一般会計において債務返済の負担の具体的な額を明らかにすることは、債務の負担の見える化の意味でも有意義だと考えております。 　確かに、こうした計上を行っているというのは、先進国の中でというか、日本だけという御指摘は確かにありますが、しかし、他国において、六十年償還ルールのような償還財源の確保に関して毎年度適用される特別の制度はないものの、財政規律維持に関する基準等を法律において規定をしており、また、実際の債務残高対ＧＤＰ比も日本よりはるかに低い水準にあるものと承知をしておりまして、こうした

まず、アメリカの動向でありますけれども、米国は、現在、大統領令に基づき、ＩＤＡ第二十一次増資及びＩＩＣ増資を含む国際機関に対する拠出についてレビューを行っているというふうに承知をしており、具体的な国内の承認手続の米国における動向について、日本政府として予断を持ってお答えするということは差し控えさせていただいているところでございます。 　他方で、世界各国に広がる貧困や紛争等の課題に直面する途上国を支援する重要性は高まっており、特にＩＤＡやＩＩＣといった国際開発金融機関は、こうした課題を対応するに当たって様々な利点、強みを持っているわけであります。 　日本としては、こうした強みを有する国際開発金融機関を通じた支援とＪＩＣＡ等のバイの支援を効果的に取り組むことによって、途上国が直面する諸課題の解決に取り組んでいくとともに、Ｇ７各国を含めて、こうしたＩＤＡ等に対する支援、これの必要性、これをし

今お話がありました、そのことをどう評価するかというところがまさに違うんだろうなというふうに思って、アメリカのトランプ大統領と違うんだろうなという意味で、聞かせていただきました。 　我々としては、日本の国益あるいは日本の経済発展等含めて、自由貿易体制、自由で開かれた体制をしっかり維持していくということが大事であり、それは日本の国益のみならず世界経済の発展にも大事だというのは、これは我が国の基本的な姿勢であります。 　他方で、今、トランプ大統領が立て続けに様々な関税措置の発表をしていることについては、まさに、米国政府による広範な貿易制限措置は日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多国的な貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねないということを我々も認識をしているところでありまして、その上で、米国の関税措置については日本を対象にすべきではないという申入れを数度にわたって行い、また、石破総理からも

我が国を外してくれというのは、我が国に対して様々な関税率の引上げが提示をされている、したがって我が国としてそれを外してくれということをまず言っているわけであります。 　その上で、日本としては、先ほど申し上げましたように、自由で開かれたこうした貿易体制、国際経済体制、こういった中で我が国の国益をこれまでも維持をしてきたところであります。引き続き、こうした体制を状況の変化の中においてしっかりと構築すべく、日本は日本として努力していく、これは当然のことだと思っております。

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。