財務省大臣官房長

○青木政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の、いわゆる歳入庁構想につきましては、年金保険料の徴収体制強化などの方策の一つとして、国税の徴収と年金を含む社会保険料の徴収を一つの行政機関で行う考え方であるというふうに理解しております。 　この考え方につきましては、現在非公務員が行っております年金業務を公務員に行わせることとなり、行政改革の取組に逆行すること、また、十分な人員の手当てが行われない場合には、年金保険料の納付率に資さないばかりか、徴収能力まで低下するおそれがあることなど、様々な問題点があるというふうに考えております。 　そのため、平成二十五年八月に内閣官房を中心に取りまとめました論点整理におきまして、組織を統合して歳入庁を創設すれば年金保険料の納付率向上などの課題が解決するものではないというふうに整理されたところでございます。 　その上で、仮に年金保険料の納付率が向上した

○政府参考人（青木孝徳君）　財務省におきましては、デジタルツールの活用によりまして、ペーパーレスでの審議会等の会議運営や資料の配付などにつきまして、紙資料の削減に努めております。この結果、過去二年間で、令和元年度から令和三年度の過去二年間で全体の二五％、約一千六百万枚のコピー枚数の削減を達成いたしました。 　今後とも引き続きペーパーレス化を推進してまいりたいというふうに考えております。