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宇波弘貴

宇波弘貴の発言9件(2023-11-17〜2024-04-09)を収録。主な登壇先は財務金融委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 財務省 (10) 宇波 (9) 職員 (6) 政治 (5) 資金 (5)

役職: 財務省大臣官房長

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
財務金融委員会 2 5
予算委員会 1 2
総務委員会 1 2
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
宇波弘貴 衆議院 2024-04-09 総務委員会
○宇波政府参考人 お答え申し上げます。  今の御質問は停職以上ということだと思いますが、当時の佐川理財局長、それから中村理財局総務課長、この二名でございます。
宇波弘貴 衆議院 2024-04-09 総務委員会
○宇波政府参考人 お答え申し上げます。  今の御質問の点でございますけれども、イギリスから帰国した後、令和四年四月に財務総合政策研究所副所長に着任をして……(宮本(岳)委員「四月」と呼ぶ)令和四年六月であります。兼務が取れまして、実際に副所長として、専任として財務総合政策研究所副所長に就任したのが令和四年七月であります。
宇波弘貴 衆議院 2024-04-09 財務金融委員会
○宇波政府参考人 お答え申し上げます。  財務省の令和四年度決算における旅費の支出済歳出額、七十四億円でございます。
宇波弘貴 衆議院 2024-04-09 財務金融委員会
○宇波政府参考人 お答え申し上げます。  財務省のケースでという御質問だというふうなことを前提に、国際会議に出席する財務大臣に随行する事務方職員の数につきましては、それぞれの会議のテーマや規模などを踏まえて、必要な人数をその都度決定しております。  今お話が出ました、例えば、今大臣が出席する方向で調整をしております米国で来週開催されます予定のIMF・世銀春会合について言えば、一つには、G20やG7など閣僚級の会議に参加する大臣をサポートする、これとともに、二つ目には、会議の期間中に、事務方レベルによる気候変動関連を始めとする様々な会合がございます。また、世界銀行などの国際機関幹部職員などとの面会もございます。これらへの対応も重要であるため、全体として、現在調整中でございますが、合計三十名程度の財務省及び金融庁職員が随行する予定でございます。
宇波弘貴 参議院 2024-03-15 予算委員会
○政府参考人(宇波弘貴君) お答え申し上げます。  財務省の広報誌「ファイナンス」でございますけれども、これは、国民の皆様を対象に、財政や税の役割、その現状など財務省の施策内容を分かりやすく広報することを目的として発行しているものでございます。
宇波弘貴 参議院 2024-03-15 予算委員会
○政府参考人(宇波弘貴君) お答え申し上げます。  委員御指摘の企画でございますけれども、これは、十人を超える様々な分野の有識者の方をお招きして、職員との対話を通じて、財政や税の役割など、財務省の政策内容への理解を深めていただくことを目的として、広報活動の一環として取り組んでいるものでございますが。  選考理由といたしましては、一つは、成田悠輔氏について、経済学者として様々な発信力を有しておられるということ、第二に、東京大学、マサチューセッツ工科大学で経済学を研究され、現在もイエール大学でアシスタントプロフェッサーを務めておられまして、業績としても、例えばAIの社会実装に関する研究で多数の受賞歴を有しておられたり、自治体と連携したデータ駆動型事業研究を進めておられるなど、経済に関する見識と実績をお持ちであることを踏まえて、対談の相手の一人として選定したものでございます。  なお、選定
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宇波弘貴 衆議院 2023-11-17 財務金融委員会
○宇波政府参考人 お答え申し上げます。  委員今お尋ねの件につきましては、神田前財務副大臣の政治資金に関することでございますので、恐れ入りますが、財務省としてお答えを申し上げる立場にございません。御理解のほどお願いします。
宇波弘貴 衆議院 2023-11-17 財務金融委員会
○宇波政府参考人 お答え申し上げます。  委員から御質問のあったこの内容は、政治資金収支報告書あるいは所得報告書に記載の事項に基づくものでございますので、今申し上げたように、政治資金に関することでございますので、財務省としてお答え申し上げる立場にございません。
宇波弘貴 衆議院 2023-11-17 財務金融委員会
○宇波政府参考人 再度のお答えになりますけれども、委員の御質問は、政治資金収支報告書と所得報告書に書いてあることについての週刊誌の報道に基づきまして、徴税職員に対して隠蔽する意図があったのではないか、それを確認したのかという御質問でございましたので、ただいま申し上げたように、政治資金に関することであり、財務省としてお答え申し上げる立場にございませんというふうに申し上げたところであります。  一般論としての徴税の在り方については、国税庁の方から答弁を申し上げるかと思います。