農林水産大臣

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、カレントアクセスについては、本当に、予算委員会の中からでも何回も御連絡があって、先生方とやり取りをしておりますが、これはもう委員も御存じのように、買うという義務ではなくて、これは輸入の機会を提供する義務だけなものです。 　しかしながら、その中で、当初、大体、毎年一月に翌年度の数量を設定して、そして五月と九月にその見直しを実はしているんです。一月にやりましたので、今、脱脂粉乳が七百五十トン、それからホエーが四千五百トンというのがあったんですが、脱脂粉乳につきましては、前も申し上げましたように、在庫が積み重なっておりますので、これはほかのものに振り分けようということで、今回、あと七千トン残っておるものは、バターなりホエーの方に切り替えて輸入しようというふうに今やっているところでございます。 　したがいまして、委員おっしゃるような意味はよく分

○野村国務大臣　山田委員のお気持ちは分からないでもないですけれども、ただ、カレントアクセスと今おっしゃったものでの相殺みたいなことは、これはなかなか難しいというふうに言わざるを得ないと思います。 　それはやはり、今回の過剰になりましたものを、何とか需給のバランスを取っていかないと、最終的にはこれはまた農家を苦しめることになりますので、今、一生懸命、農家の自助努力、そしてまた国の方からも三月からそういった支援をやり出したということで、これは需給を引き締めるというやり方でありまして、ただ牛を殺せ、こういう話ではありません。

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　飼料価格の高騰に対しましては、これまで、先ほど来何回も言っておりますが、異常補填基金への累次の積み増しとして七百六十八億円、そして、四年度第三・四半期に対して配合飼料トン当たり六千七百五十円の補填、予備費から五百四億円、これで、合計しますと千二百億円を措置してきたところです。 　また、総理からは、四年度第四・四半期について、昨年末の対策を継続して、配合飼料コストを抑制するための追加策を講ずるほか、本年四月―六月期以降も見据えた激変緩和対策を講ずるよう御指示をいただいておりますので、生産者の皆さん方が安心して経営継続ができるように対応したい、こんなふうにも思っております。 　これに加えまして、二月二十四日の物価対策本部におきまして、総理から、購入粗飼料の高騰による、特に収益性が悪化している酪農経営に対する必要な対応について検討しなさい、こういう指

○野村国務大臣　お答えいたします。 　今、山田委員からありました、自家配の農家の皆さんからも何か補填はないのかという強い御要請がございました。 　したがいまして、そのような方向で今検討をしておりますということだけは申し上げます。

○野村国務大臣　お答え申し上げますが、山田委員の御質問になかなかお答えできないのが、難しいのは、ただ、高い目標の設定については、現行の目標は四五ということでございますが、これは精いっぱいという、我々はまだこれにも達していないわけですから、まずはこの現行の目標の四五％を達した段階で検討したい、こういうことしか申し上げられません。

○野村国務大臣　私は、国会議員になってから、やはり、自分の長年の経験を生かした、そういった政策をやっていきたいという思いで、ずっと自民党の農林部会で鍛えていただきました。 　ですから、そういう意味では、農林以外をやったことがないので、族と言われれば族だと思いますが、ただ、族というのは、やはり私は、さっきも申し上げたように、自分で三十五年間ＪＡにおりましたので、その三十五年間というのはこれは財産でありまして、農家の皆さん方と非常に親しく、膝を交えて、突き合わせてやってきたこと、あるいはまた、ＪＡの職員の人たちとずっと一緒に、共々に闘ってきた、やってきた、そういったことが私の財産になっているから、何かあったときには私はすぐそういう農家の人に電話をしたり、あるいは職員に電話をして、今ここはどうなっているか、あるいは酪農のことは今どうなんだというのはすぐにもう連絡が入りますので、そういう意味では

○野村国務大臣　いろいろ申し上げたいことはありますけれども、ただ、やはり内閣の私も一員でありますから、そこはやはり気をつけながら、そしてまた、総理から言われて、ちゃんと日本の農政を変えていくんだぞということを実現していくために私はここにいるというふうに思いますので、ほかのことについては余り触れさせないでいただきたいと思います。

○野村国務大臣　足立議員に御答弁を申し上げますが、今おっしゃいましたように、我が国の輸入先は米国、カナダ、豪州であります。それに日本の自給率を足しますと、この三か国と日本の自給率を合わせてカロリーベースで八割が輸入と国内で賄っているということでありまして、これら主要輸入先国からは小麦や大豆、飼料穀物などの大部分を購入しておりまして、これが安定的な輸入を支えている。一方で、先ほどおっしゃいましたように、気象変動等が起こったときに、これは、不作も頻発しておりますので、やはり特定国に限定されているというのはリスクがあるというふうに認識をいたしております。 　このため、主要輸入国との関係を維持しながら、安定的な輸入を継続していくとともに、小麦や大豆、飼料作物の生産拡大、さらに、輸入食料への過度な依存を低減していくことにより我が国の食料の安定供給を確保してまいりたい、このように思っています。

○野村国務大臣　お答え申し上げますが、委員は食料の安定供給に関するリスク検証を御覧になっておっしゃっているんだろうな、こんなふうに思っておりまして、今現在、食料の安定供給に影響を与える可能性のある二十五のリスクについては、農産物の三十品目を対象として網羅的な検証を行っております。 　そこで、昨年六月に食料の安定供給に関するリスク検証として公表をしたわけでありまして、そのことを委員は御覧になって御質問をしてくださったというふうに思っておりますが、このように、世界的な食料情勢なり国内の農業構造の実態など、我が国の食料供給に関する様々なリスクを分析、検証し、そして、我が国の食料安全保障強化のための施策の検討に活用していくことは極めて重要だというふうに思っておりまして、例えば、イギリスでは二〇二〇年に、英国農業法に基づき、世界の食料供給能力や国内の食料供給源などを項目とする食料安全保障に関する報

○野村国務大臣　池畑委員にお答え申し上げますが、もう御存じのように、牛肉の輸出につきましては大変日本も力を入れておりまして、アジアや欧米を中心にその輸出を伸ばしているのは御存じのとおりでございます。 　この中で、委員御指摘の中東地域を含むイスラム諸国に対しては、昨年の牛肉の輸出実績は、これは非常に伸びたんですが、前年比一三六％の二十五億となったところでございます。 　イスラム諸国向けの輸出を更に拡大させていくためには日本産牛肉の認知度を一層向上させていく必要があることから、オール・ジャパンによるプロモーション活動等の取組を行っているところでございまして、その一環として、先月二十日には、ドバイで開催されました国際見本市、ここに藤木政務官に行っていただきまして、派遣しまして、直接日本産牛肉のプロモーションを行わせたところでございます。 　藤木さんを何でかといいますと、彼は畜産の、自分で牛