農林水産大臣

○野村国務大臣　田村委員にお答え申し上げますが、今回の所信表明におきまして、食料の自給率の重要性につきましては、先ほどおっしゃいましたように、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していく必要があるということを申し上げたところでございまして、今、日本にあるものを使って日本で生産していくという基本的な考えの下、輸入する食料や生産資材への過度な依存を低減していく構造転換に向けて、小麦や大豆、そして飼料作物などの海外依存の高い品目の生産拡大や米粉の利用拡大、あるいは加工・業務用野菜の生産拡大、畑地化の推進などを着実に実施してまいりたいというふうに思っておりまして、それらを通じて食料自給率を引き上げていくということになります。 　先ほど数字のところをおっしゃいましたけれども、四五％というのは基本計画に盛った目標であります。ただ、これを今、四五％まで持っていけるのかどうか、あるいは、四五％をそ

○野村国務大臣　ありがとうございました。 　今朝からもちょっと言っておりますけれども、この基本計画に基づいて今いろいろ検討部会で検討していただいておりまして、六月には大まかな方向を出したい、こんなふうに思っておりますので、その六月で大まかな方向が出てきた段階で、じゃ、自給率目標を出すか出さないか、あるいは、出すとしたならばどのぐらいを出すのかというのを、専門家の皆さん方の議論をいただきながら、設定をしていくのかしないのか、そこも含めて検討したいと思っておるところでございます。

○野村国務大臣　二月の二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、総理より、今、田村委員がおっしゃいました、飼料価格の高騰を受けて、今一番経営が苦しい酪農家等、畜産農家に対する、幅広い畜産業者の負担軽減を図る飼料価格高騰対策の具体化を進めるようにという指示がございました。 　それは、今、さっきおっしゃいましたように、三・四半期の餌価格を、そのまま四・四半期、いわゆる一月―三月までそれを継続をしていく、値上がりはしましたけれども、それを継続をしていくということで今作業を進めているところでございまして、それが一つ。 　それから、二つ目は、飼料の場合の価格改定というのは三か月ずつですから四半期に一回ずつ、そうしますと、四月以降は、じゃ、どうするんだ、まだずっと高止まっているじゃないか、こういう問題がございます。そうすると、基金の発動がなかなかできないということもありまして、この四月以

○野村国務大臣　今、田村委員おっしゃいましたのはコストの方ですから、そうしますと、今度は逆に売上げの方でどうなっていくのか。特に、酪農の場合は毎日生乳を出荷しておりますから、生乳を何とか上げられないかということで、今、関東とそれから近畿が、生販連、いわゆる指定団体のところがメーカーと交渉いたしておりまして、近畿が二十円、それから関東が十五円上げてくれということで、価格転嫁といいますか、交渉ができるのは酪農の部門だけでありまして、今交渉をしているところでありまして、こういったような形で転嫁したものをメーカーと今、話合いを進めているというのが一点はあります。 　ですから、どのぐらいのところで価格が落ち着いていくのか分かりませんが、いずれにしても、十五円なり二十円を要望しておりますから、どこかのところでメーカーとの話合いができて、そして落ち着くところに落ち着くんだろうとは思いますが、いずれにし

○野村国務大臣　私は今回大臣になったばかりで、今までのいきさつも読ませていただきますと、もう二十六年もたって、非常に、お互い、佐賀、長崎という形でいわば話合いも行われてこなかったということで、何とか今回の裁判を契機にしながら話合いを進めていただきたいというのが、この前の談話であります。 　ですから、そういう意味では、開門だ、閉門だということではなくて、どうしたら有明海を宝の海にしていけるのかという、私は率直な気持ちで申し上げたところでございまして、今委員がおっしゃいましたように、二十九年、この司法判断、国の判断基準といいますか、国の、大臣談話がそのときも出されたわけでありますけれども、その趣旨にやはりこれは国として、国としてというより、私としてもずっと引き継いできているわけですから、それはそれとして、今回、改めて談話を発表したということになろうかと思います。

○野村国務大臣　開門あるいは反対の立場にかかわらず、有明の再生については、早期の実現を願うのは同じ思いでありまして、今回の最高裁の決定を二十二年確定判決に係る本件紛争の一つの区切りとして、関係者一同が団結して豊かな海の再生に向けて取組を進められるよう努力してまいりたい、こういう気持ちで申し上げたところです。

○野村国務大臣　裁判を受ける権利は、おっしゃいましたように、憲法三十二条に定められておりまして、権利でありますから、何人も奪われないものと承知しております。 　ですから、それはもう委員がおっしゃるとおりだと思います。

○野村国務大臣　はい。 　大臣談話を発表する際に、マスコミの皆さんが、今のお気持ちはどうですかとおっしゃったものですから、ああ、これでよかったというのは、私の本音のところは、やはり一つの区切りになる、この裁判の結果が。そして、その後、関係者が協働して有明海を豊かな海に戻すという協議をしていただくということを考えての発言だったということを理解していただきたいというふうに思います。 　ですから、よかったという意味はそういう意味で、区切りが一つついたな、そういったようなことで、もう二十六年お互いに見合っているわけですから、早くこれを解決をしていかなければ両方にとってもよくないのではないか、こんなことを思った次第でございます。

○野村国務大臣　今委員おっしゃいましたけれども、我が国においては、既に、先ほど来数字も出ましたが、麦、大豆の生産者に対する畑作物の直接支払い金、これは、まだ自給率は非常に低いんですけれども、直接支払交付金で何とか農家の皆さん方に麦や大豆を作っていただきたいということでやっておりますし、それから、米は毎年十万トンずつ消費が減っているということもありまして、それで、ほかのものを作ってもらおうということで、水田活用の直接支払交付金、こういったような、いろいろな対策を打ちながら、農業者に対する直接支払いを行っているところでございます。 　さらには、ナラシ対策や収入保険等でもセーフティーネットを構築しながら農家の経営安定も図り、そして、生産基盤をしっかりと支えていかなければいけない、こういう考え方で今進めているところでございまして、そのことが、結果的に、必要な自給率の確保ができていくのではないか、

○国務大臣（野村哲郎君）　山田委員とは党の中でいろんなことについての農政問題の議論をさせていただきましたが、今日は立場を変えて答弁をする側になりまして、させていただきますが、先ほど来、主食用米のお話がずっと出ておりまして、その中で米の需要の価格なりあるいはその流通の問題を問いかけられたというふうに思っておりますが。 　御承知のように、残念ながら主食用米の需要が毎年毎年大体十万トンぐらいずつ減っておりますが、農業者なり、あるいは産地が販売状況を踏まえた生産を行うということで、先ほど来お話がありました麦から大豆なり、あるいはほかの野菜などへの転換図ることがこれは食料政策上も大変重要だというふうに思ってございます。 　このため、農林水産省としましては、主食用米から麦、大豆などの需要のある作目への転換に対する支援ということをやっておりますし、また、畑作目が定着した農地における畑地化へのこの支援