農林水産省大臣官房技術総括審議官兼農林水産技術会議事務局長

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　令和元年度から実施しておりますスマート農業実証プロジェクトでございますが、全国で二百十七地区の生産現場にスマート農業技術を導入しまして農業経営の改善効果を検証した結果がございます。 　まず一つ目としまして、農業機械の自動運転や遠隔操作による労働時間の削減、二つ目としまして、環境、生育データを活用した栽培管理による収量、品質の向上や農薬、化学肥料の削減、三つ目としまして、スマート農機のシェアリングや農業支援サービス事業体の活用による導入コストの低減などの効果が様々な品目で確認されております。それ以外に、農作業経験が少ない女性や新規就農者でありましても、熟練農業者並みの速度、精度で作業が可能となるなどの成果が得られております。 　さらに、これらの実証結果の情報発信や実証参加者による他産地への実地指導などによりまして、スマート農業の全国への

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　まさに、熟練者の方々は、我々の技術が一番いいんだと、私のやり方が一番いいんだということなんですけど、そういった技術を若い方々にも伝承していかないといけませんので、そういった中でもスマート農業の技術、あるいはＩＴ化して、それを伝承するということもとても大切だろうと思っております。 　ただ一方で、やはり野菜の収穫とか果実の収穫のように非常に人手が掛かるというものにつきましては余りこのスマート技術が開発されておりませんので、こういった研究開発を急いで進めないといけないというのと、委員、冒頭にお話がありましたように、非常に高いということもございますので、こういったものをシェアリングなどで使っていく、あるいはそういったものを扱える人材を育成していくと。 　もう一つは、非常にこだわりが強いので、この畝間のこの幅がいいんだとか、この品種を使うのがい

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えします。 　スマート農業は、最近でき上がったものでございます。なので、かなり大半の方が従来の作り方、あるいは従来の機械を使ってやっておられると。 　ただ、やはり人がいなくなっていきますので、そういったものに対しまして、スマート農機をどんどん導入して、人手がいない中でもしっかり食料を供給するということが大切でございまして、若者を中心に是非広めていきたいと考えております。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答え申し上げます。 　ＰＲ、非常に役所が余り上手じゃないということがありまして、スマート農業を実際にやっていただいている若者を中心に「ＲＥＡＬ　ＶＯＩＣＥ」という形でユーチューブであるとかいろんな動画を作成しまして、我々が説明するのではなくて、実際にスマート農業をやっていただいている若い方でありますとか、おじいちゃん、おばあちゃんでありますとか、そういった方の動画を流しております。特に注目をするところは、スマート農業を導入して時間が空いたので、初めてお父さん、お母さんと海に行けたというようなお手紙をいただいておりますので、そういったあったかいメッセージを送っていきたいと考えております。 　以上でございます。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　みどりの食料システム法に基づき環境負荷低減に取り組む生産者の計画認定を推進するため、みどりの食料システム戦略推進交付金や強い農業づくり総合支援交付金等におきまして、事業採択の際にポイント加算を行う優遇措置を講じております。 　生産者の計画認定が本格化したのは今年度からでありまして、また、優遇措置を活用して採択された割合は、事業によって差がありますが、例えばみどりの食料システム戦略推進交付金や強い農業づくり総合支援交付金では約一割となっております。 　こうした中で、選果場や加工施設などを整備する際に、強い農業づくり総合支援交付金の活用を機に、計画認定を受けて、土壌への炭素貯留のためのバイオ炭の施用や、化学肥料、化学農薬の使用低減に取り組む新たな生産者も出てきておりまして、インセンティブとして機能していると認識しております。 　引き続き

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　有機農業などの環境負荷低減の取組を面的に拡大するためには、生産から消費に係る関係者が連携した地域ぐるみの取組を広げていくことが重要であります。 　このため、オーガニックビレッジにつきましては、予算面での措置といたしまして、有機農業の団地化や学校給食での利用、販路拡大など、生産から消費まで一貫した先進的な取組を行うモデル地域に対しまして、法律に先行いたしまして、令和三年度補正予算から支援しております。 　さらに、制度面での措置といたしまして、令和四年に制定されましたみどりの食料システム法に基づきまして、地域ぐるみで有機農業などの環境負荷低減の取組を促進するモデル区域で特定環境負荷低減事業活動実施計画を認定した場合に、有機農業の団地化に向けた栽培管理に関する協定の締結、必要な設備などの導入に係る税制や融資の特例などの優遇措置を行うこととし

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　子牛の下痢防止につながる研究開発につきましては、腸管機能発達に効果のある中鎖脂肪酸及び酪酸を用いた代用乳を投与し、省力的かつ効率的に哺育する技術、あるいは、子牛の健康状態をリアルタイムでモニタリングし、体調不良個体を早期検出する技術の開発を行ってきております。いずれも研究段階でありまして、市販化には至っておりません。 　今後とも、子牛の下痢防止につながる技術の実用化や市販化に向けまして、研究開発を推進してまいります。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　みどりの食料システム戦略推進総合対策では、農業の環境負荷の低減を図る取組を創出するため、令和三年度補正予算及び令和四年度予算により、これまで全国で三百を超える地区に対しまして、みどりの食料システム戦略推進交付金による支援を行っているところであります。 　具体的には、環境に優しい栽培技術と省力化技術の実証、実践の取組を支援するグリーンな栽培体系への転換サポート、市町村が主体となって有機農産物の生産から販売までの一貫した取組を支援する有機農業産地づくり推進が約八割の地区、二百四十八地区で取り組まれています。 　また、このほか、有機農業などの現地指導を行う人材の育成、地域のバイオマス資源を活用するための施設整備などが取り組まれているところであります。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　みどりの食料システム法に基づく地方自治体の基本計画につきましては、本年度内に全都道府県での作成が見込まれております。この基本計画の中で、地域でまとまって有機農業の生産団地の形成や、木質バイオマス発電所から排出される熱などの施設園芸への有効活用などに取り組むモデル地区を特定区域として設定できることとしております。 　みどりの食料システム戦略の推進に当たりましては、こうした特定区域の取組を始め、地域ぐるみで行う環境負荷低減の取組を促進することが重要であります。 　このため、令和四年度補正予算及び令和五年度予算のみどりの食料システム戦略推進総合対策からは、新たに特定区域の取組に対しましてみどりの食料システム戦略推進交付金の優先採択などのメリット措置を講じておりまして、みどりの食料システム法の支援措置であります税制特例などの支援も併せまして、

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　農林水産省では、農林漁業バイオ燃料法によりまして、農林漁業者とバイオ燃料製造業者の連携によるバイオ燃料製造や、バイオ燃料の原材料生産等の研究開発に対する支援を行っているところであります。引き続き、農林漁業バイオ燃料法によりまして、国産バイオマスを活用したバイオエタノールなどのバイオ燃料原料の利用の促進を図ってまいります。 　なお、国産原料によるバイオエタノール製造への支援に当たりましては、コスト面等の課題を克服する必要がありますので、それに伴う財源等、様々なものを十分に検討していく必要があると考えております。