関西大学教授

○参考人（宇都宮浄人君）　ありがとうございます。 　手法としては、基金があったり、あるいは現在ですと、滋賀県は交通税という形で、これもやり方はいろいろあるでしょうけれども、税に、森林環境税のような形で住民税、法人税に薄く広く上乗せするみたいな、多分いろんな手法はあると思います。 　私はそれについて今優劣は申し上げられる立場ではないんですけれども、そういう形で基金も含めて財源をきっちり確保していくということはもちろん重要かと思いますが、私は、もう一つは、高度経済成長期から進んできて、先ほど伊藤議員の方からもありましたけど、やはり予算の配分みたいなのが、現状、日本、硬直化しているような気がいたします。やはりそこを、大きな時代が変わった以上、もう少しそこを見直していく。 　少なくとも、欧州のケースであれば、もちろん道路も重要ですけれども、いわゆるその二十世紀の頃に比べると、脱炭素に向けてよ

○参考人（宇都宮浄人君）　先生御指摘のとおりかと思います。 　実は今、藤山先生から拠点とありましたが、まさに拠点に出かける、拠点を結ぶ、そこでやはり交通が生きてくる、モビリティーが重要になってきます。 　私の今日お配りしている資料で、四十四ページに私が先ほど紹介したＳＵＭＰ、持続可能な都市モビリティー計画の特徴というのをＳＵＭＰの中から挙げております。 　これを見ていただきますと、従来の交通計画とＳＵＭＰは何が違うのかの二番目、従来は、やはり需要、渋滞があるから道を造る、あるいはラッシュが激しいから電車を造る。今のＳＵＭＰの目的はアクセシビリティーと生活の質。で、そのトップに出てくるのが社会的公平性なんです。まさに、誰もが社会参加できるためにこのモビリティー計画が重要だと、これが目的になっているというのが今の世界の潮流であります。という意味で、交通は物すごい貢献をいたします。 　富

○参考人（宇都宮浄人君）　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、今までは、民間ができるものをあえて公が入り込んでくるのは民も余り歓迎しなかったという意味でそういう流れだったと思うんですが、まさにコロナを機に、それではやっていけない、実を言うとコロナの前からそうだったんですけれども、ある意味でこれがインパクトになって今回のいろんな議論になってきたと思いますので、この機会を捉えて、今まで右肩上がり時代、昭和の枠組みであったところを、今日先生方もいらっしゃるので、是非、大きな転換期であるということをコロナが押したわけですので、この機会に従来の制度を改めるなりいろんなことを手掛けていくということが待ったなしになったんではないかなと思いますので、逆に私の方からは、その辺りを先生方の御活躍に期待したいと思っております。 　以上でございます。