駒澤大学名誉教授

○参考人（大山礼子君）　私も、全く努力されていないわけではもちろんないでしょうけれども、評価されるに至るほどの努力はなさっていないんじゃないかというふうに感じております。 　以上です。

○参考人（大山礼子君）　政策活動費の問題は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり十年後というのは国民の理解は到底得られないと私も思います。普通の社会一般で十年後ということほとんどありませんし、保存期間も過ぎているというようなのが普通ですので、ちょっと理解してもらうのは無理だと思います。 　どうすればいいかということですけれども、先ほどから議論されている第三者機関に、すぐに公開できないものにしても、やはりその収支は報告すべきだと思います、明細についても。その上で、第三者機関が判断して、ここは公開すぐにしなくてもいいですよということになれば公開しないという、そういう判断の方がよろしいのではないかと私は思っております。 　以上です。

○参考人（大山礼子君）　派閥というものは、もう本当に、前回の政治改革以来、非常に弱体化しているというふうに言われてきたわけでございます。ところが、お金のことについてだけは生き残っていたというのが私の印象で、元々派閥は何のためにあったのかということももう一回考えてみる必要があると思います。 　どうも日本の政党というのは、自分のところの所属議員を育てる機能というのが申し訳ないけど非常に弱いと思います。自民党の場合は特にずっと派閥任せでやってきたので、政党としてその政治家を育てるという機能が極めて弱い。その代わりに、派閥が勉強会を開いたりして政治家を育ててきたという側面があろうかと思います。 　ですので、派閥が弱体化することによって政治家が育たなくなっているということが残念ながらあったように思います。ですので、今後それをどうしていくのか、やはり政党がもうちょっと責任を持って所属議員を育てると

○参考人（大山礼子君）　お二人の参考人のおっしゃったことそれぞれ一理あると思うんですけれども、悪質というのをどこを捉えて悪質というかということだと思います。確かに、手続的な問題ですよね。ですから、賄賂を取ったとかそういう話ではないので、そういう意味では悪質性が低いとも言えますけれども、個人の逸脱行為ではなくてシステマティックにみんながやっていたという意味では悪質性が高いというふうに考えてもよろしいのではないかと思います。

○参考人（大山礼子君）　冒頭の意見陳述でも申し上げましたけれども、やはり附則に書いてあることですので、そのまま素通りにするというのはやはりよろしくないということが一点でございます。 　そして、確かに、企業・団体献金を禁止しても、先ほど中北参考人のおっしゃったＰＡＣという、ポリティカル・アクション・コミッティーというのがアメリカでございますけれども、企業の要するに幹部の方たちが個人の名前でもって集金して、団体つくって献金するというようなことは防げないわけです。ですけれども、やはり、今のように企業が直接献金するのと何かそういうものをつくって献金するというのは、大分やっぱり変わってくると思います。ですので、私はそちらの方向に行く方がよろしいのではないかと考えております。

○参考人（大山礼子君）　ただいまの飯尾参考人のお話にほとんど付け加えること私もございませんけれども、やはり十年後では余り意味がないので、そしてまた、これ全部国民の浄財ですので、税金もかなりの部分が入っているということですから、何に使ったか分からないということでは許されないわけでございます。ですので、第三者機関にチェックをしてもらって、情報公開法のような運用でもって公開すべきは公開していくということかと思います。

○参考人（大山礼子君）　先ほど情報公開ということを申し上げましたけれども、そもそも国会は情報公開法の対象になってないわけですね。国会こそ、やはり国民から選ばれている国民代表機関ですので、自らの情報をきちんと公開して、国民と情報を共有していくということが実は重要なのではないかと以前から思っています。もちろん、秘密にしなければならないこともあるわけですけれども、それはしかるべく手続を踏んで、当面公開をしないということはできるわけですので、是非、国会情報の公開についてもお考えいただければと思います。

○参考人（大山礼子君）　そうですね、これもほかの参考人の方々からも御指摘があったと思うんですけれども、政党はやはりもっと国民に近い立場にいなくてはいけないと思うんですけれども、国庫補助頼みになりますと、自らその献金を集める努力もしなくなる。本当に、政治家の方々に伺うと、個人で献金してくれる人なんかいませんよっていうような開き直りのようなことをおっしゃる方が多いんですけれども、それは、やはりそれは、卵と鶏じゃないですけれども、集める必要がないから工夫がないというような悪循環になっているような気がどうもいたします。ですから、助成金頼みではなくて、どうやったら国民の浄財を集めて国民とつながっていくのかということを考えていただくのが重要ではないかと思います。

○参考人（大山礼子君）　これもなかなか難しい問題だとは思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、本当に個人の力で選挙をするということになってしまっておりますよね。そうではなくて、やはりもうちょっと政党本位、政策本位にならないと、なかなかそのお金が掛かり過ぎるところから脱出することができないんじゃないかというふうに思います。

○参考人（大山礼子君）　こうした問題を議論すると必ず日本人は余り寄附しないんだみたいな話が出てくるんですけれども、それは全然そんなことはなくて、例えばユネスコとかユニセフとか、そういった、あるいは国境なき医師団とか、そういうところの個人寄附、これ日本はすごく多いんですね。ですから、日本人は決して寄附しないわけではない、それが政治に向いていないということだと思います。 　政治の役割というのが十分教育もされていなくて分かっていないということもありますけれども、やはりどこから変えていくかということになると、政治家の皆さんがもっとアピールをしていただいて、個人献金を増やすような方向で地道に努力されるのが一番いいのではないかというふうに思います。