こども家庭庁長官官房審議官

お答え申し上げます。 　インターネット上では、特にＳＮＳ等が子供の生活に浸透することで、子供を取り巻くリスクが多様化、複雑化しており、子供が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であると認識しております。 　ＯＥＣＤでは、子供のインターネット利用に伴うリスクにつきまして、子供が受動的に有害な情報等に触れるコンテンツリスク、子供がほかの子供に対して有害な行為を行うコンダクトリスク、大人と接触して子供が有害な行為に遭うコンタクトリスク、個人情報に基づきターゲットとされる消費者関連リスク、長時間利用による健康や幸福のリスクといった横断的なリスクの五つに整理をされております。 　令和七年八月にこども家庭庁の有識者会議が取りまとめた課題と論点の整理におきましても、こうしたＯＥＣＤのリスク分類を踏まえた整理が行われたところです。 　こども家庭庁としても、引き続き、こうしたリス

お答え申し上げます。 　こども家庭庁の調査によると、令和七年度においてゼロ歳から九歳までのインターネットの平均利用時間は約二時間十八分であり、デジタル機器の利用時間は年々増加傾向にあります。 　こうした中、こども家庭庁では、インターネットの利用に係る注意点等をまとめた保護者向けリーフレットを作成し、画面との距離を近づけ過ぎないことなどについて啓発してきたところです。また、初めの百か月の育ちに関するパンフレットを作成いたしまして、乳幼児期の遊びと体験の重要性や、外の光に当たる時間が長いほど子供の近視抑制につながることなどの周知も行っております。 　さらに、三歳児健診で近視を含めた目の疾病や所見の有無を健診項目とし、その早期発見に努めるとともに、三歳児健診や五歳児健診の問診票や母子健康手帳の様式に子供のスマートフォンなどの長時間視聴に関する項目を設け、診察の際にメディア視聴の状況を確認し

お答え申し上げます。 　子供たちが安全に安心してインターネットを利用できる環境整備は急務であると考えており、こども家庭庁としては、青少年インターネット環境整備法の在り方について、本年一月に有識者会議を設置し、検討を進めているところです。六月二十六日に開催された有識者会議では中間整理報告書の骨子案が示され、その中で、環境整備法の今後の在り方に係る論点として、子供や保護者のリテラシー向上のための社会全体の取組強化や、ＳＮＳ等プラットフォーム事業者に対し自社サービスのリスク評価、あるいは年齢確認を含めた評価に基づく保護措置の実施や公表など求めるべき措置に加え、国による青少年保護に係る基本指針の策定や官民連携スキームの設置などが提起され、議論がなされたところです。 　諸外国におけるＳＮＳ利用規制につきましては多様な手段が取られていると承知をしておりまして、例えばＥＵでは、プラットフォーム事業者

お答え申し上げます。 　自然体験を含む遊びの効果につきましては、令和七年度にこども家庭庁の審議会において、主体的な遊びは子供の心身の発達を促進することや、遊びが子供の発達の入口にあり、ハブとなり、意見表明、学び、創造性や主体性の涵養、身体能力や健康につながっていることなどについて御意見があったところであり、遊びは子供の健全な育ちを支えるという重要な役割があるものと考えています。 　その上で、御指摘のプレーパークにつきましては、例えば、こども家庭庁が実施するモデル事業において採択されました愛媛県松野町の松野町森とこどものプロジェクトでは、主に不登校の子供たちが地域の豊かな自然を生かした稲刈りや魚釣りなどの体験活動を行ったところ、子供の情緒の安定や意欲の向上に寄与したということが報告されています。 　こども家庭庁としては、引き続き、審議会における遊びについての御議論を踏まえながら、子供、

お答えいたします。 　若い世代の結婚に関する意識についてでございますが、社会保障・人口問題研究所が実施しております出生動向基本調査によれば、男女共に八割以上の未婚者がいずれ結婚することを希望しております。 　ただ、その一方で、若者が独身でいる理由としましては、男女とも、適当な相手に巡り合わないといった回答が四割強で一番多くなっておりまして、次いで、自由さや気楽さを失いたくない、まだ必要性を感じないといった個人の価値観に関する回答が二から三割で続いております。さらに、男性では約二割が、結婚資金が足りないと、経済的負担について回答をしているところでございます。 　また、一年以内に結婚するとした場合の障害としましては、男女共に結婚資金を挙げる回答が一番多くなっておりまして、次いで結婚生活のための住居、職業や仕事上の問題などが挙げられておりまして、経済的な要因が上位となっているところでござい

お答えいたします。 　未婚化、晩婚化は少子化の大きな要因の一つと私どもとしても認識をしております。 　先ほど答弁したとおり、若者が結婚しない理由として、結婚資金の不足ですとか、適当な相手に巡り合わないことなどが挙げられているということを承知しております。 　このため、政府におきましては、若者の所得向上に向けて全力で取り組むとともに、地域の実情に応じた自治体の取組を支援しているところでございまして、具体的には、地域の結婚支援ボランティアや事業者等を活用した伴走型の結婚支援、ライフデザイン支援講座の提供、結婚、子育てを応援する機運醸成、こういったことについて支援を行っているところでございます。 　引き続き、若い世代が自らの主体的な選択により結婚し、子供を産み育てたいと望んだ場合に、その希望がかなう社会の実現に全力で取り組んでまいります。

お答えいたします。 　理想の子供数を持たない理由について、先ほど紹介しました出生動向基本調査によりますと、特に第二子、第三子以上を持てない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからというものが最多となっておりまして、理想の子供数をかなえるため、経済的負担の軽減は重要であると認識しています。 　このため、政府としましては、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、児童手当を拡充し、高校生年代までの延長や第三子の支給額増額等を行うとともに、妊婦のための支援給付を創設しまして子供一人当たり十万円を給付するなどの取組を着実に実施してきているところでございます。これらに加えて、強い経済の実現により若い世代の所得を増やし雇用を安定させることで、未来への不安を希望に変えてまいりたいと考えております。また、家事、育児と子育ての両立をしやすくする観点から、柔軟な働き方の推進や安全で質の高いベビーシッ

お答え申し上げます。 　インターネット上では子供を取り巻くリスクが多様化しており、青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であると認識をしております。政府としては、令和七年九月に関係府省庁連絡会議において取りまとめた工程表に沿いまして必要な取組を進めており、さらに、青少年インターネット環境整備法の在り方について、本年一月にこども家庭庁に設置した有識者会議において検討を進めているところです。 　このインターネット利用に係る制度の在り方について検討を進めるに当たりましては、委員御指摘のとおり、子供自身の意見を丁寧に聞くことが大変重要であると考えておりまして、有識者会議におきまして中高生を交えた意見交換セッションを行うとともに、中高生に対する個別のアンケート調査なども実施しながら進めているところです。 　そうした中、例えば本年三月に行いました意見交換セッションやアン

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、青少年インターネット環境整備法の在り方について、本年一月にこども家庭庁に有識者会議を設置いたしました。この会議では、青少年が年齢や発達段階に応じて安全に安心してインターネットを利用できるよう、より幅広いステークホルダーが青少年の保護について具体的な方策を講ずるよう、特にＳＮＳ等プラットフォーム事業者を含めた事業者の役割のリバランスを図ることなどの規制の在り方、あるいは青少年自身がリテラシーを底上げすることなどについて検討を進めているところです。 　引き続き、Ｇ７の議論なども踏まえつつ、法制上の対応も含めてしっかりと検討し、関係府省庁と連携しながら、令和八年中を目途に具体的な方針を取りまとめてまいります。

お答え申し上げます。 　先ほども申し上げたとおり、青少年インターネット環境整備法の在り方について検討を進めております。 　その中で、先生今御指摘いただいたような、ＳＮＳ等プラットフォーム事業者を含めた事業者の役割のリバランス、これまでは携帯電話事業者にフィルタリングの義務を課すということが中心でしたが、それ以外の幅広い事業者に対しても役割を果たしてもらおうと。その具体的な内容につきましては、引き続き有識者会議の方で具体的な内容の検討を深めてまいりたいと思っております。