クレディ・アグリコル証券会社東京支店チーフエコノミスト

本日はありがとうございます。 　私からは、日本の財政は健全で戦略投資拡大の余地は大きいという結論でお話をいたします。一般には逆です。日本の財政状況は悪いと言われます。 　では、二ページ目を御覧いただきたいと思います。 　二ページ目左側には、日本の国家予算の歳出、右側には米国の国家予算の歳出があります。日本の歳出の中に占める国債費は二六％と非常に大きくなっています。米国の一四％と比較をしますと非常に大きいという現実があります。そして、国債費が大きいので、歳出は硬直化していて、財政再建が待ったなしと言われる原因になっています。 　しかし、日本と米国の歳出構造を比較しますと大きな違いがあります。 　まず最初は、日本の歳出の中に、国債費の中には債務償還費というのが入っています。国債六十年償還ルールに基づく債務償還費が入っています。しかし、米国を御覧いただくと債務償還費は入っていません。グ

日本の国際競争力そして経済安全保障を確立するためには、しっかりとした産業政策が必要です。 　九ページ目、御覧いただきますと、実は世界銀行も、これまでの新自由主義、緊縮財政から産業政策、積極財政の支持に転じています。これは直近のレポートになります。産業政策は、従来考えられていたよりはるかに再現可能性が高く、全ての国にとって政策手段の一つとして検討されるべきであるというレポートになっています。 　これまでは、新自由主義という考え方の下、できるだけ政府の関与は縮小していこう、グローバリゼーション、財政収支の早期の改善を目指す政策でした。しかし、現在、グローバルな潮流は官民連携の戦略投資と需要の拡大の競争になってきています。社会経済の課題をしっかり認識して、それを解決するための投資を拡大して、付加価値型の成長をしていく。その中には、経済安全保障、そして財政赤字による戦略投資を許容するという形に

医療費を含めた社会保障費が過度に抑制されてきたのではないかと考えています。 　二十二ページ目左側を御覧いただきたいと思います。 　二十二ページ目左側に、社会保障関係費のＧＤＰ比、この変化の推計があります。細かいんですが、六十五歳から七十五歳の人口比と七十五歳以上の後期高齢者比でこの社会保障関係費のＧＤＰ比の伸びというのはこれ説明できるということです。 　問題なのは、高齢化比率に全く変化がないとしますと、この式にあるマイナス〇・四八％分、毎年ＧＤＰ比で社会保障費は縮んでしまうということになります。すなわち、高齢化比率に比例する部分も社会保障費は増えていなかった、抑制し過ぎていた。これが医療業界、介護業界の疲弊につながっているということだと思います。

企業は投資を抑制してきました。この投資の抑制が日本経済の停滞の原因でした。しかし、これは、企業は合理的な判断として投資を抑制してきたということです。理由は、先ほど申したとおり、政府が経済規模を持続的に拡大するという責務を果たさなかったからです。経済規模が持続的に拡大しなければ、企業はコスト削減、リストラをやめません。投資もしません。 　しかし、現在は、経済規模、名目ＧＤＰが持続的に拡大するようになったので企業は投資をするようになった、将来の収益が見込めるのでしっかり投資をするようになってきているということです。 　重要なのは、日本の内需を拡大するということです。内需を拡大して国内で収益が生まれるという期待がなければ、輸出セクターが海外に投資をするだけで、企業の投資は増えても国内の投資はなかなか増えないということです。ということは、しっかり内需セクター、すなわち家計をしっかり潤していくと

御質問ありがとうございます。 　では、六ページ目、御覧いただきたいんですが、確かに、六ページ目の左上、政府の負債残高二一三％、ＧＤＰの二・一倍、非常に大きい、ここだけが取り上げられるということになります。一方、政府には巨大な金融資産があって、一三八％の金融資産を持っています。他国はそんなに政府は金融資産を持ちません。ですから、ユーロ圏ですとかアメリカは小さいということです。 　そして、この政府の金融資産は負債と両建てとなっている。負債を発行して資産を積み増す外貨準備のようなものが入っているわけですから、負債があって資産があるのであれば、当然、負債から金融資産を引いてあげなければ日本の財政状況が分からないということです。引いてあげた結果が、この右側の七五％というのが純負債だということになります。これは、もう既に米国より小さい状況になってきているということです。 　では、この純負債、政府

これまでは、名目ＧＤＰ、すなわちビジネスのパイが拡大しなかった、政府はその責務を果たさなかったわけです。ビジネスのパイが拡大しないときの企業の競争は、リストラ、コスト削減です。ビジネスのパイが膨らまないわけですから、競合他社より安い商品、サービスをリストラ、コスト削減で提供して、そして競合他社からシェアを奪うしかこれ合理的な判断はないということです。そうすると、企業同士、コスト削減の競争になってしまう。これがこれまでの日本経済の停滞の原因だったということです。 　しかし、まずは政府が経済規模を拡大させるという責務を、しかも持続的に拡大するという責務を果たしますと、名目ＧＤＰというビジネスのパイが持続的に拡大をしていきます。この拡大してきたところは誰も取っていないパイですから、当然これを取りに行くためには企業は投資をしなければいけなくなるということです。 　では、競合他社は投資をしていて

ありがとうございます。 　潮流の変化にあるのは、まずは中国経済が膨張したということです。先進国はこの二十年間、新自由主義的な政策で政府の関与を小さく、民間に任せようとしてきたわけです。しかし、民間は、どうしても視線が短期になりますから、中長期的な視野での投資が不足した、そして、短期的な収益にとっては賃金はマイナスになってしまうので、賃金も十分に拡大しなかった。投資や賃金が不足をすることによって政治も、よく言われるポピュリズム化したと言われています。 　しかし、この二十年間、中国は、官民連携の成長投資をぐんとやってきて膨らんでしまい、そして先進国とのバランスが崩れてしまったわけです。そこで今、先進国は、一気にこの経済産業政策の新機軸に軸を移して、官民連携の成長投資の拡大、その大競争の時代に突入している、すなわちバランスを戻そうとしているわけです。 　今、先進各国、米国もヨーロッパも、財

ありがとうございます。 　当然、民間の企業には国内で支出を増やしてもらいたいわけです。とすると、国内で収益が上がらなければ企業は国内で投資をしません。国内の経済をしっかり成長させること、そして家計にしっかり所得を回して消費を拡大するということです。消費が拡大しますと、その消費されたところがこれが成長分野なわけです。その成長分野に投資が集まるという好循環をもたらすことができます。 　さらに、今重要なのは経済安全保障の考え方で、ここの生産が日本でできなければ経済全体が止まってしまうというボトルネックを十分、この十年間、研究の結果分かってきたわけです。そして、私が参画している日本成長戦略会議でも十七の戦略分野というところをしっかりスポットしまして、ここにしっかり投資をしていこうとしています。だから、両建てです。国内でしっかり収益が上げられるような内需主導の投資、そしてもう一つが経済安全保障、

ありがとうございます。 　当然、投資を拡大することが日本の成長につながります。投資の拡大というのは、経済規模も拡大しますし、労働生産性も上げますから、実所得の拡大につながって家計に所得が回る力にもなります。 　ただ、問題は、投資が生まれて家計に所得が回る果実が、景気回復の果実が回るまでには時間が掛かってしまうということです。この間は当然、物価高の苦しみが家計にはもたらされてしまうリスクがあるわけですから、ここはしっかり物価高対応で家計を支える必要があります。そして、ここで家計が困窮してしまうと内需が拡大しないわけですから、その後の投資の好循環につながらないわけです。ですから、投資の果実がしっかり回るまでの一定期間はしっかりとした物価高対応で家計を支え、内需を支える必要があると考えます。

ありがとうございます。 　先ほど申したとおり、内需を拡大する必要があるわけです。内需を拡大するためには、家計に安心感、国民に安心感を与えなければいけない。すなわち、社会保障を充実させなければいけないということです。ただ、充実の背後に増税ですとか歳出削減があったら、国民に安心感を与えられないわけです。ということで、積極財政によって社会保障の考え方もしっかり変え、国民に安心感を与えるということが非常に重要だと考えます。