一橋大学大学院法学研究科教授

本日は、参議院行政監視委員会という大変重要な場におきましてお話しする機会をいただき、誠にありがとうございます。私は、一橋大学で行政学、地方自治論を専攻しております辻と申します。 　本日の私の申し上げたいこと、これは重大な一点に尽きます。人口増加という成長社会を前提とした国、地方関係を、超高齢、人口減少という成熟社会を前提としたものへ根本的に方針転換していかなければならない、このことに尽きます。 　近年、国境を越えたデジタル化の波と国内における深刻なマンパワー不足が相まって、こうした根本的な方針転換は待ったなしの状況にあります。本日は、私が研究現場で目の当たりにしました秋田県と富山県という二つの自治体の現実を共有し、この難局を乗り越えるために市町村、都道府県、そして国がそれぞれどのような役割を担うべきなのか、皆様とともに考えたいと思っております。 　まず、私たちが直面している現実を再確

御質問ありがとうございます。 　非常に難しい問題だと思います。私自身も、以前ですが、東京の自治のあり方研究会というのの座長を務めたこともあります。 　東京が、何といいますかね、日本で一番の都市であり、しかも、中国の大きな都市に比べると人口規模といってもそんなに大きくないという状況になっておりますので、東京の頭を押さえて地方を伸ばすというよりも、東京も地方も共に伸びていくと、こういうような状況をつくっていくことがやっぱり一番重要じゃないかというふうに思います。 　しかし同時に、ここで今言われていることは、結局、東京の経済活動が大きくなって東京の税収が増えているというところもさることながら、ネット取引になって、地方その他で活動しているけど、納める税金は東京に納めているというようなものが増えたり、結局、地方の活動部分のものが結果的には地方でうまく徴収できずに東京の税収になっていたりというよ

大変難しい問題、簡潔に答えるのは困難ですが、一つ言えるのは、東京に集中し過ぎたときに東京に要するに外部不経済が発生するというのが一番東京としては課題になるところじゃないかと思うんです。 　今、外部経済、昔と違って、水が足りないですとか大気が汚染して大変だとか、こういうような状況ではないんですが、やっぱり今、この中で土地の価格がどんどんどんどん高くなって、二十年前に比べると二倍ぐらいに住宅地でもなっているようなところがあったりして、大体、普通のサラリーマン世帯でやっぱりなかなかマンションだとか住宅も容易に取得できなくなるような状況になってきていると。 　こういうことを考えますと、東京の住みよさ、活力を維持する上でももう少しいろいろ分散した政策、それに税の政策が役に立つならば、そういう観点からの政策はやっぱりあっていいのではないかというふうに思っております。

これは直球勝負の大変難しい問題ですが、三つ分けてお答えしたいと思います。 　一つは、今日、私の話の中でも専門職員採れないという話をしましたが、やっぱり地方の現状を見ると、公務員の専門職よりも土木とか現業の職員の採用の方がやっぱりずっと厳しくなってきているという状況になっていて、その一方で、実際そのインフラ、公共インフラの維持管理を担っているのはむしろ民間の事業者になってきていますので、ここの人材をどうやって確保するかというのは、一つ、公務員の問題を超えて民間の業界全体の問題になっているということが大前提で一つ考えなければならないことだと思っています。 　もう一つ、今除雪の話がありました。除雪については差し迫った問題でもありますので、できる範囲での工夫は大分するようになってきていて、例えば秋田県でも、市町村道の雪を県道に運び、県道の雪を最後、国道に持っていって、国道から少し体力のある国が

どうも質問ありがとうございます。 　合併に関しては、端的に三つ言えると思います。 　一つは、合併を進めるに当たって、一つのキャッチフレーズで、人口減少に歯止めを掛けるとか、合併をすることによって人口動態に何か変化を与えられるんじゃないかという考えもありましたし、それを期待する向きもありました。それに関しては、今回付けた富山の県の人口の推移を見ていただいても分かるんですが、ほとんど影響はないんです。 　つまり、合併、特に人口減っていく局面で、市町村合併の有無が人口動態に、特に自然動態に対する影響が大きくなってきますので、これに対してはプラスもマイナスも余りなかったというのが正直なところだと思います。 　じゃ、逆に何があったかというと、一つは、やっぱり福祉関係のサービスですね。これが、事業体が大きくなることによって、それから生活保護の支給地の認定もそうですけど、そこが都市部になることに

今御指摘のとおり、確かに、私も今日問題提起をさせていただきましたが、新設の方が付きやすいという傾向ありますが、予算全体でも大分更新の方に付くような状況にはなっています。 　ただ、やっぱりその各自治体から見ると、各自治体頑張ったところが自分たちの一般財源の方でそれなりに報いられるという体制をつくらないと、やっぱり本気でやる気が出ないと思いますので、そこのところはそれをしっかり確保できるような体制にしたいというふうに思います。 　ちなみに、道路の評価も、一番私は各施設の中ではいろいろ評価できる充実度になっているんですが、新設は評価できるんですけど、維持更新していくようなものを的確に評価していくというのはなかなか難しくなってきています。 　そういう意味では、評価の在り方も含めて、どうやったら地道に更新していけるようなものに、各努力を注入できるような体制をつくれるか、考えていかなきゃならない

このベストミックスについては、今いろんな団体がそれぞれ手探りで模索しているのが実情だと思います。 　今日述べた例に関して言いますと、確かに地方税共同機構なんかも整っているｅＬＴＡＸで、ｅ―Ｔａｘも含めて税を電子申告する人どんどん増えているんですけど、市の方に行ってみますと、意外に納税申告時期に相談に来る人の数は減っていません。むしろ、税のことも含めて、福祉のことなんかも含めて、結構濃密に相談して帰られるという方も増えてきていて、結局形式的な仕事をＤＸで対峙した後、結局どういう行政需要が生まれて、それに対してどう対処していくべきかということがにわかに予想できないような状況になっているんだというふうに思います。特に福祉関係、医療関係のサービスについては、当事者の方が割とアナログの生活をしていますと、無理やりデジタルを強制するということ自体がうまくいかない側面がある一方で、しかし、デジタルさえ

これは私もいろいろ今見ていて、技術進歩が非常に速いので、どこがと固定的に言えないんですが、比較的小国、シンガポールとかリトアニアとかエストニアとか、これが結局国から基礎自治体まで何層にも分かれず比較的シンプルになっているので、こういうようなところで割とデジタル化をもう一気に進められているというところがあります。 　それから、お隣の中国もいろいろ進んでいると言われるところもありますが、人権に対する基本的な考え方とかのところでベースのところがちょっと違うところがあると、なかなかそう単純には応用できないかもしれません。 　私は、研究としてはアメリカとよく比較するんですけど、アメリカの場合は基本的にベンダー優位といいますか、自治体の中の相互連携は一つのベンダーを中心に結構完成度高くやるんですが、政府間の調整ですね、これが非常に苦手になっています。むしろ、日本が二十標準業務を国が音頭を取って進め

私も、それこそ秋田でも富山でもほかのところでも、時々、道路の問題も含めてお話をお伺いしますが、一番感じるのは、妙に業界が頑張っているだとか政治家が突っ張っているとかそういうことではなくて、各住民の方々が、やっぱり、道路は便利だと思ってその利便性は享受しながら、そのところにどのぐらいお金が掛かっていて、これを全体で本当に維持していくことが、いやあ、なかなか難しいんだということの実感が意外にないんですよね。やっぱりみんな、あるものは当然あると思っていますし、もっと便利にしてくれと当然のことながら思うと。 　そうした中で、むしろ、政治家が、国が、自治体がというよりも、やっぱりここまで道路造ったらこのぐらいお金が掛かりますよと、それは誰かが払わない限り無理なんですというような共通認識を持っていくことが意外に重要で、その認識がうまくいってビジョンが共通になれば、国の目指す方向、自治体の目指す方向も

これはまさに御指摘のとおりで、今日は何かぐじゃぐじゃ言うと分かりづらくなるので守りという言い方をしましたけど、守りという言い方をすると非常に誤解されやすいというのは御指摘のとおりだと思います。 　私が、比較的分かりやすい例だとすると、例えば今、百床の病院が三か所に分かれてあるとすると、これに対して今やらなきゃならないのは、全体で二百床にするけど、一か所にまとめて大きな病院にして、そこでいろんな医療ができると同時に、診療所でしっかり対応できるようなものについてはオンラインでの一部診療なんかも含めて対処していくというような形で、全体として量は減らすけど、むしろ質は向上させていくと。病院も、個室なんかも造っていくというようなことなんかも含めて、より魅力のあるものを広域化と一部デジタルを使いながら活用していくというのがこの世界で考えたいことになります。 　福祉の高度な相談のようなものも、対面で