一橋大学大学院経済学研究科・准教授

おはようございます。一橋大学から参りました山下英俊と申します。 　本日は、発言の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　私は、環境・資源経済学を専門としており、廃棄物政策及びエネルギー政策について研究してまいりました。その立場から、今日は本法案について意見を述べさせていただきます。 　まず、一枚おめくりいただきますと、この問題に対する基本的な考え方を申し上げたいと思います。再生可能エネルギー政策全般に関わる論点として二つ、太陽光パネルの廃棄に関わる論点として二つございます。 　第一に、再生可能エネルギー導入拡大です。 　これは、脱炭素や脱原発の推進という観点に加え、エネルギー安全保障の観点からも極めて重要です。現在の日本のエネルギー供給は、化石燃料への依存度が高く、国際情勢による影響を強く受ける構造となっています。昨今のように地政学的な緊張や資源供給の制約が生じた場合、燃料

山下です。 　御質問ありがとうございました。 　キロワット一万円の費用をどうするかというお話なんですけれども、経済学者ですので、逆に、それをどうやって賄うかという観点からお話しさせていただきたいと思うんですが。 　経済学的に申しますと、パネルというのは、消費財ではなくて資本財、お金を生み出すものです。ですので、発電事業を続けていけば、あとどのくらい発電したら一万円稼げるかという観点でお話しさせていただきますと、一キロワットのパネルが一時間フルに発電したら一キロワットアワーになります。キロワットアワー十円で売れれば、一時間で十円お金が入ってくることになります。一万円ということは、千時間発電できればいい。千時間というのはどのくらいかというと、おおよそ一年間、太陽光で発電できる時間だと思っていただくとよいと思いますので、一年発電できれば一万円のお金が入ってくるということになります。 　た

山下です。 　個別の条文についての意見ということになりますと、先ほど申し上げましたとおり、基本的なところで問題があるのではないかという指摘をさせていただいてしまいましたので、個別条文について特に何かというのは言いにくいところなんですけれども。 　冒頭、委員長から忌憚のない御意見をというお話だったので、あえて踏み出させていただきますと、やはりこのタイミングで拡大生産者責任的な発想を入れておくべきではないかというふうに思っております。一度排出者責任だという法律ができてしまって、それを後から変えるというのは、私は法律の作り方とか専門ではないのでよく分かりませんが、結構ハードルが高いのではないかと思いますので、新しい法律を作るときにきちんとあるべき制度にしておいた方がよいのではないかなというふうに感じております。 　先ほども申し上げましたが、そのときに、今あるものとこれから作るものとを分ける

山下です。 　私はあくまで理想論の方の立場でございますので、そこから申し上げさせていただきますと、やはり、将来のことを考えると、これから、資料にもある二〇四〇年代に五十万トンのピークで、その後減っていくというのがかなりミスリーディングだと思うんですが、エネ基に基づいていくと、二倍、三倍に増えるので、次のピークがもっと大きなものが来るかもしれないはずなんですね。 　なので、そちらを焦点に当てた、きちんとした制度をつくっておくべきだと思っております。そのときには、拡大生産者責任という言葉を入れる必要は必ずしもないと思います。自動車リサイクルのようなユーザー負担の前払いの預託で十分だと思っておりますので、その辺り御検討いただければというふうに考えております。

山下です。よろしくお願いいたします。 　事業の予見可能性という観点から、これまでに申し上げていなかった論点をお話しさせていただきますと、先ほど来ほかの委員の皆様からも発言がありましたが、海外リユースの問題がかなり懸念点になるかなということを今日感じるようになりました。輸出されているということは、有価である。ごみは輸出できませんので、向こうが買い取ってくれるという関係になっていないとおかしいはずです。 　そうすると、国内でリサイクルに回したら一万円かかるのに、海外輸出向けはひょっとしたらお金が入ってくるかもしれないということになったときに、そちらに物が流れてしまって、国内できちんとリサイクル事業者を整備してもそちらに物が来ないというリスクも考えられますので、その辺りは、仮にこのまま進むとしても、制度的な対応が必要になってくるのではないかと感じました。

山下です。質問ありがとうございます。 　地域の主体として分かりやすいところで申し上げますと、地域新電力さんとかは受皿になり得る。もう法人格をお持ちですし、電力事業をやっていらっしゃいますし、自社の発電所をお持ちの会社も少なくないはずですので、あと行政との関わりもあると思いますから、そういうところが受皿になるというのが一つやりやすいパターンではないかと思いますが、それ以外にも、先ほど委員からもありましたが、地元からの出資も募って特定目的会社を立ち上げてというやり方も十分あり得ると思います。 　そこを支援しないと、買い取るお金を持っている主体に買われてしまう可能性が、ビジネスになるようであれば、それこそ日本国内に限らず、これは投資案件としていけそうだと思ったら買われてしまうということも、太陽光の場合そういうことは多かったわけですけれども、将来についてもそういう懸念がございますので、地域の取

私に答えられる中身ではない印象を持っておりますが、とはいえ、聞かれたら答えないといけないということなんですか。 　その五十万トンがどのくらい減るか、しかも、リサイクルではなくて最終処分、ああ、そうか、私は質問してはいけないんでしたっけ。

ああ、確認は大丈夫。失礼しました。 　御質問は、リサイクルの量とかではなくて、最終処分に回る量がどのくらい減るかというお話ですか。それは、多分、法律を用意された政府の皆さんでも予測はできない。まさに、附帯条項がたくさんあってというお話があったと思うんですけれども、これからこの制度がどうつくり込まれていくかで、本当に減ってくれるのか、減らないのか、はたまたリユースで海外に出ていくのかというのが決まっていくものだと思いますので、現時点でこうなるでしょうということは、残念ながら、申し上げられないと思います。

山下です。ありがとうございます。 　どこからお話ししましょうか。リサイクルがキロワット一万円くらいというお話だったと思います。キロワット一年で一万円くらいの利益という話がありました。千キロワットだったら一年間にというような、発電で得られる収益との兼ね合いで見ていただくと、いずれにしてもそんなに大きな負担にはならない金額だというふうに思います。 　ですので、恐らく、ほかの類似の法制度との兼ね合いでこの罰金の水準は決まっているのではないかと、それは私じゃない方に聞いていただいた方がいいとは思うんですけれども、思っておりますので、その水準との見合いで決まった数字だとは思います。その金額だけで経済的なインセンティブになりそうかと言われると、私の印象としては、その効果は薄いのではないかとは思います。ただ、真っ当な事業者さんであれば、法律に違反しました、罰金を科せられましたということ自体がレピュテ

山下です。ありがとうございます。 　私は、この法律じゃない方がいいのではないかと、正直、思っております。