一橋大学経済学研究科教授・研究科長

○佐藤公述人　よろしくお願いいたします。一橋の佐藤です。 　ほかの三人の公述人の先生方とは違いまして、私はどちらかといいますと財政全般の話をさせていただければというふうに思います。もちろん、皆さんの御関心は少子化対策だと思いますので、そこにも絡めながらお話をさせていただければと思います。 　二〇二五年に国と地方合わせてプライマリーバランスの黒字化ということを今目指しているわけでありまして、成長が実現すれば、かつ、これまでの歳出改革を続ければ、一応何とかなるんじゃないかというめどが立っているというのが最近の内閣府の試算でありますが、もちろん楽観は許さないということであります。そして、何よりも、二〇二五年度以降はどうするんだということになりまして、二〇二五年度に黒字化したからもういいだろうというわけにはいかないということになります。 　ということを財政学者が言うと、だから、おまえ、増税し

○佐藤公述人　御質問ありがとうございます。 　今まさに一番人数の多い五十代ですけれども、やはり、社会保障制度というものが、これまでは世代間の助け合い、年齢別とよく言いますけれども、若い人が負担をして高齢者に移転をする、これがやはり高度成長期以来の仕組みだったんですね。これをやはり変えていくしかない。 　例えば、申し訳ないけれども、支え合うのであれば、高齢者の中でも支え合いがあっていい。ここは社会保障の中で応益なのか応能なのかというところで議論が分かれますけれども、やはり高齢者の中にも豊かな方はいらっしゃる。特に、所得じゃなくて、金融資産で豊かな方々もいらっしゃる。こういった方々にやはり応分の負担をしてもらっていいと思います。私は、必ずしもそれは自己負担ではなくても、保険料でもいいと思います。なので、そういう形で、ある意味、世代間だけではなく、世代の中で支え合う仕組みというのが、医療や、

○佐藤公述人　よろしくお願いします。 　どの財源かというよりは、それぞれの財源を挙げるときに、何をどう、何か補足的な改革をしなきゃいけない、見直しをするなら何が必要かだと思います。 　例えば、消費税であれば、まずやらなきゃいけないことは、やはり一つは逆進性対策であります。低所得者の方々に対する配慮をどうするか、今の軽減税率だけでよいのかということ、これはやはり抱き合わせで考えなければならない。それから、もちろん、駆け込み需要とかで経済に対する反動があるということであれば、景気対策も併せてやらなきゃいけないかもしれないし、何よりも、増税に対して足腰の強い経済基盤というのをつくっていくということも求められるところだと思います。 　つまり、消費税一個だけ取り上げて、さあ、上げるか上げないかと言われたら、それはみんな嫌だと言うに決まっているので、むしろ消費税を上げるための環境整備を併せて行っ

○佐藤公述人　よろしくお願いいたします。 　まず、二つ方法があると思います。 　一つは、単身世帯の方々には、やはり結婚しやすい環境をどうつくっていくかということだと思います。一つは、結婚したら何か補助金を上げるとかというのは余りにも下世話なので、やはり、彼らの生活をどう安定化させるか。結婚は一にも二にも、やはりそれは賃金、所得の安定化と向上だと思うんですね。 　なので、実は、これは財政でやるべきことなのか、経済対策として、つまり成長力を強化することによってやることなのかということは考えた方がいいのかなというふうには思います。特に若い人たちの賃金を底上げするというためには、労働生産性を上げなければならないということはやはり考えなきゃいけないかと思います。 　二つ目は、だから、単身世帯が今、日本ではセーフティーネットから取り残されているわけです。子育てしていれば確かに児童手当がもらえま

○佐藤公述人　ありがとうございます。 　マイナンバーカード、できるだけふだん使いできるといいなと思います。例えば何かの会員証に使えますとか、住宅ローンを組むときの身分証明書に使えますとか、銀行口座を使うときそのまま使えます、身分証明書として使えます。今なら、運転免許証を持ってこい、住民票を持ってこいとかと言われるじゃないですか。こういったものについて、やはりふだん使いだと思うんですね。 　もちろん、税も給付も生活の一部ででしかありません。なかなか、税金を払う機会というのは年に一回とか二回ですし、給付だって確かに何かあったときにしかもらわないわけじゃないですか。であれば、マイナンバーカードをふだんの生活の中にいかに使っていくかということ、ここが問われる工夫かなというふうに私は思っています。 　そういう具体的なアイデアはむしろ産業界の方々から、企業の方々から出してもらって、もちろん安全な

○佐藤公述人　若い人の場合、その支援は今の支援なのか、これから将来の支援なのかは分けて考えた方がいいと思います。ややもすると、今現金を配ればいいという話ではなく、むしろ、持続可能な社会保障制度をちゃんとつくれば自分たちの老後は大丈夫なんだという、その安心感を若い人たちに与えなければならない。 　実は、不幸にして、社会保障は若い人にとってみれば今最大のリスクなんですね。今後、持続するかどうか分からないからです。だからこそ、けちに聞こえるかもしれませんが、社会保障の持続性を担保するということは、ある意味、若い人たちに対する支援になるかと思います。

○佐藤公述人　まずは、直接のお答えになっているかどうか分かりませんけれども、私は、所得税と住民税と社会保険料の三位一体改革が必要だと思っています。何を言っているかというと、課税ベースの統一です。 　日本は三つの所得があるんですね。一つは所得税の所得、住民税の所得。違います。控除が違うからです。三つ目が、社会保険料、特に勤労世帯に関して言うと、社会保険料でいう所得ということになってきます。これらの課税ベースを本来、統一する場、そういったことを決める、どこか委員会があればいい。実は、私、政府税制調査会の特別委員ではありますけれども、政府税制調査会では所得税と住民税の議論はしますが保険料の議論はしないので、別に税制調査会でやれとは言いませんけれども、どこかで三つを合わせて議論をする場があっていいかと。 　その上で、そこの同じ課税所得に対してどういう税率を掛けるかはもちろん自治体の判断だし、そ

○佐藤公述人　御質問ありがとうございます。 　私は震災関係の仕事もしていたことがありますので、今回の能登の震災もそうですけれども、もちろん、災害というのは、地震に限りませんが、やはり日本でどこでも起こり得るということだと思います。なので、今回、東日本大震災を契機に復興庁をつくったわけであります。ある意味、復興庁の守備範囲を、いわゆる防災省か何かへ格上げして、やはり全国の風水害、地震を管轄するようなやり方というのはあると思います。 　その上で、また税金の話かと思われるかもしれませんけれども、ある種、その財源をファイナンスするための目的税というのはあってしかるべき。例えば、所得税に対する付加税のような形であらかじめ財源を確保しておくということであれば、いざというときに被災者の方々への支援につながるかというふうに考えております。

○佐藤公述人　もし仮に支援金を入れるとすると、これを契機に、皆さんの払っている社会保険料の見える化をするべきです。 　自分たちの払っている保険料が、どれだけが自分たちの所属する組合に返ってきているのか、どれくらいが高齢者に対する支援金になっているか、どれくらいが子育て支援に回っているのかということを給与明細書にはっきり書くべきであって、そういう形で保険料の使途というのを明らかにしておくというのが一つ説明責任の果たし方かと思います。 　以上です。

○佐藤公述人　御質問ありがとうございます。 　まず、御指摘のとおり、予備費というのは本来、例外であるべきであります。 　御案内のとおり、予算は財政民主主義に従うわけですから、予算の中身というのは国会で審議するものです。なので、予備費はその使途があらかじめ定かではないということになりますから、本来であれば、年度当初には予想できなかったようなことに対して、補正予算を組む前に迅速に対応するというための機動的な目的を持っているわけです。 　それに、その機動的な目的に対して年間数兆円が必要かというと、必ずしもそうではないというふうには思います。今回の予算案では、前、四兆円だった予備費が二兆円に一応下がったということで、若干の平常化が見られると思いますけれども、やはり巨額の予備費というのは本来であれば予算の中では例外であるべき。 　では、どうするかということですが、もし予備費について行政側に大