一般社団法人ライフ＆ワーク代表理事／ＯＣＣ教育テック大学院大学教授

皆さん、おはようございます。よろしくお願いします。 　私の方からは、このプレゼンテーションの資料を基にお話しさせていただきます。 　表紙は、子どもたちにとっても、教職員にとっても、ウエルビーイングな学校づくりというふうにしました。 　ある調査、国がやった調査ですけれども、によると、約四割の小学校の教諭が寝不足ぎみ、不眠症というふうになっているほど、今先生方は疲れていて元気のない状態です。 　私も子供が五人おりまして、しっちゃかめっちゃか子育て中ではありますけれども、本当に先生たちが疲れ果てている状態では、うちの子にとっても良くないということで、本腰を入れてこの問題に取り組んでいきたいなというふうに思っております。 　先生方も大変御協力いただいているところでありますけれども、更に一歩、二歩踏み込んでいただきたいなという思いで今日はお届けしたいというふうに思います。 　一ページめく

確かに、例えば英語の先生が洋画の映画を見ているのはプライベートなのか教材研究なのかと言われると、どうかなというところがあったりとか、いろいろ難しさはあるとは思います。 　ただ一方で、保護者対応で時間掛かっているとか、いろんなその行事の準備をやっぱりせざるを得ないとか、あるいは事務作業が残っているといったこと、これは明らかに時間外として認定できる部分もありますので、教材研究、授業準備、研究どうするかというところは残るとは思いますけれども、かといって全部できないというわけではもちろんないので、実際、私立だとか国立では、まだまだ課題はありますけれども、できているところありますから、そこも含めてよくよく考えないといけないかなと思います。 　以上です。

私の資料の二十九ページにも書きましたけれども、少し飛ばし飛ばしだったので、ちょっと短くお話しいたします。 　一つは、各教育委員会等で、タイムカード等で客観的なデータが大分整備されてきたというところは確かではございますが、一日四十五分という休憩時間が取れてもいないのに四十五分はもうマイナス、控除されていたりとか、あるいは土日とか放課後の一部、打刻しない先生とかもいるんですね、やっぱり早く帰れ帰れ言われますから、あるいは面談しろとかいろいろ言われますから。そのように、文部科学省さんなりは勤務実態の見える化とおっしゃるんですけれども、むしろ見えない化が今どんどん進行しているというふうに私は見ています。 　そういう状況もある以上、勤務実態調査、もちろん回答者の負担軽減は大事ですけれども、きちっと何に忙しいのかということも精緻に分かる非常にいい調査ですので、引き続き、数年に一回はやるべきだろうと

私は、過労死防止の本を書くときに、ほとんどの都道府県と政令市の働き方改革に関するプランを全部、があっと一覧して見ました。そこでの指標とか目標の多くが在校等時間をやはり減らすということで、四十五時間以内とか八十時間以内ということで、ほとんどが時間だけということになっていました。もちろん時間は健康確保のためには大事なんですけれども、それだけだと時短プレッシャーが高まるばかりだったり、ごまかしが起こったりということになると思います。 　なので、時間だけではなくて、ほかの指標なんかもモニタリングしっかりしていく必要があると思いますけれども、細かくは申し上げませんが、私、別添で付けている教員不足をなくそうの活動の重点政策提言二〇二五というペーパーを御用意いたしました。こちら、私とほかの、末冨先生たちと協力して作ったものですけれども、これの三ページ目の下の方に、モニタリングしてほしい指標の例示ですけ

ありがとうございます。 　女性の受験者の減少につきましては様々な背景があると思いますけれども、二十年前、三十年前は、やはり企業等と比べましても、教員の世界は賃金格差もございませんし産育休も充実していますしということで、ある程度良いところもあったんだろうなと思います。これが、この二十年、三十年の間で、むしろ企業等は非常に働き方改革、まだまだ十分じゃないところもありますが進んできた部分、あるいは賃金格差の問題等も、まだまだ十分じゃないところありますけれども改善してきた部分もあります。あるいは、週休三日でもいいよとか、在宅勤務でもいいよとか、あるいは育児中の方も支援するよといったことを打ち出している企業等も多くなっております。 　ただ、この二十年、三十年でむしろ学校現場はどんどん忙しくなってきて、別紙で細かいところは示しておりますけれども、勤務実態調査、過去三回ぐらいを見ましても、どんどんど

私は、持ちこま数の削減なり上限の設定には賛成です。やはり、先生たちのゆとりというのは子供の学習環境の上でも非常に重要な条件の一つでありますので、これは加配ではなくて基礎定数としてしっかり安定的に保障していくことが必要だと思います。 　以上です。

具体的にちょっと何人という話ではないですけれども、私の資料の二十三ページにも書きましたとおり、義務教育標準法が制定された当初の答弁を見ていますと、一日当たり四こま程度の想定で文部省はいたわけですね。こういった部分ですとかをしっかり踏まえる必要があろうと思います。 　しかも、その当時と比べて随分教育課題は複雑化していますし、しっかり協働的な学び、探究的な学びもやっていかないといけないことも考えますと、しっかり、先生方の役割が大事だということであれば、一日当たりのこま数というのをもっと減らしていかないといけないと思います。 　それから、発表の人数につきましては、財務省の発表と文科省の資料が結構違うという部分があって、その部分を含めて、政府としてしっかり、自然減も合わせて誠実にしっかり公表していただきたい、あるいは経年変化もしっかり見据えていただきたいというふうに思っております。 　また、

まあ一概にどうかと言うのはなかなか難しいですけれども、先生方は本当に子供たちのことをしっかり考えていらっしゃるので、その保護者がやっぱり学校にしか相談できないというときにほっておくと、やはり子供にも影響あるし、その保護者にとっても不幸だということがありますので、全部切り離せとは申し上げませんけれども、平常時と非常時を分ける必要があるかなと思います。 　通常の落ち着いた状態で対話するとかお話しするというのは、これ日常的に教員なり校長等ができることだろうと思います。ただ、もう非常時で、もうらちが明かない、もう話が全然通じないという場合はこれ非常時ですので、これ、よく私、自動車事故に例えているんですけれども、事故ったときに、やはり損保会社とか警察が入ってちゃんと仲介しますよね。そういった形で、学校任せにはしない、教員任せにはしない仕組みづくりというのをもっとつくっていく必要がある。 　以上で