一般社団法人全国がん患者団体連合会理事長

御質問ありがとうございます。 　今委員御指摘のとおり、専門委員会では、第九回の専門委員会で初めて具体的な金額が提示されました。この具体的な金額に対して、私からは、治療断念や生活破綻につながることがないように、月ごとの限度額については更なる抑制を引き続き検討していただきたいと意見を述べました。 　加えて、ほかにも複数の委員の方々が具体的な金額について意見を述べられていらっしゃいまして、例えば上智大学の中村さやか教授は、ほんの僅かな標準報酬月額の違いで非常に大きな負担の差が生じているというところがそのままになってしまっているということは少し問題ではないかと指摘されていましたし、また、早稲田大学の菊池馨実教授も、高額所得者の方の負担減をもう少し低所得の方の更なる負担軽減に充てられる余地はないのだろうかと指摘をされていました。 　これらの意見を受けまして、委員会の最後に委員長である東京大学の

御質問ありがとうございます。 　いわゆる多数回該当の据置きであるとか年間上限の新設などについては、私たち患者団体や与野党の超党派議員連盟からの要望を反映していただいていると考えますが、一方で、具体的な見直し金額については、先ほど来出ていますように、十二月二十四日の厚労、財務大臣の大臣折衝において初めて決定され、翌日二十五日の第九回専門委員会において初めて具体的な金額を提示いただいていますので、この具体的な金額の部分については更なる議論の余地があると考えております。 　また、患者の皆様からの声ですが、多数回該当の据置きであるとか年間上限の新設については見直しに期待する意見もいただいておりますが、一方で、月ごとの限度額の引上げについては不安の声を多数いただいているのが現状です。 　いわゆる患者さん以外の現役世代の方々からも、私たちに対して、例えば、高額な社会保険料を支払っているにもかかわ

御質問ありがとうございます。 　実は、現状の高額療養費の負担額でも、経済的に支払うことが困難で、より治療効果が低い、一世代前の古い治療薬を選択している患者さん、一定数いらっしゃいます。 　加えて、特に現役世代で子育てをされている世帯の場合、いわゆる二馬力ですね、お父さんとお母さんが二人とも共働きで働くことによってお子さんを何とか育てているという家庭もございますし、またシングルマザーやシングルファーザーという形になりますと、更に厳しい負担の中で育てるような世帯もいらっしゃるわけですが、そうなりますと、子供の将来のためにお金を少しでも残すことを選びたいとおっしゃって治療自体を諦める決断をされたというがん患者さん、こちらも既にいらっしゃいます。また、いわゆる非正規雇用のがん患者さんの中には、医療費を支払うと毎月赤字なので、クレジットカードのリボ払いで何とかしのいでいるというがん患者さんもいら

本日は、貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。 　全国がん患者団体連合会理事長の天野慎介と申します。 　私たち全国がん患者団体連合会は、現在、加盟団体が五十二団体、会員総数はおよそ二万人を有する患者団体の連合組織です。 　私自身は、二〇〇〇年、二十七歳のときに血液がんの悪性リンパ腫を発症しまして、抗がん剤治療や放射線療法、造血幹細胞移植などを受けまして、二回の再発も経験いたしました。日本の医療制度と国民皆保険制度に命を救っていただいた立場です。 　本日は、政府予算案のうち、特に高額療養費の見直しについて意見を申し述べます。 　資料の二ページを御覧いただければと思います。 　御承知のとおり、二〇二五年三月に高額療養費制度の見直しは一旦凍結となり、二〇二五年秋までに、改めて検討を行い、方針を決定するとされました。厚生労働省には、私たちがんや難病の患者団体も参画する高額療

御質問ありがとうございます。 　先ほど申し上げたとおり、具体的な金額については、これは予算編成で決まることですので、専門委員会で議論した後に決まっているということは申し上げたとおりですが、ただ、先ほど申し上げたように、第一回から第八回、昨年の五月からおよそ半年間にわたって専門委員会を設けていただいて、その中で、私たちからの要望、特に長期にわたって継続して治療を受ける患者さんへの配慮、あるいは所得が低い方への配慮、そういったことについて要望を丁寧に聞いていただいたことについては、これは、私たち患者団体としても、厚生労働省の対応に感謝しているところでございます。 　現在、様々な審議会で患者さんの参画が進んでいますので、こういった当事者の参画というものを是非これからも進めていただきたいと願っております。

御質問ありがとうございます。 　まず一点目、どういった声があるのかということですが、私、今日はがんの患者団体の立場で来ておりますが、当然、難病の団体の方々からも、今回の高額療養費の引上げ、特に月額の部分については負担がまだまだ大きいという声をたくさんいただいていますし、実は、がん以外の様々な疾病の患者団体というか患者さんや一般の方からもお声をいただいていて、例えば不妊治療を行っている方、不妊治療を行っている方が今回のような引上げになってしまうと、負担が大きくなって不妊治療を続けることが困難なので、これを機に不妊治療をやめることを考えているといったコメントもいただいています。 　特に今、特徴的だと思われるのが、先ほど申し上げたように、いわゆる子育て世代の方、子育てされている方は扶養家族が多いですので、その分、経済的な負担も大きくなりがちということで、何とか負担の軽減をしていただきたいとい

御質問ありがとうございます。 　まず、専門委員会のたてつけなんですが、いわゆる社会保障審議会の中に存在している専門委員会ということになっていまして、一応たてつけとしては、専門委員会は高額療養費制度の見直しのみについて議論するというたてつけでありましたので、専門委員会で直接議論されたことはないと承知しています。 　ただ、私も複数回、専門委員会で、今まさに先生がおっしゃったように、社会保障制度全体で議論していただきたいということは繰り返しお願いさせていただきました。 　その結果、社会保障審議会の方で、いわゆる親会の方でそういった議論は行われていたとは思ってはおりますが、ただ、それが十分であったかというとまだ道半ばだと思っておりまして、更に議論を深めていただかないと、現状ですと高額療養費だけに負担が集中してしまう可能性があるというふうに危惧はしております。

御質問ありがとうございます。 　私、専門家ではない立場でということでお話をさせていただくと、長らく日本では、二〇〇六年、がん対策基本法が成立しまして、がん対策基本法の中でもがんの予防というのは非常に大きな柱として位置づけられてきましたが、では、その中で、例えばいわゆるがん対策の検診率が諸外国と比べて高いかというと、必ずしも高くないという現状があります。なので、政府も積極的な予防医療ということをおっしゃっているかとは思うんですけれども、そういった予防医療というのはまだまだ進める余地は残っていると思いますので、社会保障の適正化という観点からも、予防医療は極めて重要だというのは先生の御意見に賛同するところです。

御質問ありがとうございます。 　今回の高額療養費の見直し案、先ほど来申し上げているように、長期にわたり継続して治療を受ける患者さんに関しては負担が増えるということはなく配慮がされているので、例えば、薬を、抗がん剤治療をずっとやり続けるような方々は、サポートされるというか、救われる面があるかと思いますが、まさに先生今御指摘のとおり、月額で見た場合、どういったことがあり得るのかということです。 　例えばがん治療、今申し上げたように、ずっと一年間通じて飲み続けている、治療を受け続けている方は実際いらっしゃいますけれども、一方で、例えば二か月に一遍とか治療を受けている方がいるとします。結構そういうことはあり得ます。そうすると、年六回、高額療養費の上限に該当するということがあり得るわけですけれども、そうすると、今回の高額療養費の見直し案だと、恐らく負担増になってしまうということが想定されています

治療の開始が遅れるケースということになってくると、これは現時点でも実はそういった患者さんはいらっしゃって、特に、先ほど申し上げたように、子育てをされている世帯の方は、やはりお子さんの教育費のため、お子さんの学費であるとか、生活のためとか、そういったものにお金を残しておきたいとおっしゃるお母様はかなりいらっしゃいますので、そういった方々は現時点でも治療の受診を控えたりであるとか、そういったことがあるということは実際聞いています。